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水回り修理「950円」のはずが…数十万円の高額請求に!

登録日:2022年2月1日

突然の水漏れや排水管などの詰まりでも…あせらず冷静に 

 トイレの修理、水漏れ・排管等の詰まりの修理など、日常生活でのトラブルに事業者が対処する「暮らしのレスキューサービス」において、事業者から高額な作業料の請求を受けたという消費者トラブルが増加しています。

 消費者が、インターネットで安い料金が表示された広告を見て訪問修理を依頼したところ、実際の料金が数十万円となり、広告で表示されていた料金とはかけ離れた高額な請求を受けたという相談が多く寄せられています。

 そこで、トラブル防止のために相談事例とアドバイスを紹介し、消費者の皆様へ注意喚起を行います。

 相談事例

1 「トイレ修理390円から」のネット広告を見て依頼したら55万円の請求を受けた

 夜に自宅マンションのトイレが詰まった。インターネット広告に「料金390円から」と表示された事業者に修理の依頼の電話をした。

 2人の作業員が到着し、高圧ポンプで10分ほど作業したあと、「解消されないので便器を外して排管を確認する。3万円かかる」と言われ応じた。その後も「通貫作業に20万円前後かかる」、「詰まり再発防止のため薬剤と特殊な機械による清掃で15万円かかる」と言われ了承した。作業は30分程度で完了し最終的に約55万円の契約書を渡された。

 「現金で支払えば値引きして50万円にする」と言われ、少しでも安くなればという思いからATMで現金を引き出し、その場で支払った。しかし、よく考えてみるとあまりに高額で納得できない。 

2 事前の確認で「3万円は超えない」というので漏水修理を依頼したが、見てもらったら「このままだと大変なことになる」と言われ、15万円の請求を受けた。カードで支払ったが直っていなかった

 トイレの給水ホースから水が漏れて、インターネットで修理業者を探した。「950円~」と広告していた事業者に電話し、状況を伝え、修理代が高額にならないか確認したところ、「3万円を超えることはない」と言われたので自宅に来てもらった。

 電話で対応した事業者とは別業者の作業員が2人で来訪し、状況を見て、「給水管にひどい錆がついている。このままにすると数百万円の修理が必要になり大変なことになる。錆落としに10万円、部品交換に5万円かかる」と言われた。高額だと思ったが不安になったのでその場で契約した。作業時間は10分程度で、作業料15万円はクレジットカードで支払った。

 しかし、作業後に確認すると床が水浸しになっていたうえ、水漏れは直っていなかった。電話で苦情を言うと「作業は適切だった。これ以上の修理は便器交換しかない」と新しい便器を購入するよう言われた。漏水は直っていないし、これ以上支払いたくない。

 3 排水溝の修理を業者に依頼したら床下にカビが生えていると言われ、補修に117万円かかると言われた

 ドラッグストアに置いてあったチラシを見て、排水溝の修理を依頼した。床下を見た業者から「湿気がたまっている。断熱材も落ちたり、たわんだりしている。このままだと白アリにやられちゃうよ」と言われ、117万円の修繕工事を勧められ、「今日中に契約をしてくれれば値引きする」と契約を迫られた。その時は保留にしたが、どうすればいいだろうか。

相談事例からみる問題点 

広告の料金や事前に聞いていた料金とかけ離れた高額な請求を受ける

 現場で高額な料金を提示された場合でも、消費者は生活に影響するトラブルは早く解決したいという気持ちからその場ですぐに契約してしまいがちです。

 事業者が不安をあおって契約をせかせるケースや追加の作業を次々と勧めその料金を請求するケースもあります。

作業内容が不十分な場合がある

 漏水が直っていなかったなど作業内容が不十分だったケースや、エアコン修理を依頼したが作業後直っていないことにすぐに気づいて再修理を依頼すると別の原因の故障だと言われて別途料金を請求された、というケースも見られます。

解約時にキャンセル料を請求される場合がある

 電話で確認した料金より来訪時の料金が高額だったため、作業を断ったらキャンセル料を請求されたなど、キャンセル料の請求をめぐってトラブルになるケースも見られます。   

アドバイス 

1 修理等を依頼する前に確認・準備することは?

インターネット上の広告やチラシの料金をうのみにしないようにしましょう

 トイレのつまりや水漏れ等の現場の状況次第では必ずしも広告などの表示や電話した時に提示された料金で依頼できるとは限りません。広告などに記載された安価な料金に飛びつかないようにしましょう。

事前に複数社から見積もりを取って、作業内容や料金をよく確認しましょう

 事前に出張や見積もりに掛かる料金の有無を確認することも大切です。

地元の工務店や管工事組合など信頼のおける事業者を探しておきましょう

 緊急を要するトラブルが発生したときは事業者から見積もりを取る時間がない場合もあります。焦って冷静な判断ができなくなる前に、信頼のおける事業者の情報を日ごろから調べておくと安心です。

 たまたまインターネットでみつけた事業者に依頼するのではなく、地元の工務店や管工事組合などの情報を収集し、「困ったときにはここに連絡する」という情報を家庭内でも共有しておきましょう。

実際に水漏れなどのトラブルが起こった時を想定し初期対応について調べておきましょう

 戸建住宅の場合は住宅メーカーや施工業者、賃貸住宅の場合は大家や管理会社等に、緊急時の対応について相談しておくと安心です。

 また、加入している火災保険で修理等が可能な場合もあるので、保険の契約内容を確認しておきましょう。

 賃貸住宅では、住まいのトラブルをサポートしてくれる付帯サービス等に加入している場合もあるので、連絡先を控えておきましょう。

 トイレの詰まりには災害時にも役立つ非常用の簡易トイレを備えておく、水漏れには自宅の止水栓の位置と締め方を確認しておくなども一つの方法です。

2 作業に来てもらったときに気を付けることは?

契約をせかされる、次々と高額な作業を提案される場合などは作業を断りましょう

 修理等に関する専門的な技術や知識のない消費者が、突然提案された作業の料金・内容の妥当性を判断することは難しいので無理にその場で判断しないようにしましょう。

 想定していた料金とかけ離れた作業を提案されるなど、少しでも違和感や疑問があるときは作業を断るようにしましょう。

 3 作業後に高額な料金を請求された場合は?

 料金・作業内容に納得できない場合は、その場で支払いをしないようにしましょう

 料金や作業内容に納得できない場合は、後日納得した金額で支払う意思を伝えて、その場での支払いはきっぱり断りましょう。

事業者とトラブルになった場合は消費生活センターに相談を

 見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した場合に、広告等の表示額と実際の請求額が大きく異なる場合などは、特定商取引法の訪問販売によるクーリング・オフ等が適用できる可能性があります。

 トラブルになった場合は、受け取った書面や契約の経緯等を整理して消費生活センターへ相談しましょう。

 少しでも不安に思ったら・・・

 トラブルに遭ったり不安に思ったら、すぐに消費生活センターに相談しましょう。

消費生活相談について

 当センターでは、問題解決のために、トラブルの状況や経過などの必要な情報を詳しくお伺いします。このため、メール(市ホームページの「お問い合わせフォーム」を含む)での相談は受け付けておりません。電話若しくは来所での相談をお願いします。

 メールでご相談いただいた場合は、詳しく内容を確認するために、相談専用電話へのご連絡をお願いする旨のメールを返信いたしますので、ご了承ください。 

 詳しくは、関連リンク「消費生活相談のご案内」をご覧ください。 

このページに関するお問い合わせ先

消費生活センター

電話番号: 0246-22-0999【相談専用】 0246-22-7021(事務直通) ファクス: 0246-22-0985                                                                 ※メール(お問い合わせフォームを含む)での相談は受け付けておりません。

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