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いわき市がけ地近接等危険住宅移転等事業について

更新日:2021年8月25日

いわき市がけ地近接等危険住宅移転等事業のご案内

 近年、これまでにない規模の豪雨が全国各地で観測されており、土砂災害などの自然災害が発生する危険性がますます高まっています。
 本市では、住民の生命の安全を確保するために、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)等の区域内で、区域が指定される以前から存在する住宅の移転及び改修に係る費用の一部を補助する事業を実施していることから、補助要件に該当し、事業の活用を検討されている方は、ご相談ください。

▶ 事業のご案内(パンフレット)(940KB)(PDF文書)
▶ いわき市がけ地近接等危険住宅移転等事業費補助金等交付要綱(379KB)(PDF文書)
▶ いわき市補助金交付規則(177KB)(PDF文書)

1. 補助要件

 補助要件は、次の要件を全て満たす必要があります。

⑴ 対象となる区域で対象住宅に居住する方又は建物所有者(土砂災害特別警戒区域に限る)
⑵ 市税を滞納していない方
⑶ 国、地方公共団体その他公的な機関から当該事業と同様の補助金を受けていないこと。
⑷ 市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条7号に規定する社会的非難関係者でない方

【重要】補助を受ける住宅は建築基準法に適合していることが必要です。

2. 移転事業に係る補助の内容

 対象区域に指定される以前から存在する住宅等を撤去し、新たに安全な場所で住宅を建築、改修又は購入(土地代を含む)をする場合について、その資金を金融機関から借入する際の利子、既存住宅の撤去及び引越しに係る費用の一部を補助するものです。

【対象となる区域及び住宅】※詳細は要綱参照

⑴ ㋐から㋒までのいずれかに該当する区域に存する、既存不適格建築に該当するもの。
⑵ ㋐から㋔までのいずれかに該当する区域に存する住宅のうち、県又は市が移転勧告、是正勧告、避難勧
 告、避難指示等を行ったもの。ただし、避難勧告及び避難指示については、当該勧告又は指示が公示され
 た日から6ヶ月を経過している住宅に限る。

 ㋐ 福島県建築基準法施行条例第5条第2項に規定された区域
 ㋑ 建築基準法第39条第1項に基づき指定された区域
 ㋒ 土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)
 ㋓ 土砂災害特別警戒区域に指定される見込みのある区域
 ㋔ 過去3年間に災害救助法の適用を受けた区域

【補助の内容】(令和3年度時点)

種 別 内 容 上限額
移転費用(A)  撤去、動産移転、仮住宅、跡地整備等に係る経費  97.5万円
利子補給(B)
(代替住宅の建設費用)
 建築(購入を含む)及び改修に係る借入金利子  建物:325万円
土地:096万円
※移転促進区域は要綱参照
【注意】
移転事業を利用する場合、既存住宅の跡地については、住宅の再建築等、住居の用に供する建築物は建てられません。
※利子補給(B)は、既存住宅の除却等を行い、移転費用(A)の補助を受けた方が対象となります。(移転促進区域を除く)

3. 改修事業に係る補助の内容

 対象区域に指定される以前から存在する住宅であって、土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有しないものに対して、構造耐力上安全な建物に改修するために必要な費用の一部を補助するものです。

【対象となる区域及び住宅※詳細は要綱参照

 土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に存する、既存不適格建築に該当するもの又は当該区域に存する住宅
のうち、県又は市が移転勧告、是正勧告、避難勧告、避難指示等を行ったもの。ただし、避難勧告及び避難指示
については、当該勧告又は指示が公示された日から6ヶ月を経過している住宅に限る。

【補助の内容】(令和3年度時点)

種 別 内 容 上限額
 土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有していない住宅及び建築物に対する改修に必要な費用  想定される土石流の高さや衝撃に応じて定められた仕様を満たす鉄筋コンクリート造の外壁等を設ける。 工事費の23%又は75.9万円の少ない方

4. 募集期間及び募集戸数 ※令和3年度は終了

 募集期間:例年4月上旬から5月末日まで
 募集戸数:募集戸数は予算に応じて変動します。また、事業の活用を検討されている方は、来年度予算の確保
      のため、事前にご相談ください。

【参考】令和3年度の募集戸数
 
移転事業:0戸
 改修事業:1戸

5. 申請に必要な書類

⑴ 補助金等交付申請書(第1号様式)及び事業計画書(指定様式)
⑵ 申請者が本人であるか確認できる書類の写し(運転免許証等)
 代理人が申請する場合は代理人であることが確認できる書類
⑶ 対象住宅に居住していることが確認できる書類の写し(住民票等) ※世帯全員分
⑷ 対象住宅の確認済証の写し及び建築年月日が確認できる書類の写し
⑸ 対象住宅の所有者が確認できる書類の写し(登記事項証明書等)
⑹ 市税等納税証明書(指定様式) ※発行日が本事業への申請日から30日以内のもの
⑺ 暴力団員又は社会的非難関係者に該当しない者であることに対する同意書(指定様式)

 移転事業の場合の追加資料】
 ⑴ 対象住宅の案内図、配置図、敷地断面図、現況外観写真等
 ⑵ 移転先の案内図、配置図、各階平面図、立面図
 ⑶ 移転に要する費用を記載した見積書
 ⑷ 借入金支払利息見積書
 ⑸ 対象住宅の所有者が居住者と異なる場合は、所有者の対象住宅を除却等する旨の同意書

改修事業の場合の追加資料】
 ⑴ 対象住宅の案内図、配置図、敷地断面図、各階平面図、立面図、現況外観写真等
 ⑵ 対象住宅が建築基準法施行令第80条の3の規定に適合していないことが確認できる資料
  及び改修内容が同規定に適合するものであることが確認できる図面等

 ⑶ 改修に要する費用を記載した見積書

6. 申請書類(指定様式)のダウンロード

≪申請書類の様式≫
▶ 補助金等交付申請書(第1号様式)(58KB)(PDF文書)
▶ 事業計画書(指定様式)(160KB)(PDF文書)
▶ 市税等納税証明申請書(兼)証明書(指定様式)(55KB)(PDF文書)
▶ 同意書(指定様式)(97KB)(PDF文書)

※納税証明書を市に交付請求する際には、本人確認書類(運転免許証等)の提示が必要です。詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

● 納税証明書交付請求等の際の本人確認について(いわき市財政部税務課)

7. 関連外部リンク

 県のホームページにて、土砂災害特別警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に指定される見込みのある区域の情報を公開しております。詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

● 土砂災害特別警戒区域の指定個所(福島県)
● 土砂災害特別警戒区域に指定される見込みのある区域(福島県)

お問い合わせ

都市建設部 住まい政策課 住宅計画係
電話番号:0246-22-1178
ファクス番号:0246-22-1291

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