行政手続における押印の見直しについて

市では、市民の皆様の利便性向上や行政のデジタル化の推進等のため、行政手続における押印の見直しを行い、この度、結果を取りまとめましたので、お知らせします。
 

１　押印見直しに係る調査の実施
　⑴　調査時期
　　　令和３年１月から３月まで
　⑵　対象部局
　　　各部、会計室、支所、議会、選挙管理委員会・監査委員・公平委員会・農業委員会・教育委員会の
　　各事務局、消防本部、水道局及び医療センター
　⑶　調査対象
　　　市民又は事業者等に押印を求めている全ての行政手続

２　押印見直しの結果
　　市民や事業者の皆様に押印を求めている市独自の手続きは、2,200手続
　　うち、1,918手続（87.2％）で押印を廃止　

　　今後、押印の廃止に必要な条例・規則等の改正等を速やかに行って参ります。