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「防災拠点建築物」の耐震診断結果の公表について

更新日:2020年10月23日

「防災拠点建築物」の耐震診断結果の公表について

 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年10月27日法律第123号)第8条第2項及び第9条の規定に基づき、いわき市内の「防災拠点建築物」について、耐震診断の結果を公表します。
※耐震診断結果は震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示しています。3つの区分で示していますが、いずれの区分に該当する場合であっても、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはありません。

「防災拠点建築物」について

 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物のうち、法第5条第3項第1号及び法施行令第2条に規定する病院、官公署等その他大規模な地震が発生した場合において、その利用を確保することが公益上必要な建築物として、福島県耐震改修促進計画において指定したものは、耐震診断の実施とその結果の報告を義務付けられています

 また、報告を受けた所管行政庁は、その内容を公表しなければなりません。

 

耐震診断の結果について 

 耐震診断の結果は以下のとおりです。
 今後、該当建築物の耐震改修工事等の進捗により、随時内容を更新します。

 耐震診断結果の公表(令和2年10月23日版)(270KB)(PDF文書)

 耐震診断結果の見方(641KB)(PDF文書)

耐震改修促進法について

 耐震改修促進法の詳細等については、以下のページをご覧ください。

 建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正概要(平成25年11月施行)(国土交通省HP)(外部リンク)

 耐震診断・耐震改修のための支援ポータルサイト((一財)日本建築防災協会HP)(外部リンク)

お問い合わせ

都市建設部 建築指導課
電話番号:0246-22-7516
ファクス番号:0246-22-7566

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