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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)について

更新日:2022年6月27日

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)の概要

 新型コロナウイルス感染症による影響の長期化及び、物価の高騰により影響を受けている低所得の子育て世帯を支援するため、特別給付金を支給するものです。

※ 申請方法等は、詳細が決定し次第、こちらのページを更新します。
※ このページは「ひとり親世帯以外」についての内容になります。
  「ひとり親世帯」についてはこちらのページへ⇒子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)について

1 支給対象者

 令和4年3月31日時点で18歳未満の児童(障害児については、20歳未満)(※)を養育する父母等で、以下の(1)、(2)のいずれかに該当する方                                               ※ 令和4年4月以降令和5年2月末までに生まれる新生児も対象。
  ※ 「ひとり親世帯」分で支給対象となった児童は除く。       

 (1) 令和4年度の住民税均等割が非課税である方

 (2) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、
     住民税非課税相当の収入となった方(家計急変者)

2 支給額                                 

 児童1人当たり一律5万円

3 支給を受ける手続き

 次のとおり、申請が不要な方申請が必要な方に区分されます。

 (1) 申請不要の方

  令和4年4月分から令和5年3月分のいずれかの月の児童手当または特別児童扶養手当受給者等で、令和4年度分の住民税均等割が非課税の方(所属庁から児童手当を受給している公務員の方を除く)

 (2) 申請が必要な方

  (1)以外の方

 ※ 申請方法等詳細は、決定次第掲載します。(申請開始は令和4年7月19日予定)

4 支給予定日

 (1) 申請不要の方 (3(1)の方)  令和4年7月19日(火)以降順次

 (2) 申請が必要な方  申請受付後順次支給します。

5 注意事項

 〇給付金を受け取った後に受給資格が無いことが判明した場合、返金していただく必要があります。
  (遅れて確定申告を行った結果、住民税課税になった場合やひとりの児童に二重に支給した場合など)
 〇離婚した方、離婚協議中で配偶者と別居中の方、DV避難中の方は、給付金をご自身受給できる可能性が
  あります。お早めにご相談ください

 

厚生労働省お問い合わせ先

子育て世帯生活支援特別給付金の詳細については、下記、厚生労働省ホームページまたは専用コールセンターにお問い合わせください。

※ 申請方法については各自治体によって異なる場合があります。

【厚生労働省ホームページ】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25614.html<外部リンク>

【厚生労働省コールセンター】

0120-400-903(受付時間 平日9:00~18:00)

お問い合わせ

こどもみらい部 こども家庭課
電話番号:0246-27-8563
ファクス番号:0246-27-8564

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