令和3年2月13日福島県沖地震の被災者に対する国民健康保険税の減免について

　いわき市では、いわき市国民健康保険税条例第18条に基づき、災害等により生活が著しく困難となった方又はこれに準ずると認められる方については、国民健康保険税を減免することができます。

　今回の令和3年2月13日福島県沖地震により、特に甚だしい被害を受けた方についても、いわき市国民健康保険税条例に基づき国民健康保険税が減免対象となる場合があります。

　なお、減免を希望される方は、確認事項等がありますので事前にお問合せいただきますようお願いいたします。

１　減免対象となる国民健康保険税

　令和2年度第8期分（令和3年3月1日納期）

２　減免対象者

　次の1～3のすべてがあてはまる方が減免対象となります。

1. 普通徴収で令和2年度第8期の国保税額がある方
2. 平成31年中（令和元年中）の世帯の合計所得金額が1,000万円以下で、国保税の納付が困難な方
3. 今回の地震により、納税義務者または被保険者の所有する住宅または家財に10分の3以上に相当する額の損失を受けた方

３　減免割合

	被害割合
世帯の合計所得金額	10分の5以上	10分の3以上 10分の5未満	一部損壊
500万円以下の場合	全部	2分の1	対象外
500万円を超え 750万円以下の場合	2分の1	4分の1
750万円を超え 1000万円以下の場合	4分の1	8分の1

 ※全壊・大規模半壊・半壊の判定を受けた方は被害割合は10分の5以上となりますが、保険金などにより補填されるべき金額がある場合は、被害割合が10分の5未満になる場合があります。

４　減免申請について

　申請に必要なもの

• 国民健康保険税減免申請書
• り災証明書（※り災証明書発行後、提出していただきます。なお、一部損壊の場合は減免不承認となりますので、あらかじめご承知おきください。）
• 保険金等、補てん金額のわかる書類
• 印かん

　申請受付期間

　　納期限前7日まで（令和3年2月22日（月））

　申請場所

　　本庁舎１階　国保年金課　国保税係

　　※事前に御相談のうえ、申請書を提出していただきますようお願いいたます。