新型コロナウイルス感染症の影響により収入減等となった第一号被保険者に対する介護保険料の減免について

  趣旨

　新型コロナウイルス感染症の影響により収入減等となった第一号被保険者（６５歳以上の方）の保険料負担を軽減するため、申請により介護保険料を減免するものです。
 

 

減免対象となる保険料

　平成31年度分及び令和２年度の介護保険料のうち２月１日以後に納期が到来し、令和３年３月31日までの間に納期限が設定されているもの。

納付方法	減免の対象となる納期等
普通徴収	平成31年度 ：第８期　　　　　                               令和２年度  ：第１期～第８期
特別徴収	平成31年度 ： 令和２年２月分　　                   　　　　　令和２年度  ： 令和２年４月～令和３年２月分

※既に納付済のものについては、減免の決定後に還付となります。

減免基準

(1) 　新型コロナウイルス感染症により世帯の主たる生計維持者が死亡したこと等による減免

事由	減免の割合
主たる生計維持者が死亡したとき	全部
主たる生計維持者が重篤な傷病を負ったとき	全部

 (2)　新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれることによる減免

  世帯の主たる生計維持者の令和２年中の事業収入等（営業及び農業・不動産・山林・給与収入）の減少が見込まれ、そのいずれかの減少額（保険金等の補てん金がある場合は減少額から差し引きます）が令和元年中の当該事業収入等の額の10分の３以上である場合

　次の式により算出された対象保険料額に、下表左欄の合計所得金額区分に応じ、右欄に定める割合を減免する。

減免対象となる保険料額 × (減少が見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得 ÷ 令和元年の合計所得金額)

令和元年中の合計所得金額	減免の割合
200万円以下であるとき	全部
200万円を超えるとき	10分の８
失業、廃業により、当面の間収入が見込めないとき	全部

※減少した事業収入等に係る所得以外の令和元年中の所得が400万円を超える場合は対象外 

★減免の対象や基準の詳細については、このホームページよりダウンロードできる「新型コロナウイルス感染症の影響による第一号被保険者（65歳以上の方）の介護保険料の減免について（ご案内）」に記載しておりますので、ご参照ください。 

 

 必要書類等

（１）申請書

　　　申請書はこのホームページからダウンロードできます。

（２）主たる生計維持者の死亡等の場合

　　（a）死亡の場合　　　死亡診断書等死亡したことが確認できる書類

　　（b）重篤な傷病の場合　　　医師からの診断書等

 

 （３）生計維持者の事業収入等の減少による減免 

　　⒜　月別状況明細書

　　⒝　所得状況申告書

　　※　⒜、⒝の書類はこのホームページからダウンロードできます。

　　⒞　令和元年中及び令和２年中の収入がわかる確定申告書・帳簿等の写しや控え

　　　　　※　令和2年の帳簿等については、最も減収した月と直近の月のもの

　　⒟　事業等に対する保険金、補償金等の補てん金がある場合はその金額がわかる書類

　　⒠　給与収入の場合は令和元年分の源泉徴収票等及び令和２年分の給与明細等

　　　　※　令和2年の給与明細については、最も減収した月と直近の月のもの

　　⒡　失業、廃業の場合は雇用保険受給資格者証、税務署等に提出する廃業届　等

※申請書、月別状況明細書、所得状況申告書の書き方については、このホームページからダウンロードできる「申請書等の書き方（記入例）」をご参照ください。

 

 

 申請期限

 　令和２年７月１３日～令和３年３月31日

 

申請窓口

受付場所	受付期間	受付時間
介護保険課	令和２年７月１３日（月）から 令和３年３月31日（水）まで	8：30～17:00

※新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、申請の受付は原則郵送で行います。減免をご希望の方は、このホームページから申請書等の必要書類をダウンロードしてください。また、介護保険課までお電話等でご連絡をいただければ申請書等を郵送いたします。

○　平日のみの受付となります。