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令和4年度「いわき市木造住宅耐震診断者派遣事業」募集のお知らせ

更新日:2022年5月27日

令和4年度いわき市木造住宅耐震診断者派遣事業のご案内

 平成23年3月の東日本大震災においては、現在の耐震基準を満たさない、昭和56年以前の旧耐震基準によって建築された建築物が、特に大きな被害を受けました。
 このような大地震の被害から、生命や財産を守るためには、所有者や居住者などが、大地震がいつどこで発生してもおかしくない状況にあることを認識し、対策を行うことが重要です。
 本市では、住宅の耐震性を確保することにより、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進を目的として、耐震診断の希望希望者へ、耐震診断者を派遣して耐震診断を行う「いわき市木造住宅耐震診断者派遣支援事業」を行います。

▶ 令和4年度募集のご案内(パンフレット)(1.2MB)(PDF文書)
▶ 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅所有者の皆様へ(716KB)(PDF文書)

 

1. 補助の要件

 補助対象者は、次の条件を満たす戸建て木造住宅の所有者等(所有者、賃借者、購入予定者)で、市税を滞納していない方    
  
⑴ 昭和56年5月31日以前に工事着手した3階建て以下の木造住宅      
  (在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法)      
  ※店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものを含む。
⑵ この事業による耐震診断を受けていない住宅

重要:上記住宅に増築を行ったものについては、募集対象外となる場合があります。増築の経過がわかる資料、図面、外観写真等、詳細がわかるものをご準備いただき、事前に住まい政策課へご相談ください。また、屋内(床下、小屋裏等)の調査が不可能な場合は、診断が実施できません。 

2. 耐震診断者派遣に要する費用(申請者負担額)

建物等の条件 申込者負担額(参考)
延床面積200㎡以下 / 図面有 29,000円 程度
延床面積200㎡以下 / 図面無 47,000円 程度

※申込者負担額はいわき市と耐震診断者の業務契約後に確定します。
※延床面積200㎡を超える場合は、別途、お問合せ願います。
※その他、耐震診断者派遣に要する費用はいわき市が一部負担します。

3. 募集期間・募集戸数

募集期間  令和4年6月27日(月)から令和4年8月31日(水)まで
募集戸数  15戸程度

※申込者が多数の場合は抽選となります。      
※受付期間内に募集戸数に達しない場合は随時受付します。

4. 申込み方法

 必要書類を揃えて、募集期間内(土日祝日を除く)に、住まい政策課(市役所6階)に郵送又は持参にて提出願います。
 なお、
郵送の場合は令和4年8月31日(水)が必着となります。また、郵便が確実に到着したことを必ず電話によりご確認ください。

5. 申込みに必要な書類

⑴ いわき市木造住宅耐震診断者派遣事業申込書(第1号様式)
⑵ 市税等納税証明書(指定様式) ※1~2
⑶ 案内図
⑷ 建物平面図の写し(建築平面図の写しがない場合も申込みは可能です)
⑸ 昭和56年5月31日以前に着工したことが分かる書類(建物登記簿謄本、検査済証の写し等)
⑹ 対象住宅の所有者を証する書類(登記事項証明書等)
⑺ 売買契約書の写し  ※購入予定者の場合に限る。
⑻ 対象住宅の所有者より、耐震診断等を行うことについての同意を得られたことを証するもの(任意様式)     
   ※賃借者、購入予定者の場合に限る。
⑼ 建物の外観の全景が分かる写真(各面)
⑽ 同意書(指定様式)

※1 申込者のものを提出
※2 発行日が本事業への申込日から30日以内のものを提出

6. 申込み書類(指定様式)のダウンロード

≪申込み書類の様式≫
▶ いわき市木造住宅耐震診断者派遣事業申込書(第1号様式)(113KB)(PDF文書)
▶ 市税等納税証明申請書(兼)証明書(指定様式)(57KB)(PDF文書)
▶ 同意書(指定様式)(97KB)(PDF文書)

※納税証明書を市に交付請求する際には、本人確認書類(運転免許証等)の提示が必要です。詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

● 税務証明書交付請求等の際の本人確認について(いわき市財政部税務課)

7. 募集パンフレット、申請書類の配布場所

 本事業の募集パンフレット、申請書類は次の場所でも配布しています。

⑴ 住まい政策課(市役所6階)
⑵ 各支所経済土木課(小名浜、勿来、常磐、四倉)
⑶ その他支所(内郷、遠野、小川、好間、三和、田人、川前、久之浜・大久)
⑷ 各市民サービスセンター(いわき駅前、豊間、中央台、江名、泉)

8. 関連外部リンク

 県のホームページにて、住宅の耐震化に係る補助制度及び住宅の建設・再建に係る各種支援制度を案内しています。詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

● 木造住宅の耐震診断への補助制度(福島県土木部建築指導課)
● 住宅建設・再建の各種支援制度(福島県土木部建築指導課)


 福島県耐震化・リフォーム等推進協議会のホームページにて、「住宅リフォーム安心事業者リスト」を公開しています。詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

● 福島県耐震化・リフォーム等推進協議会ホームページ

お問い合わせ

都市建設部 住まい政策課 住宅計画係
電話番号:0246-22-1178
ファクス番号:0246-22-1291

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