メニューにジャンプ コンテンツにジャンプ

トップページ > くらし・地域 > くらし・手続き >令和3年2月13日福島県沖地震に伴う市県民税の減免について

トップページ > くらし・地域 > くらし・手続き > 税金 >令和3年2月13日福島県沖地震に伴う市県民税の減免について

トップページ > くらし・地域 > くらし・手続き > 税金 > 市県民税 >令和3年2月13日福島県沖地震に伴う市県民税の減免について

トップページ > 防災情報サイト > 過去の災害 > 令和3年2月13日福島県沖地震関連情報 >令和3年2月13日福島県沖地震に伴う市県民税の減免について

令和3年2月13日福島県沖地震に伴う市県民税の減免について

更新日:2021年2月18日

 

 令和3年2月13日に発生した福島県沖地震により、納税義務者(同一生計配偶者又は扶養親族を含む)の所有する居宅又は家財について、甚だしい損害を受けた場合、市県民税の減免制度がありますので、市民税課までご相談ください。

 

1 減免対象となる市県民税

 

  令和2年度分のうち

   年金特別徴収分 2月分

   給与特別徴収分 2月分~5月分

 

2 減免対象者(次のいずれにも該当する方)

 

  1. 合計所得金額が1,000万円以下の方
  2. 今回の地震により、納税義務者(同一生計配偶者又は扶養親族を含む)の所有する居宅又は家財に、その価格の10分の3以上の損害があった場合

   ※ 地震保険等から保険金の支払いを受けた場合は、損害額から差し引きます。

   ※ 居宅の場合、り災証明書が一部損壊、準半壊では対象外となります。

 

3 減免割合

 

合計所得金額

減 免 割 合

損害割合が

10分の3以上

10分の5未満

損害割合が

10分の5以上

500万円以下

2分の1

全部

500万円超750万円以下

4分の1

2分の1

750万円超1,000万円以下

8分の1

4分の1

 

4 申請期限及び手続き等

 

 申請期限

  • 年金特別徴収(2月分)        令和3年3月3日(水)
  • 給与特別徴収(2月分~5月分)  令和3年3月3日(水)
  • 給与特別徴収(3月分~5月分)  令和3年4月5日(月)
  • 給与特別徴収(4月分~5月分)  令和3年4月30日(金) 
  • 給与特別徴収(5月分)        令和3年6月3日(木)

 

 申請に必要な書類

  1. 市民税減免申請書
  2. り災証明書
  3. 住宅又は家財の損害額計算書
  4. 被災した家財の個別明細書等
  5. 地震保険等からの支払いを受けた場合はその金額がわかるもの

   ※ 個別に相談の上、市民税減免申請書を速やかに提出して頂き、他の書類は後日提出も可とします。

   ※ り災証明が一部損壊、準半壊の場合は、減免不承認となります。

 

 相談及び申請場所

 

   本庁舎2階 市民税課 

 

お問い合わせ

財政部 市民税課
電話番号:0246-22-7426~7427
ファクス番号:0246-22-7588

このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?