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臨時市長記者会見(令和3年2月6日)での市長コメント等について

更新日:2021年2月6日

臨時市長記者会見

発表内容

 

日時

 令和3年2月6日(土) 午前11時から

場所

 第3会議室

案件

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

記者会見動画

市長コメント

 会見に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、医療の最前線で対応いただいている医療従事者等の皆様をはじめ、引き続き、新しい生活様式の実践にご協力をいただいている市民の皆様、事業者の皆様に対しまして、心から感謝申し上げます。
 また、感染された方には心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。
 
 新型コロナウイルスの全国の感染状況につきましては、増減を繰り返しながら、徐々に減少傾向にありますが、累計の新規感染者数は40万人を超え、医療のひっ迫が続くなど、依然として厳しい状況にあることから、国におきましては、今月7日までとしていた11都府県への緊急事態宣言を、栃木県を除き、3月7日までの1ケ月間延長いたしました。
 県内におきましても、新規感染者数は減少傾向にあるものの、病床利用率は、ステージ3の目安である25%を大きく超え、今なお医療提供体制に大きな負荷がかかる状況が続いていることから、県におきましては、今月7日までの期間で実施中の「緊急対策」を、14日まで一週間延長することといたしました。
 本市におきましても、1月の新規感染者数は市外居住者を含め151人と、過去最多であった昨年12月の40人を大幅に超えるほど、感染が拡大したところであります。
 また、新規感染者は、1月中旬以降減少傾向にあるものの、今なお、新規の感染が度々確認されるなど、予断を許さない状況にあります。
詳しくは「参考資料」をご覧いただきたいと思います。
 こうしたことから、国の緊急事態宣言や福島県独自の緊急対策の延長、さらには現下の感染状況を踏まえ、これまでの取り組みをもう一押しし、感染拡大をできる限り沈静化させるため、次の3つの対策を実施することといたしましたので、説明させていただきます。

 1つ目といたしましては、「『感染防止 集中対策 一斉行動』期間の再延長について」であります。
 「資料1」をご覧いただければと思います。
 市民の皆様、事業者の皆様におかれましては、現在、明日2月7日までの期間における「最大限の警戒」と「感染防止対策の再徹底」について、ご協力をいただいているところでございますが、現在の新規感染者数の減少傾向を確実なものとし、医療の安定的な提供が可能となるよう、期間を14日まで1週間延長して取り組むことについて、改めてご協力をお願いするものでございます。
 引き続き、市民の皆様におかれましては、外出自粛や緊急事態宣言対象地域をはじめとする感染拡大地域との不要不急の往来の自粛の徹底をお願いいたします。
 また、事業者の皆様におかれましては、接待を伴う飲食店や酒類の提供を行う飲食店等において、営業時間短縮などへのご協力をお願いいたします。
 また、特に徹底いただきたい感染防止対策への協力といたしまして、市民の皆様におかれましては、感染リスクをできるだけ減らすため、普段一緒に生活していない方との会食は避けるとともに、マスクなしでの会話はしないよう、お願いいたします。
 また、事業者の皆様におかれましては、業種別ガイドラインに基づく感染防止対策の徹底に加え、テレワークやリモートなどの積極的な活用により、職場での感染リスクを最大限引き下げる対応をお願いいたします。
 なお、市の公共施設の利用自粛、特に午後8時以降の利用自粛につきましても、引き続きご協力をお願いいたします。

 次に、2つ目といたしましては、「新型コロナに係る高齢者、障がい者及び障がい児施設への保健師派遣事業について」であります。
 「資料2」をご覧いただければと思います。
 市内における感染状況が予断を許さない状況にある中、高齢者、障がい者及び障がい児は、重症化リスクが大きく、特に施設に入所している場合は、身体介護で密接になることが避けられず、さらにリスクが高まる状況にあります。
 現在、全国はもとより、県内におきましても、こうした施設におけるクラスター発生の危険性が高まってきておりますことから、感染防止対策の徹底について改めて確認してもらうため、市内の高齢者、障がい者及び障がい児の入所系施設257施設を対象として、保健師等を派遣し、感染拡大防止に係る助言をさせていただく事業を、新たに実施することといたしました。

 次に、3つ目といたしましては「高齢者、障がい者及び障がい児の福祉施設における利用者で無症状の方を対象とした新型コロナウイルス検査相談の実施について」であります。
 「資料3」をご覧いただければと思います。
 市といたしましては、年末年始に、帰省等による人の移動の増加や会食等の増加などにより、人と人の接触機会が増えることから、クラスター発生等を未然に防ぐため、市内の高齢者、障がい者及び障がい児の福祉施設の従事者について、行動歴や接触歴から新型コロナウイルス感染症への不安があり、かつ無症状の方を対象として、本年1月4日から、電話による新型コロナウイルス検査相談を実施しているところでありますが、家庭内感染の増加に伴い、高齢者、障がい者及び障がい児の感染リスクが高まっていることなどを踏まえ、相談の対象を当該施設が検査を希望する利用者まで拡大することといたしました。
 市といたしましては、これらの取組みにより、感染対策レベルの向上や、検査対象の拡大を図り、感染防止対策をさらに強化してまいります。

 次に「県の新型コロナウイルス緊急対策発令に伴う市独自の事業者向け緊急経済対策について」説明させていただきます。
 「資料4」をご覧いただければと思います。
 先般、発表がありましたとおり、県におきましては、緊急対策期間を今月14日まで延長し、接待を伴う飲食店及び酒類を提供する飲食店等に対する営業時間短縮、不要不急の外出・往来自粛の要請を継続することとしたところであります。
 これら現下の状況を踏まえ、市におきましては、市内の事業者に幅広くヒアリングを実施し、影響等を把握した上で、今般の県の対策を踏まえながら、要請により影響を受けた事業者の皆様の事業継続を支援するため、市独自の緊急経済対策を講じることといたしました。
 対策の内容といたしましては、昨年5月に実施した「店舗等維持支援金」の第2弾として、事業者の皆様の出費を最小限に抑えるため、家賃等の固定経費の支援を行うことといたしました。
 店舗等を賃借して事業を行う事業者の皆様に対しましては、家賃月額2分の1の3か月分相当、最大で15万円を、また、前回対象外であった自己所有店舗等で事業を行う皆様に対しましても、その他の固定経費支援として、一律5万円の給付を行うことといたしました。
 また、売上減少要件につきましても、前回の50%以上減少から30%以上減少に緩和し、より幅広い事業者の皆様に支援が届くようにいたしました。
 さらに、複数店舗を持つ事業者につきましては、店舗ごとに給付を行うこととし、例えば、5店舗を賃借して経営している事業者につきましては、最大75万円の給付となります。
 今般の対策につきましては、苦境にある事業者の皆様に必要な支援をいち早く届けるため、予備費を活用し、今月下旬から、オンライン申請または郵送により、簡便かつスピーディーに申請受付を行い、速やかに給付してまいりたいと考えております。
 詳しくは、後ほど、産業振興部長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、本市における新規感染者数は「感染防止 集中対策 一斉行動」への市民の皆様及び事業者の皆様のご協力により、一定の改善傾向にありますが、感染が沈静化したとまでは、言えない状況にあります。
 新型コロナウイルスとの闘いは、感染拡大を防ぎながら、社会・経済活動をいかに維持していくかが重要となります。市といたしましては、引き続き、感染拡大防止に万全を期すとともに、社会・経済活動の再生に必要な対策につきましても迅速かつ着実に進めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様、そして事業者の皆様には、あと1週間、全市を挙げての「感染防止 集中対策 一斉行動」にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 

事務担当

  • いわき市新型コロナウイルス感染症対策本部事務局(保健所総務課) 電話 0246-27-8695
  • 保健福祉課 電話 0246-22-7526
  • 産業創出課 電話 0246-22-1194

 

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