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新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免・徴収猶予について

更新日:2020年8月3日

 

 

 

 新型コロナウイルス感染症の感染やそのまん延防止のための措置の影響により、主たる生計維持者の事業等に係る収入に相当の減少がある世帯に属する後期高齢者医療被保険者の方は、申請により保険料の減免を受けることができます。

 なお、主たる生計維持者とは、世帯主又は世帯内の被保険者のうち、被保険者の世帯の生計維持者の中心的役割を果たしていると認められる者を指します。

減免の対象となる方 

1 新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病(※1)を負った方

2 新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる方で、次の(1)~(3)全てに該当する方

(1) 事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)の減少見込額(※2)が令和元年中の事業収入等の額の10分の3(30%)以上であること

(2) 令和元年中の所得の合計額が1,000万円以下であること

(3) 減少する事業収入等に係る所得以外の令和元年中の所得の合計額が400万円以下であること

※1 重篤な傷病:1か月以上の入院治療を要すると認められる場合

※2 保険金、保証金、雇用保険の失業保険金等により補填されるべき金額がある場合は、減少見込額から差し引く

減免対象となる保険料 

 減免の対象となるのは、令和元年度及び令和2年度の保険料で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限のある保険料又は年金から天引きされる保険料となります。

減免となる保険料額 

 保険料の減免額は、減免の事由により次のとおりとなります。

 減免要件

 保険料減免額

1 死亡又は重篤な傷病を負った場合

減免対象となる保険料全額を免除

2 令和2年の事業、不動産、山林、給与のいずれかの収入が、令和元年と比べて3/10以上減少する見込みとなったこと

減免対象となる保険料の一部を減額

減免額=(A×B/C)×D

A:対象となる年度の後期高齢者医療保険料額

B:主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得額

C:主たる生計維持者及び同一世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和元年の合計所得金額

D:令和元年の所得に応じた減免割合

主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額等

減免の割合(D)

300万円以下

全部(10分の10)

300万円を超え  400万円以下

10分の8

400万円を超え  550万円以下

10分の6

550万円を超え  750万円以下

10分の4

750万円を超え1,000万円以下

10分の2

ただし、事業等の廃止や失業(自己都合による退職や懲戒解雇等を除く)の場合には、減免要件を満たしている対象者に限り、前年の合計所得金額等に関わらず、対象保険料金額の全部を免除

申請方法 

 申請書にご記入いただき、必要書類等を添付の上、国保年金課までご提出ください。

 なお、感染防止予防のため、申請書及び添付書類は原則郵送での受付とします。申請書等の様式は、市ホームページよりダウンロードいただくか、国保年金課の窓口でも配布いたします。

提出書類 

  【記入例】後期高齢者医療保険料減免申請書(125KB)(PDF文書)

減免要件1に該当する場合

  • 医師による死亡診断書の写し又は重篤な傷病を負ったことが確認できる医師の診断書の写し 等

減免要件2に該当する場合

  【記入例】収入状況等申告書(減免用)(95KB)(PDF文書)

  • 確定申告書や源泉徴収票など、令和元年の収入がわかるものの写し
  • 給与明細や帳簿など、令和2年の収入の減少がわかるものの写し
  • 減収に対する保険金、損害賠償金がある場合、その金額がわかるものの写し
  • 事業等の廃止・失業:廃業届、離職証明書、解雇通知書等の写し

※ 減収に対する保険金、損害賠償金等には国や県等から支給される各種給付金(特別定額給付金、持続化給付金等)は含めません。

※ 減免申請の事由により提出していただく書類が追加される場合があります。

※ ご提出いただいた書類等により減免の可否を判断するため、申請いただいても減免とならない場合があります。

申請受付期間 

 令和2年8月11日(火)~令和3年3月31日(水)

徴収猶予

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた被保険者で、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、主たる生計維持者の事業収入等が令和元年の同時期と比べて10分の2(20%)以上減少しており、保険料の全部または一部を一時に納付することが困難である場合は、申請により保険料の納付が1年間猶予される場合がありますので、下記お問い合わせ先へご相談ください。

 お問い合わせ・申請書送付先

  •  お問い合わせ先

 市民協働部 国保年金課 高齢者医療係

  •  申請書送付先

 〒970-8686

 いわき市平字梅本21番地

 いわき市役所 市民協働部 国保年金課

 高齢者医療係「後期高齢者医療保険料減免」担当

 ※申請前に添付書類の確認をお願いします。

申請書添付書類チェック表【後期高齢者医療保険料】(93KB)(PDF文書)

 

▶ 福島県後期高齢者医療広域連合(外部リンク)

 

 

お問い合わせ

市民協働部 国保年金課 高齢者医療係
電話番号:0246-22-7466
ファクス番号:0246-22-7576

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