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市長記者会見(令和2年11月17日)での市長コメント等について

更新日:2020年11月17日

市長記者会見

発表内容

日時

令和2年11月17日(火) 午前11時から

場所

第3会議室

案件

  1. 令和3年度の行政組織改正について
  2. 水道と福祉の共創による水道メーター再資源化の取組みについて 

市長コメント

 はじめに、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、医療の最前線で対応いただいている医療従事者等の皆様をはじめ、引き続き、新しい生活様式の実践にご協力をいただいております市民の皆様、事業者の皆様に対しまして、心から感謝申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症が全世界で急増している中、国内におきましても、新規感染者数が連日千人を超えるなど、急速な感染拡大に至る可能性が高く、最大限の警戒が必要な状況となっており、県内におきましても、大規模なクラスターが発生するなど、依然として厳しい状況となっております。
 本市におきましては、これまで、感染防止対策や経済対策に関する広報活動はもとより、「あんしんコロナお知らせシステム」の稼働や「感染防止いわきスタイル宣言書」の発行など、社会経済活動との両立を目指す「感染防止いわきスタイル」の実践に取り組んでまいりましたが、市民の皆様、事業者の皆様のご協力により、現在のところ、市内の感染状況は、最小限に抑えられている状況にあるものと認識しております。
 しかしながら、最近の全国的な感染拡大の状況を見ますと、今後におきましても、感染防止対策のさらなる強化・徹底が必要と考えております。
 特に、社会経済活動との両立を図るためには、社会経済活動を維持しながら、感染リスクを高める行動や場面を避けることが重要であることから、市といたしましては、国が示すとおり、会食や職場などにおいて、マスクを外し感染が生じやすい場面をできるだけ避ける行動をとっていただくよう、市民の皆様に直接呼びかけるとともに、各職場等を通じまして、休憩室や喫煙所の利用、終業後の懇親会なども含めた、感染防止対策を強化・徹底していただくため、別添えのチラシ(資料3)を作成し、市公式ホームページに掲載するほか、全部局から各関係業界団体等に対し、周知を図ることといたしました。
 市民の皆様、事業者の皆様には、ぜひこのチラシを活用し、会食や職場等における感染防止対策の再確認を行っていただき、万全を期してくださるようお願いいたします。
 併せて、「感染防止いわきスタイル宣言書」や、「あんしんコロナお知らせシステム」につきましても、ご活用いただきますよう、改めてお願いいたします。
 一方で、Go Toトラベル事業と併用して利用できる市民限定の宿泊割引や、市内の宿泊施設にお泊りいただく方へのクーポン付与などの市内観光関連産業における需要回復を目的に実施する本市独自の取り組みも、今週の20日 金曜日から実施することとしているところであり、今後におきましても、市といたしましては、これらの事業を着実に進め、引き続き、感染拡大防止と社会経済活動の両立をより一層推進してまいります。
 市民の皆様、事業者の皆様には、引き続き、基本的な感染防止対策を徹底していただくとともに、医療従事者をはじめ、感染症対策に携わる関係者の皆様や感染された方、そのご家族等に対する差別や誹謗中傷は絶対なさらないよう、改めてお願いを申し上げます。

 さて、本日の案件につきましては、
・「令和3年度の行政組織改正について」
・「水道と福祉の共創による水道メーター再資源化の取組みについて」
であります。

 はじめに「令和3年度の行政組織改正について」であります。
 今回の組織改正につきましては、一つとして、暮らしを守る安全・安心の確保に向けた推進体制の強化、二つとして、スマート社会の実現に向けた推進体制の強化、三つとして、東日本大震災等からの復興事業の進捗に伴う組織の整理を基本的な考え方として、実施したいと考えております。
 主な改正内容について申し上げますと、まず、本市の危機管理体制につきましては、近年、頻発化・激甚化する自然災害への的確な対応が求められる中、これまで以上に「防災」・「減災」・「克災」に重点的に取り組む必要があることから、本年8月のいわき市台風第19号における災害対応検証委員会からの最終報告等を踏まえ、危機管理体制のさらなる充実・強化を図るため、「危機管理部」を新設するものであります。
併せて、大規模災害発生時等における消防活動体制の充実、並びに救急出動件数の増加への対応など、消防力の強化を図るため、消防職員の定数を現行の362人から28人増の390人にするものであります。
 次に、現在、国におきましては、今般の新型コロナウイルス感染症対策を通じて明らかとなった、国や自治体のデジタル化の遅れ等への課題に対応するため、デジタル庁の創設に向けた準備を進めております。
こうした中、本市におきましては、「新たな日常」における情報通信基盤として、中山間地域を含め、全ての市民の皆様が、超高速通信サービスを受けられる環境整備を進めているところであり、今後、先進技術等の調査・研究や社会実装等に取り組むなどSociety5.0を目指し、スマート社会の実現に向けた推進体制の強化を図るため、総合政策部に「スマート社会推進課」を新設するものであります。
 このほか、風評を超えた本市農業のさらなる振興に向け、流通の動向を的確に分析・把握しながら、消費者ニーズを反映した農業振興を進めていく観点から、「農業振興課」を再編し、マーケティングなど流通に関する業務に重点的に取り組む「農政流通課」と、生産者の育成・支援等に取り組む「生産振興課」を、それぞれ新設するものであります。
 これら組織改正に向け、市議会12月定例会に関係議案を提案する予定であります。

 次に「水道と福祉の共創による水道メーター再資源化の取組みについて」であります。
 市水道局におきましては、これまで、経年等により今後再利用しない水道メーターについては、そのままの形で不用品として売却してきたところでありますが、今般、この再利用しない水道メーターにつきまして、再資源化対象物とそれ以外の廃棄物に分解・分別する業務を市内の障がい者就労施設等に委託することにより、障がい者における就労機会の確保等を図るとともに、分解した金属の売却による収入の増加や、ガラス等の再利用によるごみ排出量の削減を図る水道と福祉の共創による再資源化の取り組み、いわゆる「水福共創メーター再資源化事業」を実施することといたしました。
 本年度におきましては、特定非営利活動法人常磐福祉会 じょうばん福祉作業所に約1,200個の水道メーターの分解等を委託することとしております。
 その後、分解・分別した水道メーターの部品を納入していただき、金属部分につきましては、市内業者に売却するほか、ガラスやプラスチック蓋につきましては、ペーパーウェイトなどに再利用する考えとしております。
 来年度以降につきましても、年間3,000個程度の数量を委託する予定としており、このような共生社会の実現や自然環境への配慮など、より良い社会の形成につながる取り組みを推進することにより、市民の皆様から信頼される企業を目指してまいります。

 最後に、新型コロナウイルス感染症による市民生活や市内経済への影響等が続いていることを踏まえて、市政を預かる者として、12月に支給される期末手当を減額することとし、減額率は、25%とすることといたしました。
 併せて、特別職につきましても、病院事業管理者を除き、それぞれの職責に応じた減額を行う考えであります。
 今後とも、市民の皆様、事業者の皆様と思いを共有しながら、一層、気を引き締めて、新型コロナウイルスに打ち勝つことができるよう、各種施策に全力で取り組んでいく考えであります。

 

事務担当

  • 職員課:0246-22-7407
  • 水道局総務課:0246-22-9315

 

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