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新型コロナウイルスに便乗した悪質商法に注意!【7月15日更新】

更新日:2020年7月15日

 新型コロナウイルスの感染拡大に関連した相談が、全国の消費生活センターなどに寄せられています。

 その中から特に、新型コロナウイルスを口実にした悪質な事例を、被害未然防止のために紹介します。

具体的な相談事例と消費者へのアドバイス

事例10 (更新) 友人から「サラリーマンでも持続化給付金が受け取れる」と不審な誘いを受けた

学生時代の友人から、無料通話アプリにメッセージが届いた。特定の会社を通じて持続化給付金を申請すると、サラリーマンでも無職でも100万円の給付金が受け取れるという。その会社が前年度の確定申告書類を作成して申請するようだ。                                                                       「名前のない会社だが、税理士がついているので心配ない」、「給付金を受け取った場合、その6割を会社と税理士に支払うことになる」と言われ不審に思い断ったが、友人はこの会社を通じて給付金を受取りたい人を探しており、紹介料があるのかもしれない。

その他、以下のような相談も寄せられています。 

友人から「自営していることにして申請すれば持続化給付金がもらえる」と誘われた 

知人から「事業主でなくても持続化給付金を受給可能」と謳うサービスを勧められた

誘いに乗った消費者自身も罪に問われる可能性が

持続化給付金は事業者(個人事業者も含む)に対して支払われます。                                                 事業を行っておらず受給資格がないサラリーマンや学生、無職の方が、自身を事業者と偽って申請をすることは犯罪行為(詐欺罪)にあたると考えられます。友人や知人から誘われたとはいえ、誘いに乗った消費者自身も罪に問われる可能性が高いです。                                               「サラリーマンでも無職でも持続化給付金が受け取れる」「自営していることにして申請すれば持続化給付金がもらえる」などといった、受給資格がない人に持続化給付金の不正受給を持ちかける非常に悪質な誘いには、絶対に乗らないでください。

事例9 市内の大型店舗に出店している業者だと偽って、マスクの訪問販売を行う

市内の大型店舗に出店しているという業者が自宅を訪れ、マスクを買わないかと勧誘された。業者が帰った後、その大型店舗に問い合わせると、そのような業者は出店していなかった。

悪質な訪問販売にご注意ください

大型店舗に出店していると偽り、消費者を安心させて商品を購入させる悪質な訪問販売です。訪問販売では、話を聞くだけのつもりでも、巧妙に相手のペースに巻き込まれて結果的に購入してしまうケースが多くありますので、安易に販売員を家に入れるのは危険です。                                                       また、購入した後でも8日間以内ならクーリング・オフができる場合があります。

事例8 「マスクが購入できる」というSNSの書き込みなどで消費者の関心をひき、不審な通販サイトへ誘導する手口

1 新型コロナウイルスの感染拡大により、どこの薬局に行ってもマスクが手に入らず困っていた。SNSに「使い捨てマスクが購入できる」という書き込みがあったので、記載されていたURLから通販サイトにアクセスし数種類のマスクを約4,000円で注文した。支払いはクレジットカード決済しか選択肢がなかったため、カード番号を含めた個人情報を入力した。申し込み直後に承諾通知がメールで届いたが、そこにはカード決済は不可と記載されていた。不審に思い、通販サイトの住所と連絡先をインターネットで検索したところ、当該通販サイトとは無関係と思われる事業者名が表示された。クレジットカード会社へはカード番号変更の手続きを依頼するつもりだが、危険なサイトと思われ不安だ。 2 新型コロナウイルスの影響でマスクが入手できない状況の中、SNSで「マスクが買える通販サイトがある」という広告を見た。その通販サイトにアクセスすると、マスク100枚が約4,000円だったので注文した。支払方法はクレジットカード払いしか選択できなかったためそれを選択したが、カード番号を入力する画面が表示されなかったのでそのまま送信した。するとすぐに注文受付メールが届き、そのメールの中に「クレジットカードはこちらにアクセスし登録してください」とURLのリンク先が記載されていた。このような方法でクレジットカードを登録したことはないのでURLにはアクセスしていない。事業者の電話番号や住所の記載はあるが怖いので連絡はしていない。不審なのでキャンセルしたい。

SNSの書き込みや広告の内容を鵜呑みにせず、リンク先の通販サイトの表示や注文手続きに不審な点はないか慎重に確認しましょう

新型コロナウイルスの感染拡大によりマスクの品薄が続いている状況に便乗して、「マスクが購入できる」「マスクが買えるサイトがある」というSNSの書き込みやフェイク広告で消費者の関心をひき、不審な通販サイトへ誘導するという悪質な手口に関する相談が寄せられています。フィッシングサイトの恐れもあり、氏名や住所、電話番号などの個人情報やクレジットカード番号を入力すると不正に取得される可能性があります。インターネット通販を利用する際は、SNSの書き込みや広告の内容を鵜呑みにせず、リンク先の通販サイトの住所、電話番号表示や注文手続きに不審な点はないか慎重に確認しましょう。特に、「SNSに表示される広告だから、リンク先も安心できる通販サイトだろう」といった思い込みをしないように気をつけましょう。もし不審なサイト上でクレジットカード番号を入力してしまった場合は、早急にクレジットカード会社に連絡しましょう。

事例7 なりすまし関連

1 「○○市コロナ対策室です。この度は新型コロナウイルス感染のことで、大変ご心配をおかけしています。お見舞い申し上げます。市では、このような皆様に助成金をお配りしています。お子様1人当たり3万円です。つきましてはキャッシュカードの番号又は銀行口座番号に振込みますので番号を教えてください」という電話がかかってきた。被害にはあっていないが、不審だ。                                   2 「○○○(携帯電話会社名)の会員の皆様へ」とあり、「新型コロナウイルスの影響で不安な日々をお過ごしかと思います。弊社社員一同も早期解決を祈るばかりです。さて、○○○では会員様に少しでも快適な生活を送っていただくため、事態収束まで毎月「助成金配布」を決定いたしました。毎月総額「1億円」を会員の皆様に限定配布させていただきます。」というURLが添付されたメールが届いた。URLを開くと当選金として2,400万円を無料で貰えるとあり、振込口座情報を送信するようになっていた。不審だ。3 自宅の固定電話に男性の声で「新型コロナウイルスの検査が誰でも無料で受けられる」と言われた。「マイナンバーカードが必要」と言われ、持っていると伝えると「検査は自宅で受けられる簡易なものなので、これから自宅に行く」と言われた。違和感を覚えたので「市役所に確認する」と言うと、一方的に電話が切られた。詐欺ではないか。4 信用金庫の職員を名乗る者から、「新型コロナウイルスの関係で確認しないといけない。口座番号の下3桁を教えてください」との電話がかかってきた。下3桁を伝えると、次に「下4桁を教えてください」と言われ、下4桁を伝えたら、暗証番号を聞かれた。暗証番号を答えたかどうかは覚えていない。

怪しい電話はすぐに切り、メールは無視してください                                                       

新型コロナウイルス対策に便乗し、市役所などの公的機関や携帯電話会社などになりすまして、個人情報や口座情報を詐取しようとする相談が見られます。電話やメール等で「助成金があるので個人情報や口座情報を教えてほしい」と言われたら、詐欺の疑いがあります。こうした電話はすぐに切り、メールは無視してください。絶対に口座情報や暗証番号等を教えたり、キャッシュカード等を渡さないでください。金融機関の職員を装って「新型コロナウイルス関連で確認が必要」と言い、口座情報や暗証番号を詐取しようとする相談がみられます。事業者団体や金融機関、警察が暗証番号を尋ねたり、キャッシュカードや通帳を送るように指示したりすることは一切ありません。電話や訪問をされたり、メール等が届いたりしても、絶対に口座情報や暗証番号等を教えたり、キャッシュカード、通帳、現金を渡したりしないでください。

事例6 オレオレ詐欺

自宅に息子を名乗る電話があり、「会社で事件を起こして上司からお金を借りたので、代わりに返済してほしい」と頼まれた。後刻、上司を名乗る男性から電話があり、「息子さんから聞いていると思うが、お金を貸しているので約100万円を返済してほしい。新型コロナウイルスの騒ぎでこちらもお金に困っているので、すぐにでも返してほしい」と言われた。指示通りに約100万円の現金を用意して、自宅で引渡すつもりだったが、再度上司から電話があり、「自身は所用で行けなくなった。代わりに別の人が伺うので、自宅ではなく別の場所で引き渡してほしい」と言われた。返済するのであれば上司本人に手渡したいと伝えたが聞き入れられず、不審に思いながらも指定された場所に行き、若い男性に現金を手渡した。後刻、上司から電話があり、「約100万円は確かに受け取った。本日の夕方に領収書を届ける」と言われたが、来なかった。後から詐欺と気付いたが、どうしたらよいか。

他人には絶対に現金を手渡したり、暗証番号を教えてはいけません                  

オレオレ詐欺の犯人は、住所等が記載された電話帳や学校の卒業生名簿など、事前に多くの個人情報を入手してから、だましの電話をかけています。家族の職場の関係者や警察等の官公庁、金融機関等を名乗る電話があった場合、すぐに信じることなく、相手の電話番号を調べましょう。そして必ず家族の本来の番号に電話をしてください。他人には絶対に現金を手渡したり、キャッシュカードなどの暗証番号を教えてはいけません。お金を「送る・手渡す・振り込む」前に相談しましょう。

事例5 新型コロナウイルスに汚染されている水道や下水の清掃・消毒を行うと電話やメールなどがあったケース

1 自宅に突然「新型コロナウイルスが水道水に混ざっている可能性がある。混ざっていた場合はろ過する必要がある。今からウイルスが混ざっているか調査に行くので、お宅の場所を教えてほしい」と電話があった。話し方がとても威圧的で怖かった。もし本当だとしたら市の水道局から通知があるはずだ。おかしいと思ったので、自宅の場所は教えずはっきりと断った。その後訪問もされていないし、電話もかかって来ないが、同様の被害の未然防止のため情報提供したい。                                                                       2 数日前水道局をかたって、水道管にコロナウイルスがついているので除去すると携帯に電話があった。不審と思い電話を切ったが、この対応で良かったのだろうか。                                                           3 昨日、「新型肺炎に下水道管が汚染されているので清掃します」とのSMSがスマートフォンへ届いた。いったいこれは何なのか。                                                        4 期間限定キャンペーンで排水管高圧洗浄を3,000円で行うというチラシが投函(とうかん)されていた。電話で問い合わせたところ、「排水管が新型コロナウイルスで汚染されている」「当市でも多く発生している」と言われた。料金も3,000円ではなさそうだったし不審なので断り、電話を切った。詐欺だと思うので情報提供する。

根拠のない話には、絶対に耳を貸さないようにしましょう                                                       

新型コロナウイルスの感染拡大に対する不安につけ込んで、「新型コロナウイルスが水道水に混ざっている」「排水管が新型コロナウイルスで汚染されている」等と説明し、不安をあおる悪質な相談事例が全国の消費生活センター等に複数寄せられています。しかし、これらは根拠のない話であり、現在のところ、そのようなことが実際に起こったケースは確認されていません。なお、水道水については、いわき市が国の法令に従い、適切に塩素消毒を実施するとともに、国が定める水道水質基準に従い、安全な水を供給しています。根拠のない話には、絶対に耳を貸さないようにしましょう。

事例4 市役所の職員を名乗る男から非通知で電話があり、「新型コロナウイルスが流行しているので、気を付けるようにと高齢者に電話しています」と言われた。本当に市役所が電話をしているのか。

個人情報などを聞かれても、応じず電話を切りましょう

市役所などの行政機関の職員をかたって高齢者宛てに「気を付けるように」という不審な電話がかかってきたという相談が寄せられています。金銭的な被害はないものの、消費者の個人情報の入手や、所在を確認する意図で電話をかける、いわゆる「アポ電」の可能性が考えられます。市役所等の行政機関の職員が、非通知の電話で「新型コロナウイルスに気を付けるように」と連絡をすることはありません。少しでもあやしいと感じたらすぐに電話を切り、応じないようにしましょう。 

事例3 「新型コロナウイルスの感染を防ぐために、行政から委託を受けて消毒に回っているが、どうか」と、業者からの電話が自宅にかかってきた。行政とはどこか、と尋ねたが答えなかった。費用はかかるのか、と聞くと「面積によって違う」と言われ、要領を得なかった。翌日も同じ業者から電話があり、「新型コロナウイルス感染防止のパンフレットを持参したい」と言われ、要らないと答えて電話を切った。悪質な業者だと思う。

不審な電話はすぐに切り、自宅への来訪には応じないようにしましょう                                                      

「行政の委託を受けている」という業者から、住居の消毒を勧誘する電話がかかってきたという相談が寄せられています。さらに、電話を切ったあとも「パンフレットを持参したい」などと言って、自宅を訪問しようとします。現在のところ、行政機関が新型コロナウイルスに関して特定の業者に消毒を委託することはしておりません。あやしいと思った場合には、委託したという行政機関名を確認し、業者の話が事実かどうか、確認するようにしましょう。また、業者の来訪に応じると、高額な商品やサービスを勧誘される可能性があります。電話の内容に不審な点があったら、すぐに電話を切りましょう。また、自宅への来訪には応じないようにしましょう。

事例2 「新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている問題で、マスクを無料送付する。確認をお願いします。」と記載され、URLが付いたSMSがスマートフォンに届いた。怪しいのではないか。 

不審なURLにはアクセスせず、問い合せ窓口などに確認しましょう                                                

マスクの入手が困難な状況に便乗し、「マスクを無料で送付する」などと消費者の関心を惹き、メッセージ内のURLをクリックさせる手口と思われる相談が寄せられています。クリックしてしまうと不正なアプリがインストールされたり、個人情報を取得されたりする可能性があります。心当たりのない不審な送信元からメールなどが届いた場合、メールに記載されたURLには絶対にアクセスしないようにしましょう。また、実在する事業者名などが記載されていた場合でも、メール内の番号に電話したり、URLをクリックしたりせず、不安に思ったら、事業者のホームページや問い合わせ窓口に確認しましょう。

事例1 突然自宅を訪問してきた業者から、「新型コロナウイルスの影響で中国の経済がガタガタになっている。金の相場が上がることは間違いない。今申し込めば、高騰する前の金額で金を買う枠が当たるかもしれないから、すぐに申し込んだ方が良い。」と勧誘された。業者の話は事実か。

怪しいもうけ話はきっぱりと断り、お金を払ったり、契約したりしない                                  

新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響を口実にして、「金の相場が上がることは間違いない」など、怪しい投資を勧誘されたという相談が寄せられています。話に少しでも怪しいと思うところがあったら、その場できっぱりと断り、絶対にお金を支払ったり、契約したりしないようにしましょう。  今後、新たな手口の勧誘が行われる可能性があります。少しでもおかしいと感じたら消費生活センター(電話22-0999) または、消費者ホットライン(188)にご相談ください。

  【外部リンク】特殊詐欺対策(警視庁)

  【外部リンク】特別定額給付金を装った詐欺にご注意ください(消費者庁)

  【外部リンク】新型コロナウイルス感染症に便乗した身に覚えのない商品の送り付けにご注意ください(消費者庁)

 

お問い合わせ

市民協働部 消費生活センター
電話番号:0246-22-7021(直通) 0246-22-0999(相談専用)
ファクス番号:0246-22-0985

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