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第三次店舗等維持支援金のお知らせ<申請要領を掲載しました>

更新日:2021年6月15日

新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受け、福島県では、令和3年5月31日(月)までを緊急対策期間として、接待を伴う飲食店及び酒類を提供する飲食店等に対する営業時間短縮、不要不急の外出・往来自粛の要請を行っているところです。
 これらを踏まえ、要請により影響を受けた事業者の皆様の事業継続を支援するため、本市独自の緊急経済対策として、家賃等の固定経費の一部を補助します。 

 

第三次店舗等維持支援金の概要(チラシ)(678KB)(PDF文書)

 

はじめに「申請要領」及び「よくあるご質問」をご確認ください

申請要領(667KB)(PDF文書)
よくあるご質問<ver.2>(549KB)(PDF文書)
 ※6月15日ver.2を掲載しました 

対象事業者

以下の要件全てに該当する事業者を対象とします。

(1)市内に店舗等を有する事業者(中小企業及び小規模事業者等。以下同じ)であって、引き続き市内で事業を継続する事業者。
 <次に該当する事業者は対象外
  ※令和3年4月30日時点において市内に住民登録のない個人事業者。
  ※令和3年5月1日以降に設立(事業開始)した事業者。
  ※令和3年度いわき市店舗等新規出店支援事業費補助金を受ける予定の事業者。

(2)県が発出した「営業時間短縮の協力要請」及び「不要不急の外出・往来自粛の協力要請」に伴い、次のいずれかに該当し、別表1に掲げる業種に当てはまる事業者。
 ア 時短営業の対象となる飲食店と直接・間接の取引があること
 イ 不要不急の外出・往来の自粛により直接的な影響を受けていること

(3)令和3年5月又は6月の売上が前年(令和2年)又は前々年(令和元年)同月比で3割以上減少している事業者。

(4)福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(時短営業協力金)の対象店舗でないこと。(令和3年5月に県が発出した要請に対する協力金に限る)

(5)市税を滞納していない事業者。
 

支援額

(1)店舗等を賃借して事業を行っている事業者
   10万円~30万円
   月額賃料の2分の1(月額5万円を上限)の6か月相当分を補助します。
   ※1店舗等あたり合計30万円を上限額とします。
   ※10万円未満となる場合は10万円とします。
   ※賃料は、消費税のほか、事業の用に供する借地料、管理費、共益費、駐車場代を含みます。

(2)自己所有店舗で事業を行っている事業者
   一律 10万円
   ※複数の店舗を有する事業者は、店舗ごとに対象となります。
 

申請受付期間

令和3年6月15日(火)から令和3年9月30日(木)まで
 

申請書類

申請要領(669KB)(PDF文書)
よくあるご質問<ver.2>(549KB)(PDF文書) ※6月15日ver.2を掲載しました

申請書等記載例(350KB)(PDF文書)

1 交付申請書(PDF)【様式1】(265KB)(PDF文書) ※オンライン申請の場合は不要
  交付申請書(Word)【様式1】(26KB)(Word文書)
2 誓約書【様式2】(87KB)(PDF文書) ※オンライン申請の場合は不要
3 交付請求書(PDF)【様式3】(49KB)(PDF文書) ※オンライン申請の場合は不要
  交付請求書(Word)【様式3】(15KB)(Word文書)
<申請書添付書類>
4 申請する法人名義又は代表者の預金通帳の写し
  (金融機関名、支店名、種別、口座番号、口座名義人が確認できる部分の写しを添付)
5 個人事業主の場合:本人確認書類の写し(マイナンバー、運転免許証、健康保険証等)
  法人の場合:履歴事項全部証明書の写し
6 前年又は前々年の月間事業収入が確認できる確定申告書等の写し

申請者区分 必要書類の例
個人事業主 ・令和元年又は令和2年分 確定申告書第一表
・令和元年又は令和2年分 青色申告決算書
・令和2年度又は令和3年度分 市民税・県民税申告書
 ※確定申告の義務がない方が対象
                                       など
法人 ・法人事業概況説明書

7 本年の比較対象月(5月又は6月)における売上(事業収入)が確認できる書類
8 賃貸借契約書等の写し(申請時点で、現に契約が継続していることを確認できるもので、
 貸主/借主の氏名、押印、月額賃料、対象物件の記載があるもの)
 ※契約書を紛失してしまった場合等は、次の「不動産賃貸借実態証明書」に必要事項を
  記入・押印(貸主・借主双方)したものを提出してください。
 ・不動産賃貸借実態証明書(65KB)(PDF文書)

申請方法

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、原則オンライン申請をご利用ください。
(郵送も可能ですが、手続きに時間を要する場合がございます)
※市役所及び各支所では受付しておりませんので、ご注意願います。

1 オンライン申請(パソコン、スマートフォン等にて申請)

 ・オンライン申請入力例(1019KB)(PDF文書)

  いわき市オンライン申請へ

  上記より「いわき市 かんたん申請・申込システム(外部リンク)」にアクセスし、
  「いわき市店舗等維持支援金申請」から入力フォームへお進みください。

 ※添付ファイルは1申請ごとに5ファイル(10MB以下)となりますので、必要に応じて
  ファイルの圧縮やWord等にまとめて貼付けるなどしてアップロードしてください。

 ※添付ファイルが6ファイル以上となる場合は又は追加書類の提出が必要となった場合は
  「いわき市店舗等維持支援金申請 追加書類提出用フォーム」
へお進みください。

2 郵送(郵送料は申請者負担となりますのでご注意ください)

 〒970-8790
  いわき郵便局 私書箱51号
  いわき市店舗等維持支援金受付センター 行

 ※必ず切手を貼付し、差出人の住所・氏名を記載してください。
 ※原則、ご提出いただいた書類等の返却はいたしませんのでご注意ください。
 ※申請書類等については、市産業創出課(本庁7階)、各支所、商工会議所、各地区商工会の窓口で配布しています。

別表1<対象業種>

日本標準産業分類表のうち次の業種を対象とします。 【対象業種一覧】 (184KB)(PDF文書)

業 種

具体的な業種

H 運輸業、郵便業のうち
43道路旅客運送業

タクシー業、乗合バス業、貸切バス業

I 卸売業のうち
52飲食料品卸売業

米穀類卸売業、野菜・果実卸売業、食肉卸売業、生鮮魚介卸売業、食料・飲料卸売業

I 小売業

 

衣類等小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、その他小売業、各種商品小売業

K不動産業、物品賃貸業のうち70 物品賃貸業

総合リース業、自動車賃貸業、レンタルビデオ業、貸衣装業、その他の物品賃貸業

M 宿泊業、飲食サービス業

旅館、ホテル、民宿、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業

N 生活関連サービス業、娯楽業

理容業、美容業、洗濯業、エステティック業、ネイルサロン、旅行業、冠婚葬祭業、衣服裁縫修理業、ペット美容室、写真店、フィットネスジム、運転代行業、ゴルフ場、ゴルフ練習場、麻雀、パチンコ、ゲームセンター、カラオケボックス など

O 教育、学習支援業のうち
82 その他の教育、学習支援業

学習塾、音楽教室、英会話教室、そろばん教室、書道教室、スポーツ・健康教授業 など

P 医療、福祉のうち
83 医療業

病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、マッサージ業、はり・きゅう業、柔道整復業、カイロプラクティック業、医療に付帯するサービス業 など

R サービス業
(他に分類されないもの)のうち
88 廃棄物処理業
92 その他の事業サービス業

廃棄物処理業、ディスプレイ業、コールセンター業、バンケットサービス業 など

※上記以外の業種においても、福島県が実施する「売上の減少した中小事業者に対する一時金(本件版一時金第2弾)」の対象となる場合は、本支援金の対象となる場合があります。

 

お問い合わせ

いわき市緊急経済対策コールセンター
電話番号:0246-35-6200(平日9:00~17:00)

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