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「いわき市令和4年一部損壊住宅修理支援事業」の実施について

更新日:2022年5月12日

 令和4年3月16日に発生した「令和4年福島県沖地震」により、住宅が「準半壊に至らない(一部損壊)損傷を受けた者(世帯)に対し、損傷した住宅の日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理する「いわき市令和4年一部損壊住宅修理支援事業」について、申込受付を令和5年2月28日(火)まで延長します。

 

1 対象となる方

以下の全ての要件を満たす者(世帯)が対象となります。

(1) 地震発生日(令和4年3月16日)に本市に居住する者(世帯)であること。
(2)  「準半壊に至らない(一部損壊)」損傷を受けた者(世帯)であること。
※ 市が発行するり災証明書が必要となります。
(3)  地震により損傷を受けた屋根又は外壁等について、20万円(消費税等相当額含む)以上の修繕工事を実施し、修繕工事費の支払いを完了した者(世帯)であること。
(4) 「準半壊に至らない(一部損壊)」損傷を受けた者(世帯)については、世帯の収入状況、資力が不足する理由を記載した「資力に関する申出書」の提出により、自らの資力では修繕できないことが確認できること。
 

2 修理工事の内容

(1) 修理工事の範囲

 対象範囲は次の4項目のうちから、日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急かつ応急的に行う修理をとなります。

 (1) 屋根、基礎、柱はり、外壁、床等
 (2) ドア等の開口部(外部周りや生活に最小限必要な箇所)
 (3) 電気、ガス、上下水道等の配管、配線
 (4) トイレ等の衛生設備

(2) 基本的な考え方

 (1) 地震の被害と直接関係のある修繕工事のみが対象です。
 (2) 内装に関するものや家電製品の修理・交換は原則として対象外です。
    ※ ガスコンロ、シャワートイレ等は家電製品のため対象外となります。
 (3) 住宅が損傷を受けていても、残った部分において日常生活が可能であると認められる場合の当該部分に関する工事は対象外です。
 (4) 修繕工事を実施する業者について、業者の指定はありません。

3 基準額

 (1) 一世帯あたりの限度額は次のとおりです。
  10万円  ※20万円以上の工事が完了した場合に限ります。

 (2) 同一住宅(1戸)に2以上の世帯が居住している場合でも、上記(1)の一世帯あたりの限度額以内となります。
※2世帯住宅で、実質的に世帯ごとに生活の場が分かれていれば、それぞれの世帯から申込みが可能となる場合があります。
(住民票、公共料金の分離状況や、玄関、台所、浴室、便所等の実態から判断します。)

※原材料費、労務費及び修理事務費等の経費、消費税含む。
※市から申請者への支払いとなります。

 

書類の提出について

1 受付期間 ※延長になりました

  受付期間 :令和4年5月12日(木) から 令和5年2月28日(火)まで 

  ※状況により延長する場合もあります。

2 受付場所・時間

   市役所本庁7階 建築指導課 9:00~17:00   

  ※受付は、平日のみとなります。

3 申込方法

 申込み時の提出書類は、下記のとおりです。

 〇一部損壊住宅修理支援事業補助金交付申請書【様式第1号】
 〇添付書類
  ・り災証明書「準半壊に至らない(一部損壊)」(原本)
  ・公共料金の領収書等で3月16日時点にそこに居住していたことが確認できる書類の写し
  ・契約書(見積書)及び領収書など(修理の内容、金額及び修理を実施していたことが確認できるもの)
  ・資力に関する申出書【様式第6号】
  ・施工前・中・後の写真(写真がない場合は施工内容証明書【様式第8号】)
  ・振込先口座を確認できる通帳の写し等


  手続きの流れ等については、次のファイルをご参照ください。

4 その他の注意点

 ・掲載している情報は今後変更する場合があります。

 ・申請をするには「り災証明書」(準半壊に至らない(一部損壊))が必要です 

 ・工事完了後の申込となることから、制度を利用される方は忘れずに施工前、施工中、施工後の写真撮影を行ってください 

 ・本事業は、市が申請者に直接補助金を交付する制度です

5 提出書類のダウンロード

提出書類(Word形式) 

提出書類(pdf形式) 

 

記入例

 

お問い合わせ

市役所本庁舎7階 建築指導課
電話番号:0246-38-9095

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