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新春市長記者会見(令和3年1月5日)での市長コメント等について

更新日:2021年1月5日

新春市長記者会見

発表内容        

 

日時

令和3年1月5日(火) 午前11時から

場所

本庁 第8会議室

案件

  1. 令和3年市長年頭所感

記者会見動画(いわき市公式YouTube)

全体版 

 

 (分割版)新型コロナウイルス感染症に「最大限の警戒」と「感染防止の再徹底」を

 

(分割版)令和3年年頭所感

 

市長コメント

 いわき市民の皆様、新年おめでとうございます。
 皆様には、新春を健やかにお迎えのことと、心よりお慶び申し上げます。
 また、年末年始の期間中も、医療・介護をはじめ、新型コロナウイルス感染症への対応に従事されております多くの方々、そして新しい生活様式の実践にご協力いただいております市民の皆様、事業者の皆様に対し、改めて、感謝申し上げます。
 案件に先立ちまして、市内における年末年始の感染状況について、申し上げます。
 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、東京、埼玉、千葉、神奈川の一都三県の各知事が「緊急事態宣言」の再発出を政府に要請する中、県内におきましても感染が大幅に拡大しております。
 本市におきましても、昨年12月28日から本年1月3日までの年末年始の1週間の新規感染者数は、29人となり、その前週の12人と比較して、2倍強と大幅に増加しております。
 会社の忘年会、友人宅での宴会、帰省後、地元友人たちとの宴会などでの感染が市内でも発生しております。
 また、感染経路が不明な方も増えてきており、感染が、いつどこで急拡大してもおかしくない非常に危険な状況であり、市民の皆様には最大限の警戒を行っていただく必要があると認識しております。
 このような状況の中、市におきましては、感染拡大を一日でも早く沈静化させるため、昨年12月28日から本年1月11日までの期間、感染への「最大限の警戒」と7項目の「感染防止対策の再徹底」を集中的に行う「感染防止集中対策一斉行動」を展開し、市公式ホームページやSNS、ラジオ等をはじめ、全庁挙げて、関係団体等にご協力を呼び掛けるとともに、広報車による広報活動も行っているところであり、今後とも様々な機会を捉え、さらなる周知を図ってまいります。
 一方、市内におきまして、接待を伴う飲食店等での感染が確認されております。
 市といたしましては、店舗内での感染拡大が疑われ、その利用者など接触者の特定ができない場合は、店名の公表をせざるを得ないと考えております。
 どうか、事業者の皆様におかれましては、今一度、従事者のマスクの徹底や健康管理をはじめ、業種ごとのガイドラインに基づく感染防止対策の再徹底に加え、市独自の対策として実施している「あんしんコロナお知らせシステム」や「感染防止いわきスタイル宣言書」を是非ご活用くださるよう改めてお願いいたします。
 また、市内のクラスター防止対策として、高齢者等の福祉施設や接待を伴う飲食店等に従事されている方専用の電話相談窓口を設置し、1月4日から運用を開始したところであります。
 対象施設に従事されている方で、無症状でも行動歴や接触歴から感染症への不安がある方は、「いわき市保健所検査相談担当」電話番号0246-27-8596まで、是非ご相談くださるようお願いします。
 平日の午後1時から午後4時まで相談に応じており、相談内容から検査が必要とされた場合は、行政検査として無料でPCR検査を行います。
 地域医療の崩壊を防ぎ、市民の皆様の命と健康を守るためにも、私たち一人ひとりの「最大限の警戒」と「感染防止対策の再徹底」が必要な状況となっております。
 皆様のなお一層のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
 なお、昨日情報提供させていただきました、医療センター職員の感染に関しましては、本日午後、記者会見をさせていただき、新たな情報について公表させていただきますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

 それでは、令和3年の年頭にあたり、私の決意と所信の一端を述べさせていただきます。
 はじめに、昨年を振り返ってまいります。
 令和2年は、様々な危機事象への対応に迫られた年でありました。
 年明け早々から、後に世界的に猛威を奮うこととなる新型コロナウイルス感染症への対応が求められました。
 市といたしましては、昨年1月に対策本部を立ち上げて以降、これまで様々な取組みを実施してまいりました。
 医療・福祉施設等への衛生用品の支給や、発熱外来・市PCR専門検査センターの設置のほか、あんしんコロナお知らせシステムや感染防止いわきスタイル宣言書の運用、事業所等への支援金の給付など、感染拡大の防止と社会経済活動を維持するため、市独自の取組みを躊躇することなく実行してきたところであります。
 国外ではワクチンの接種が始まるなど、ウイルス対策も新たなステージへと向かいつつありますが、油断することなく、引き続き「感染防止いわきスタイル」の実践を徹底してまいります。
 また、一昨年に甚大な被害をもたらしました令和元年東日本台風等への対応といたしまして、県と連携しながら、被災した河川の復旧に全力で取り組んでまいりました。
 併せて、平浄水場など、公共施設の復旧も着実に進めつつ、災害対応検証委員会による情報伝達や避難行動のあり方の検証なども行ったところであります。
 引き続き、国、県と連携しながら、単なる復旧にとどまらず、被災前よりも安全・安心なまちを築き上げるべく、全力を挙げて取り組んでまいります。
 東日本大震災から、間もなく10年となります。
 昨年3月には、JR常磐線が9年振りに全線開通となりましたほか、5月には、「いわき震災伝承みらい館」がオープンし、開館から4か月余りで来館者が1万人を超えるなど、好評をいただいております。
 市内外の震災関連施設との連携をさらに強めながら、震災の記憶と教訓をしっかりと後世に引き継いでまいります。
 これらの危機事象への対応に努める中、昨年5月には21世紀の森公園内にスケートボード広場が、6月には新舞子ハイツにサイクルステーションがオープンしたところであり、8月には、甲子園交流大会に磐城高校野球部が出場し、熱戦を繰り広げたほか、10月に行われた市町村対抗福島県軟式野球大会では、いわき市チームが3年ぶりに優勝を果たすなど、明るい話題もありました。
 また、市内唯一の地域密着型プロスポーツチーム「いわきFC」が、JFLで上位を争う活躍をいたしました。
 その雄姿は、市民の皆様に勇気と感動を与えたものと受け止めており、来季のJ3昇格を期待しております。
 さらに、磐城平城の城跡公園の整備に併せて実施しておりました埋蔵文化財の発掘調査におきまして、本丸御殿の遺構が出土いたしました。
 この遺構につきましては非常に貴重なものであり、今後、文化財としての史跡指定を目指すべく、公園整備計画につきましては見直しを図ることといたします。
 加えて、衛生センターや浄化センターの再編と併せて、下水汚泥等を資源・エネルギーとして利活用する施設等を整備することといたしました。
 実施にあたりましては、PFI手法を活用したことにより、約120億円のコスト縮減が図られるものであり、引き続き、持続可能な下水道事業経営に努めてまいります。

 次に、今後の市政運営について申し上げます。
 本市は近年、東日本大震災及び令和元年東日本台風という未曽有の災害を経験いたしました。
 防災・減災に努めることはもとより、災害を克服していく「レジリエンス 強靭性」、いわゆる、しなやかな回復力や復元力を備えた、まちとしての総合力が今まさに求められております。
 そのことは、現在のコロナ禍を乗り越えることにも通じており、ウィズコロナやアフターコロナを意識したまちづくりを、いかに進めていくかが肝要であると考えております。
 そのため、新たな社会の姿である「超スマート社会」の具現化に向け、IoTやAI、ロボットなどの先端技術を積極的に導入し、経済的発展と社会課題の解決を両立する「Society5.0」の取組みを推進してまいります。
 また、市内ではIGCCや太陽光、バイオマス、水素エネルギーの導入が進んでいるほか、今後、多くの風力発電施設が設置される予定となっております。
 さらに、今般、小名浜港が国の「カーボンニュートラルポート」の形成について検討を行う港湾として、全国6地域港湾のうちの1港に選定されましたことから、国、県及び民間企業の方々と連携を図りながら、調査・研究を進めてまいります。
 今後におきましても、国が目指す「グリーン社会」の一翼を担うべく、「次世代エネルギー先進都市」として、福島県から全国に向け発信してまいります。
 これらの観点も踏まえつつ、現在、市総合計画を見直す中で、新たに「仮称 いわき市まちづくりの基本方針」の策定を進めているところであります。
 中・長期を見据えて、人口減少局面においても、持続可能なまちをつくりあげていくことを根底に据え、施策等を重点・選別化してまいります。
 併せて、財政や公共施設、定員管理・人材育成など、分野を横断する関連計画等との整合も図りながら、経営感覚を持って、既存の仕組みや取組みの整理・見直しを進めてまいります。
 この方針に基づき、本年におきまして充実強化していく施策等を、大きく三本の柱で申し上げます。
 まず、一本目の柱につきましては、「暮らしを守る安全・安心の充実強化」であります。
 日々の暮らしから危機事象への対応まで、幅広く安全・安心を確保するものであり、次の5つの項目につきまして、取組みを進めてまいります。
 1点目としましては、「東日本大震災への対応」であります。
 生活基盤の整備は概ね完了となり、今後は津波被災地域のコミュニティの再生と原発事故への対応に注力してまいります。
 具体的には、コミュニティの再生につきましては、引き続き、被災者支援の取組みに力を尽くすとともに、空き地バンクを活用した被災沿岸地域への定住促進を図ってまいります。
 原発事故への対応につきましては、引き続き、「廃炉・汚染水対策の安全かつ着実な推進」と「風評払しょくへの取組みや適切な損害賠償の実施」を、国及び東京電力に対して、強く求めてまいります。
 また、福島イノベーション・コースト構想に位置付けられている国際教育研究拠点につきましては、本市の高等教育機関や産業・都市基盤と連携ができる枠組みとなるよう、国、県に働きかけてまいります。
 2点目としましては、「危機事象への対応」であります。
 まず、危機管理体制のさらなる充実強化を図る観点から、4月に「危機管理部」を新設いたします。
 併せて、消防力の強化を図る観点から、消防職員の定数を28名増員することとし、令和4年度以降、段階的に増員していくほか、これまで医療センター駐車場として活用してきた総合保健福祉センターの隣接地に、内郷消防署を移転改築すべく、地質調査等を進めてまいります。
 また、避難所における感染症対策といたしましては、災害時常時開設避難所を拡大し、地域集会所を一時避難場所として活用するなど、分散避難を可能とする体制を整えるとともに、衛生用品やパーテーション、段ボールベッドの整備などに取り組んでまいりました。
 これらの取り組みに加え、防災情報等の迅速かつ的確な周知に向け、内陸部への防災行政無線の設置を検討するとともに、地域防災力の向上に向け、「地区防災計画」の策定を支援するほか、学校のトイレの洋式化や災害用大型トイレカーの導入など、避難所のさらなる環境整備にも取り組んでまいります。
 さらに、道路の冠水被害対策といたしましては、側溝断面の拡大や、排水桝等の改修による道路の排水機能の向上に、来年度からの5年間で集中的に取り組んでまいります。
 3点目としましては、「地域の課題への対応」であります。
 まず、医療につきましては、これまで医師不足を解消するため、様々な取組みを行ってまいりました。
 その結果、医療センターの常勤医師数は増加傾向にあり、研修医につきましても2年連続でフルマッチとなっております。
 また、本年3月には医療センターの駐車場整備等が完了し、グランドオープンを迎えますが、コロナ禍における本市の地域医療を支える拠点病院として、引き続き、しっかりとその役割を果たしてまいります。
 中山間地域の振興につきましては、地域社会の維持に向けた取組みや、地域資源の磨き上げを行うため、引き続き、集落支援員や地域おこし協力隊の配置のほか、ボランティア輸送への支援を継続いたします。
 併せて、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、中山間地域の課題解決に向けた取組方針を取りまとめてまいります。
 また、長年にわたり中山間地域から要望のありました光ファイバー回線につきましては、令和3年度末に整備が完了する目途が立ちました。
 今後におきましても市内すべての地域において、超高速通信サービスが利用できる環境整備に向け、事業者に対する支援を行ってまいります。
 JR小川郷駅隣接地に整備中の小川支所につきましては、令和4年度内の完成に向けて、建設工事を進めてまいります。
 川前支所につきましては、当該地域の拠点となるよう、桶売地区への移転整備に向けまして、調査・検討を進めてまいります。
 4点目としましては、「子育て支援・健康長寿への対応」であります。
 まず、子育て支援につきましては、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない相談体制「いわきネウボラ」を引き続き実施いたします。
 また、市長就任以降、力を入れてまいりました放課後児童クラブの拡充につきましては、この7年間で30箇所を増設したところであり、令和3年度につきましても新たに4箇所開設することとしております。
 さらに、安全・安心な保育環境の整備に向けて、新たに、総合保健福祉センターの隣接地に、御厩保育所と高坂保育所を統合した内郷地区の基幹的な役割を担う保育所の整備に着手してまいります。
 一方、健康長寿への取組みにつきましては、昨年1月に長野県佐久市と都市連携協力協定を締結したほか、6月には「共に創る健康づくり推進条例」を制定いたしました。
 本年は、健康長寿社会を目指すためのビジョンである「市健康長寿百年構想」のもと、ウィズコロナにおけるICTを活用したモデル事業として、リモート運動教室の開催や、昨年11月にオープンした健康づくりサポートセンターによる公民館等を活用した訪問型の健康教室の開催等を実施してまいります。
 5点目としましては、「全国に向けての魅力発信」であります。
 まず、延期となっている東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関連して、万全の感染症対策を講じた上で、大会組織委員会や、ふくしま実行委員会と協力して、聖火リレーを盛り上げるとともに、サモア独立国のホストタウンとしての役割をしっかりと果してまいります。
 次に、本年5月には、全国の港湾関係者約1,000人が参加する日本港湾協会の定時総会が本市で開催されますことから、多くの皆様に、震災前にも増して復興した小名浜港をPRしてまいります。
 また、本市を舞台にフラガールを仕事に選んだ主人公と仲間たちの物語として、アニメ映画「フラ・フラダンス」が初夏に全国公開される予定です。
 市といたしましても、関係団体と連携し、映画を通して本市の魅力発信に努めてまいります。
 さらに、6月には、昨年中止となりました「第38回全日本級別サーフィン選手権大会」が四倉海岸で開催されます。そして、8月には、第64回オールスター競輪を開催いたします。オールスター競輪史上初となるナイター6日制での開催となるものであります。
 これらの行事等を通して、本市の復興の姿を積極的に発信することで、東日本大震災や一昨年の水害の際にいただきました数多くの支援に対しまして、感謝の気持ちを伝えてまいります。
 次に、二本目の柱につきましては、「ひと・まち・しごとの充実強化」であります。
 技術の進展や価値観の多様化を的確に捉えながら、情報通信技術の積極的な活用をはじめ、本市の活力につながるような攻めの取組みを実施していく必要があります。
 人口減少の影響を最小限にとどめるため、本市の優位性を高めながら、将来にわたってまちの活力を維持していく取組みを、「ひとづくり」「まちづくり」「しごとづくり」の3つの観点から進めてまいります。
 まず、「ひとづくり」といたしまして、本市独自の取組みである「生徒会長サミット」や「いわき志塾」など、地域を支える人財の育成に、しっかりと取り組んでまいります。
 また、現在、すべての小・中学校教室へのエアコンの整備を進めておりますが、本年度中には設置が完了いたします。
 国の「GIGAスクール構想」の実現に向けた、児童・生徒1人につき1台のタブレット端末の整備につきましても、新学期から運用を開始することとしております。
 三和地区で整備を進めていた小・中学校校舎の新築工事が本年2月に竣工を迎え、新学期からは新たな環境で学校生活を送っていただけることとなりました。
 さらに、本市の未来を担う若者の定着を図るため、引き続き、奨学金返還のための支援を行うとともに、本市出身の学生への支援を兼ねた地場産品のプロモーションや、新規高校卒業者へのフラWAONカードの配布を行ってまいります。
 加えて、本市におきましても、多くの事業所で外国人材への期待が高まっており、市内で暮らす外国人は年々増加していることから、多文化共生社会の実現に向けた課題解決に取り組むとともに、市内大学等に通う外国人留学生の市内事業所への就職を後押しするなど、外国人にとっても働きやすく、暮らしやすい環境整備に取り組んでまいります。
 次に、「まちづくり」といたしまして、国におけるデジタル庁の設置を見据え、Society5.0の実現に向けた推進体制の強化を図るため、令和3年度に「スマート社会推進課」を新設するとともに、いわきニュータウンの応急仮設住宅跡地等を活用したモデル事業を実施し、本市の将来を牽引するスマートシティの方向性を創り上げてまいります。
 また、コロナ禍で注目が集まる地方への移住意欲を、しっかりと受け止めるため、商工会議所やIWAKIふるさと誘致センター等の関係機関と連携した取組みを推進してまいります。
 さらに、いわき駅周辺において、再開発組合が中心市街地の活性化を目的に進めている「いわき駅並木通り地区市街地再開発事業」につきましては、令和4年度末の完成に向け、マンション棟及び商業・業務棟の建設工事に着手することとなります。
 加えて、北口エリアにおきましては、JR東日本により病院を核とした開発計画が進められております。
 市街地再生に向けた取組みといたしましては、常磐地区における市営住宅跡地の利活用や民間活力の導入可能性について調査するなど、市街地の再生整備を進めてまいります。
 また、四ツ倉駅西側と東側のアクセス向上を図るために進めている四ツ倉駅跨線人道橋整備事業につきましては、JR東日本と調整しながら、跨線人道橋の整備に併せ、新駅舎や駅西側の交通広場の整備を進め、令和3年度末の完成に向け、引き続き、工事を進めてまいります。
 そして、本格的なサイクリングルート「いわき七浜海道」につきましては、本年3月に全長約53kmが供用開始となります。
 市民の皆様の健康増進はもとより、多くのサイクリストが訪れることが期待されますことから、休憩場所やトイレ、飲料水の提供等を行う協力店を拡充し、沿岸地域の活性化につなげてまいります。
 次に、「しごとづくり」といたしまして、これまで本市におきましては、独自の優遇措置を創設し、企業誘致に努めてまいりました。
 その結果、本社機能の移転件数は東北一の実績となっております。
 今後におきましても、様々な機会を捉えながら、私自らが先頭に立って、幅広くPRを行ってまいります。
 また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者の事業継続を後押しするため、地域の金融機関と連携したクラウドファンディングの仕組みにより、前向きな取組みを進める市内事業者を積極的に支援してまいります。
 さらに、将来を見据えた次世代エネルギー社会を構築するため、バッテリー産業を核とした地域の活性化や、持続可能な社会の実現を目指す「いわきバッテリーバレー構想」を、官民が連携し推進してまいります。
 加えて、水素利活用を促進するため、次世代自動車の導入を支援するほか、東京大学先端科学技術研究センターと連携し、風力関連産業を推進するための人材育成の取組みなどを実施することにより、新たな産業や雇用の創出につなげてまいります。
 そして、原発事故による風評で厳しい状況が続く第一次産業におきましては、担い手の確保・育成が急務となっております。
 まず、農業につきましては、市や県、JA等を構成員とする「いわき地域農業再生協議会」におきまして、農業後継者の確保に向けた総合的な就農支援体制の強化を図るため、「いわき地域就農支援センター」を新たに設置いたします。
 また、水産業につきましては、漁業協同組合等と連携して、おためし漁業体験プログラムを新たに実施いたします。
 このプログラムは、漁業体験や加工体験を通して、知識や技術を学びながら、地域ブランド「常磐もの」を発信していく取組みであります。
 さらに、東北の市町村では初となる、木材の利用促進と森林の保全の両立を図る「仮称 豊かな森づくり・木づかい条例」を制定し、公共建築物における率先利用など、地場産材の利用促進による本市経済の活性化や、森林の有する多面的機能の持続的な発展に寄与してまいります。
 次に、三本目の柱につきましては、「共創力の充実強化」であります。
 市民の皆様と行政との一体感・共創力を高めるため、「以和貴まちづくり基本条例」に掲げる「市民参画」「情報の共有」「連携」の3つの基本原則に基づき、共創のまちづくりを進めてまいります。
 まず、「市民参画」を促進する観点から、自治組織やNPO法人、各種市民団体、企業、学校等、あらゆるまちづくりの主体との連携を深めてまいります。
 これまで実施してまいりました「まち・未来創造支援事業」や「明日をひらく人づくり事業」による支援を継続し、人口減少下にあっても、活動人口を増加させることによって、まちの活力を維持してまいります。
 次に、「情報の共有」を図る観点からは、これまで、ソーシャルネットワーキングサービスであるフェイスブックやツイッター等を活用した情報発信を行ってまいりましたが、さらなる充実・強化を図る観点から、LINEの公式アカウントにおける機能の拡充を図ってまいります。
 また、市内の文化財や文化関連施設の収蔵品を一元的に紹介するデジタルミュージアムの整備に向けた調査や、公民館活動のインターネット配信にも、新たに取り組むことといたします。
 さらに、「連携」を強める観点からは、地域コミュニティの再生に力を入れてまいります。
 人口減少により、地域コミュニティが希薄となる中、地域の特性を生かしたまちを、地域自らがつくりあげることができるよう、域内分権を進めていくことが重要でありますことから、まちづくりの拠点となる支所や公民館の機能の充実強化に向けた検討を進めてまいります。

 以上、令和3年の市政運営についての基本的な考え方を申し上げました。
 震災から10年。これまで一歩一歩、着実に復興への歩みを進めてまいりましたが、その途上で自然災害やウイルス感染症という危機に再び直面しております。
 本市はこれまでも、こうした幾多の困難を乗り越えて、今日に至りました。
 決してあきらめることなく、その都度、力強く、しなやかに立ち上がってきた多くの先人の叡智と努力に学び、いま目の前にある危機を克服していかなければなりません。
 人口減少が進み、厳しい資源制約下にあっても、多様な主体が力を合わせ、新たな技術や価値観を戦略的に取り入れることにより、「住んで良かった、住み続けたい」と思える故郷の「いわき新時代」をしっかりと築いてまいる所存であります。
 結びに、引き続き、全身全霊を傾け、市政運営に邁進していくことをお約束し、重ねて、市民の皆様の今後とものご支援・ご協力をお願いして、私の年頭所感とさせていただきます。

お問い合わせ

総合政策部 ふるさと発信課
電話番号:0246-22-7402
ファクス番号:0246-22-7469

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