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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)について

更新日:2021年7月13日

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)の概要

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、子育て世帯を支援するため、特別給付金を支給するものです。

※ 低所得のひとり親世帯分の支給については、令和3年4月から支給を開始しています。
   詳細はこちらのページへ⇒子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)について

1 支給対象者

 令和3年3月31日時点で18歳未満の児童(特別児童扶養手当の対象となる障害児については、20歳
 未満)(※)を養育する父母等で、以下の(1)、(2)のいずれかに該当する方                                               ※ 令和3年4月以降令和4年2月末までに生まれる新生児も対象。
  ※ 既にひとり親分で支給対象となった児童は除く。       

 (1) 令和3年度分の住民税均等割が非課税である方(未申告の方は申告が必要です)

 (2) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月1日以降の家計が急変し、
     住民税非課税相当の収入となった方(家計急変者)

2 支給額                                 

  児童1人当たり一律5万円

3 申請手続き

 次のとおり、申請が不要な方申請が必要な方に区分されます。

(1) 申請不要の方

 令和3年4月から令和4年3月までのいずれかの月分の児童手当または特別児童扶養手当受給者で、令和3年
 度分の住民税均等割が非課税の方(所属庁から児童手当を受給している公務員の方を除く)

 ※ 該当の方には事前に案内文を送付し、7月21日(水)以降、順次、児童手当等の支給口座へ振込みます。

 ※ 支給を希望しない場合は、受給拒否の届出書を、案内文に記載の期限までにこども家庭課まで提出してく
   ださい。

   受給拒否の届出書(86KB)(PDF文書)

 ※ 児童手当等が支給される口座を解約している場合には、支給口座登録書に必要情報を記載して、下記受付
   窓口まで提出してください。

        支給口座登録書様式(113KB)(PDF文書)

(2) 申請が必要な方((1)以外の方)

 以下の要件に該当する場合は、申請書・申立書等に記入し、必要な書類を添付のうえ、下記受付窓口へ郵送も
   しくは持参で提出してください。

【申請が必要となる方】
 対象児童を養育する父母等であり、かつ以下の要件に該当する方

 (ア)令和3年度住民税均等割が非課税の方のうち
   ・平成15年4月2日から平成18年4月1日生まれの児童(高校生等)のみ養育している方
   ・令和3年4月から令和4年3月分のいずれかの月分の児童手当を所属庁から受給している公務員の方

 (イ)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月1日以降の家計が急変し、住民税非課税相当の
    収入となった方(家計急変者)

       ※令和3年1月1日以降の任意の1か月分の収入額を12か月に換算した場合に、非課税相当収入(所得)
    限度額を下回る場合に支給されます。

           住民税非課税相当収入限度額の目安(257KB)(PDF文書)

 (ウ)令和3年度所得が未申告の方(申告が遅れている方)
    
※本給付金の申請の前に令和3年度の所得の申告を行ってください。
      申告の方法については市民税課(0246-22-7426)へお問い合わせください。

【必要書類(共通)】                                      
 〇申請書(207KB)(PDF文書) ※記入要領 (222KB)(PDF文書)                                        
 〇申請者・請求者本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード等)                                       
 〇受取口座を確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカード等)                            
  ※必要に応じて対象児童との関係性を確認できる書類(住民票・戸籍謄本等)を提出していただく場合もあ
   ります。

【必要書類(個別)】※上記の書類に加えて必要となる書類
 (ア)、(イ)のうち公務員の方          
  ・公務員児童手当受給状況証明(申請書内に証明欄あり)
 (イ)家計急変者                           
  ・簡易な収入(所得)見込額の申立書 
   収入見込額申立書(348KB)(PDF文書) ※記入要領(421KB)(PDF文書) 
         所得見込額申立書(523KB)(PDF文書) ※記入要領(621KB)(PDF文書) 
    ※収入見込額申立書により受給要件を満たす方は所得見込額申立書の提出不要です。               
  ・令和3年1月以降の任意の1ケ月の収入額がわかる書類(給与明細書、年金振込通知書等)
 (ウ)令和3年度住民税未申告の方                   
  ・令和3年度の所得申告を行ったことが確認できる書類(申告の控え等)
 

【申請受付期間】 

 令和3年7月21日(水)から令和4年2月28日(月)まで

【受付窓口】

 各地区保健福祉センター、各支所(小名浜・内郷支所を除く)、またはこども家庭課へ直接持参または
 郵送で提出してください。
 ※市民サービスセンター、窓口コーナーでは申請できません

【支給予定日】

  申請書の審査が完了次第、随時支給します。

4 注意事項

 〇給付金を受け取った後に受給資格が無いことが判明した場合、返金していただく必要があります。
  (遅れて確定申告を行った結果、住民税課税になった場合やひとりの児童に二重に支給した場合など)
 〇離婚した方、離婚協議中で配偶者と別居中の方、DV避難中の方は、給付金をご自身受給できる可能性が
  あります。お早めにご相談ください。

厚生労働省お問い合わせ先

子育て世帯生活支援特別給付金の詳細については、下記、厚生労働省ホームページまたは専用コールセンターにお問い合わせください。

※ 申請方法については各自治体によって異なる場合があります。

【厚生労働省ホームページ】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18013.html<外部リンク>

【厚生労働省コールセンター】

0120-811-166(受付時間 平日9:00~18:00)

お問い合わせ

こどもみらい部 こども家庭課
電話番号:0246-27-8563
ファクス番号:0246-27-8564

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