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雇用調整助成金について(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

更新日:2021年8月24日

雇用の維持を図る事業主を支援します。

雇用調整助成金とは

 雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。

支給対象となる事業主

 新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。

1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている。

支給対象となる事業主

 事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象です。
 学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。(雇用調整助成金と同様に申請できます)

助成額と助成率、支給限度日数 

(平均賃金額(※1) × 休業手当等の支払率)× 助成率(※2) (1人1日あたり15,000円もしくは13,500円が上限)

※1平均賃金額の算定について、小規模の事業所(概ね20人以下)は簡略化する特例措置を実施しています。

※2助成率は、企業規模や地域によって変化します。詳しくは、「受給手続き」のURLから御確認ください。

支給までの流れ

※緊急対応期間中の特例として「計画届」の提出を不要としています。

1 休業等計画・労使協定

 休業等の具体的な内容を検討します。労使間で休業に係る協定を締結します。

2 休業等の実施

 計画届に基づいて休業等を実施します。

3 支給申請

 休業等の実績に基づき、支給申請をします。

※「支給対象期間」ごとに申請します。申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から2か月以内です。

4 労働局の審査

 支給申請の内容について労働局で審査が行われます。

5 支給決定

 支給決定額が振り込まれます。

 

受給手続き

受給手続き等については、次のURLを参照してください。

問い合わせ・相談先

問い合わせや相談等については、ハローワークにお問い合わせください。

  • ハローワークいわき 0246-23-1421
  • ハローワーク小名浜 0246-54-6666
  • ハローワーク勿来 0246-63-3171

 

お問い合わせ

産業振興部 商業労政課
電話番号:0246-22-7476
ファクス番号:0246-21-0892

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