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令和4年3月16日福島県沖地震の被災者に対する国民健康保険税の減免について

更新日:2022年7月6日

 いわき市では、いわき市国民健康保険税条例第18条に基づき、災害等により生活が著しく困難となった方又はこれに準ずると認められる方については、国民健康保険税を減免することができます。

 今回の令和4年3月16日福島県沖地震により被害を受けた方について、いわき市国民健康保険税条例等に基づき国民健康保険税が減免対象となる場合があります。

 なお、下記の減免要件等に該当する方は、確認事項等がありますので事前に下記お問い合わせ先までお問合せいただきますようお願いいたします。

1 減免対象となる国民健康保険税

 令和4年度分(第1期~第8期分が対象)

  納期限7日前まで(第1期分は令和4年7月25日まで)の申請が必要となります。

 ※ 納期限を過ぎた期別分は減免対象外となります。

2 減免対象者

 次のいずれにも該当する方となりますが、まずは担当課へご相談ください。

  1. 納税義務者又はその世帯に属する被保険者が所有する家屋又は家財に災害を受けたことによる損害の金額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額)が、その家屋又は家財の価格の10分の3以上である場合(り災証明書の場合は「中規模半壊」以上となります。
  2. 令和3年中の世帯の合計所得金額が1,000万円以下の場合 

3 減免割合

  被害割合
世帯の合計所得金額  10分の5以上

10分の3以上

10分の5未満 

 10分の3未満

500万円以下の場合

 全部

 2分の1

 
 
 対象外

500万円を超え

750万円以下の場合

 2分の1  4分の1

750万円を超え

1000万円以下の場合

 4分の1  8分の1

 ※中規模半壊以上の判定を受けた方は被害割合は10分の3以上となりますが、保険金などにより補填されるべき金額がある場合は、被害割合が10分の3未満になる場合があります。

4 減免申請について

 申請に必要なもの

  • 申請書
  • 令和4年度納税通知書(課税明細書)
  • り災証明書(未交付の方は後日添付でも可)
  • 保険金、損害賠償等の補てん金額がわかる書類
  • 代理人が申請する場合は、委任状と代理人の身分証明書
  • その他、被害状況に応じて必要な書類

 申請受付期間

  令和4年7月6日(水)~ 令和5年2月21日(火) 

     ※ 8:3017:00 平日のみ受付(年末年始の12/29~1/3 は除く) 

 申請場所

  本庁舎1階 国保年金課 国保税係

  ※事前に御相談のうえ、申請書を提出していただきますようお願いいたます。

 

お問い合わせ

国保年金課 国保税係
電話番号:0246-22-7429

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