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低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置について

問い合わせ番号:15928-2049-5980 更新日:2020年6月30日

制度概要

  地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す方への土地の譲渡を促進するため、個人が保有する低額の低未利用土地等を譲渡した場合の譲渡所得を控除することで、土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地の発生の予防を図ります

 令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に、以下の主な要件に該当する譲渡をした場合には、長期譲渡所得から100万円を控除することができます。

  1. 譲渡した者が個人であること。
  2. 低未利用土地等(都市計画区域内にある土地基本法第13条第4項に規定する低未利用土地(居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地)又は当該低未利用土地の上に存する権利)であること及び譲渡の後の当該未利用土地等の利用について、市区町村長の確認がされたものの譲渡であること。
  3. 譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること。
  4. 低未利用土地等及び当該低未利用土地等とともに当該低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額の合計が500万円を超えないこと。

   制度の詳細については、国土交通省のホームページ(外部リンク)を参照してください。

 

特例措置の適用のための手続き(国土交通省の資料より)

 

※確定申告に関する手続きや、特例措置が適用となるか等に関しては、いわき税務署(外部リンク)0246-23-2141)までお問合せください。

 

低未利用地等確認書の交付について 

 確定申告の際に必要となる低未利用土地等確認書は、譲渡された物件がいわき市内の場合、売主からの交付申請に基づきいわき市が交付します。
 所定の様式(下記「様式」からダウンロード可能です。)に必要事項を記載し、必要書類を添付のうえ、窓口へ提出してください。
 また、郵送でも受付しています。

提出書類

  1. 別記様式⑴-1(43KB)(Word文書)
  2. 売買契約書の写し
  3. 以下のいずれかの書類
    1) NPO法人いわき市住まい情報センターが運営する「空き家バンクいわき」への登録が確認できる書類
    2) 宅地建物取引業者が、現況更地、空き家又は空き店舗である旨を表示した広告
    3) 電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類
    4) その他要件を満たすことを容易に認めることができる書類(別記様式⑴-2(42KB)(Word文書)
  4. 別記様式⑵-1(46KB)(Word文書)(宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合)又は別記様式⑵-2(44KB)(Word文書)(宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合)
  5. 申請のあった土地等に係る登記事項証明書

 ※提出書類の詳細はについては、別表(16KB)(Word文書)を確認してください。
 ※申請手数料は無料です。
 

提出先

 窓口の場合:いわき市役所住まい政策課(本庁6階)

 郵送の場合:〒970-8686 いわき市役所 住まい政策課 宛(住所の記載は不要です)

様式 


※申請書の提出から確認書の発行まで、2週間程度かかります。
※申請書の内容確認のため、記載されていない書類の提出をお願いする場合もあります。
※郵送による申請を希望される方は、事前にご相談ください。
※添付書類は返却いたしません。

  

宅地建物取引業者における事務(国土交通省の資料より) 

 

お問い合わせ

都市建設部 住まい政策課 空き家対策係
電話番号:0246-22-7593
ファクス番号:0246-22-1291

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