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住民税非課税世帯等に対する原油高騰対応生活困窮世帯緊急補助事業給付金について

更新日:2022年4月1日

住民税非課税世帯等に対する原油高騰対応生活困窮世帯緊急補助事業給付金について

国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の趣旨を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原油価格の高騰による生活困窮世帯への影響を緩和するための対策として、生活に困窮している世帯に暖房用灯油の購入費等の支援を行うため臨時的な措置として、令和3年度分住民税非課税世帯のうち、次の世帯を対象に1世帯あたり5千円の現金を支給する「原油高騰対応生活困窮世帯緊急補助事業」を実施してます。

概要

1.給付対象者

住民税非課税世帯等に対する原油高騰対応生活困窮世帯緊急補助事業(以下「給付金」という。)の対象世帯は、基準日(令和3年12月10日)において、住民票上の世帯全員の令和3年度分住民税均等割が非課税である世帯のうち、次の(1)~(3)に該当する世帯です。

(1)高齢者世帯

基準日において世帯員全員が65歳以上である世帯

(2)障がい者世帯(世帯主、世帯員に障がい者がいる世帯)

基準日において世帯主若しくは世帯員に次のア~エまでに掲げる要件のいずれかを満たす者がいる世帯
 

ア 身体障害者手帳の交付を受けている者
イ 知的障害者更生相談所等において、知的障害者と判定された者(療育手帳の交付を受けている者を含む)
ウ 精神保健福祉手帳の交付を受けている者
エ ア~ウに準ずる障がい者として市長が認める者(次のとおり)。
 ・特別児童扶養手当を受給している者が監護、養育する者
 ・障害基礎年金、又は障害厚生年金を支給されている者
 ・介護保険法の要介護4又は5の要介護認定を受けている者
 ・指定難病医療費受給者証の交付を受けている者

(3)ひとり親世帯

基準日において児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者。以下同じ。)を監護している配偶者のない父親又は母親とその児童のみの世帯

注意事項 (1)~(3)共通

※世帯全員が、住民税が課されている他の親族等により地方税法上で扶養控除の対象とされている場合は対象外です。
※世帯全員が生活保護を受給している世帯は対象外です。
※該当するかどうか分からない場合は、コールセンターに電話でご確認ください。

2.申請・受給権者

対象世帯の世帯主

3.給付額

1世帯あたり5千円

4.受給手続き

確認書について

対象となる可能性が高い世帯については、あらかじめ「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」に「原油高騰対応生活困窮世帯緊急補助事業給付金」申請を併記し郵送します。
受け取りを希望される場合は、送付した確認書のチェック欄(□)にレを記入した上で、同封の返信用封筒にて返信してください。
※市の課税情報等から「該当になる可能性が高いと思われる世帯」に上記の確認書を郵送しますが、ご家庭の状況によっては対象とならない場合がありますので、ご了承ください。 

 ※関連リンク:住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

 

申請が必要な世帯について

上記の確認書の送付を受けた世帯以外で、給付対象者に該当する世帯の場合は、申請が必要になります。
次の提出書類をご用意のうえ「相談・申請窓口」へご持参ください。
なお、審査のため、下記提出書類以外の関係書類の提出を求める場合がありますので事前にご承知願います。
注記:申請書類はこのページからダウンロードできます。

提出書類

1 原油高騰対応生活困窮世帯緊急補助事業給付金申請書(申請を必要とする世帯用)(70KB)(エクセル文書) 
2 申請者本人確認書類のコピー
  ※本人確認書類について(115KB)(PDF文書)
3 受取口座を確認できる書類のコピー(通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分が必要です。)
4 現住所と令和3年1月1日時点の住所が異なる方全員分の、令和3年1月1日時点でお住いの市区町村が発行する「令和3年度住民税非課税証明書」のコピー
5 障がいを証明する書類のコピー(障がいを事由とする場合のみ添付)
(例:身体障害者手帳、知的障害者更生相談所等において知的障害者と判定されたことが分かる資料、療育手帳、精神保健福祉手帳、特別児童扶養手当証書、要介護4又は5の介護保険証、障がいを支給事由とする国民年金・厚生年金保険年金証書、指定難病医療費受給者証)

5.申請期限

令和4年9月30日(金曜日)必着

6.相談・申請窓口 ※令和4年4月1日(金)から

(1) 開設日:月曜日~金曜日(祝日を除く)

開設時間:午前9時から午後5時まで (土、日曜日、祝日は除く。) 

地区 会場
平地区 いわき市役所本庁舎 2階 
小名浜地区 小名浜支所 2階 第一会議室
勿来地区 勿来支所 3階
常磐地区 常磐支所 2階 小会議室
内郷地区 内郷支所 2階 第一会議室

 (2) 開設日:月2回

開設時間:午前10時から午後4時

地区 会場(開催曜日)
四倉地区 四倉支所(第2・第4水曜日開催)
遠野地区 遠野支所(第1・第3火曜日開催)
小川地区 小川公民館(第1・第3月曜日開催)
好間地区 好間公民館(第1・第3金曜日開催)
三和地区 三和支所(第1・第3水曜日開催)
田人地区 田人支所(第1・第3木曜日開催)
川前地区 川前支所(第2・第4木曜日開催)
久之浜・大久地区 久之浜・大久支所(第2・第4火曜日開催)

※上記8地区にお住まいの方で、開設日以外に相談申請を希望する場合は、出張相談の対応もいたしますので、コールセンター(0120-100-944)にあらかじめ連絡のうえ、予約をしてください。 

 

7.支給予定日

2月上旬から順次給付を開始しております。 

お問い合わせ先

 【いわき市コールセンター】 
 電  話 0120-100-944
 対応時間 午前9時から午後5時(土曜日・日曜日・祝日を除く。)

 

詐欺被害の防止

 本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください。
 いわき市や内閣府などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは絶対にありません。
 少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センター(22-0999)や最寄の警察署または警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。
 いわき市では給付金にかかるご案内や確認書等の発送は準備段階であり、現在のところ行っておりません。
 広報いわきやホームページ等で予告があるまで、不審な電話や郵便物にはご注意ください。

 

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。

詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ

保健福祉部 保健福祉課
電話番号:0246-22-7451
ファクス番号:0246-22-7590

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