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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

更新日:2021年8月24日

時短営業などで勤務時間が短くなった方や、シフトの日数が減少した方も申請できます。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち 、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

支給対象者

○中小企業に雇用されている方

 令和2年4月1日から令和3年9月30日までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、 その休業に対する賃金(休業手当)を受け取っていない方

○大企業に雇用される方

以下の(1)(2)の期間について、大企業に雇用されるシフト制労働者等(※1)であって、新型コロナウイルス 感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金(休業手当)を受け取っていない方(※2)
 (1)令和2年4月1日から令和2年6月30日まで
 (2)令和3年1月8日(※3)から令和3年9月30日まで

※1 労働契約上、労働日が明確でない方(シフト制、日々雇用、登録型派遣)

※2 雇用保険被保険者ではない方も対象

※3 令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も含みます。

支給額の算定方法

(休業開始前賃金日額) × 80%× {(各月の休業期間の日数)-(「就労等した日数」と「労働者の事情で休んだ日数」の合計)} 

※詳細な計算方法等については、「問い合わせ・相談先」のURLを御確認ください。

申請期限 

○中小企業にお勤めの方

休業した期間 締切日(郵送の場合は必着)
令和2年10月~令和3年6月 令和3年9月30日(木)
令和3年7月~9月 令和3年12月31日(金)

 ・申請開始日は休業した期間の翌月初日です。(例:3月の休業の場合は4月1日から申請可能)
 ・休業した期間が令和2年4~9月であっても申請可能な場合があります。

※詳しくは、「問い合わせ・相談先」のURLを御確認ください。

○大企業にお勤めの方

休業した期間 申請期限(郵送の場合は必着)
令和2年4月~6月 令和3年9月30日(木)
令和3年1月8日(金)~6月(※1) 令和3年9月30日(木)
令和3年7月~9月 令和3年12月31日(金)

 (※1)令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も対象となります。

申請方法

 申請方法は、オンライン申請と郵送申請があり、労働者の方から直接申請いただけます(事業主経由での申請も可能です。)。

○郵送申請をする場合の郵送先は以下のとおりです。
 〒600-8799
 日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置
  厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当

○オンライン申請ページへのリンクは、以下のURLとなっております。
  https://knwguest.kyuugyoushienkin.mhlw.go.jp/login
 

問い合わせ・相談先

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
  電話番号 : 0120-221-276
   受付時間 : 月~金 8:30~20:00 / 土日祝 8:30~17:15

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省ホームページ)(外部リンク)

お問い合わせ

産業振興部 商業労政課
電話番号:0246-22-7476
ファクス番号:0246-21-0892

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