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危機関連保証制度について

更新日:2021年9月28日

1 制度の概要

本制度は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です(平成30年4月1日施行)。
今般の新型コロナウイルス感染症に関しても国により認定された案件となっています。
詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。

  ・制度概要(国資料)(333KB)(PDF文書)

  ・詳細資料(国資料)(1MB)(PDF文書)

2 現在の認定案件・指定期間

   令和2年新型コロナウイルス感染症:令和2年2月1日から令和3年12月31日まで

3 対象となる中小企業者

 国によって認定された案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

4 申請方法

次の必要書類をいわき市産業創出課へご提出ください。
※現在、新型コロナウイルスの影響により、原則郵送のみの受付となります。

(1) 新型コロナウイルス版認定申請書及び売上等明細書

   ・認定申請書(1)(基本様式)(34KB)(Word文書)
   ・売上等明細表(1)(基本様式)(20KB)(Word文書)

 <記入上の注意点>
   「最近1か月間の売上高等」は、原則として「直近の月」の売上高等をご記入ください。
   ただし、直近の月の売上高等が明らかでない場合に限り、その前月の売上高等を
   ご記入ください。

(2) 法人の場合は履歴事項全部証明書等の写し
   個人事業主の場合は所得税確定申告書又は青色申告決算書等の写し

(3) 売上等明細表に記載した金額がわかる資料(決算書など)

(4) 委任状(12KB)(Word文書)
   ※郵送による申請の際は省略可とします。
    ただし、省略する場合は担当者の名刺等ご連絡先が分かる資料を添付してください。

(5) 返信用封筒
    原則として、認定書は郵送でのお渡しとなりますので、必ず添付してください。

5 運用緩和について

  新型コロナウイルス感染症の影響や事業者の個別の事情に応じて、以下のような
 要件の緩和措置が取られています。 

【創業後間もない又は事業拡大等により前年同月の売上高等と比較できない場合】
   以下の様式を活用する必要がある場合、事前に信用保証協会(23-3570)又は
  市産業創出課までご相談ください。

   ・認定申請書(2)(直近3か月平均による比較)(32KB)(Word文書)
   ・売上高明細表(2)(直近3か月平均による比較)(21KB)(Word文書)

【新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年度の売上高等と比較できない場合】

   令和2年度の売上高等について、新型コロナウイルス感染症の影響により、
  従前の売上高等と比較して大幅に減少しているなど、比較対象期間として活用
  することができない場合、その前年度の売上高等(令和元年度)を比較対象期間
  として活用することができます。 

6 申請窓口

いわき市産業創出課(いわき市役所7F)までご郵送ください。

 〒970-8686
 いわき市平字梅本21番地
 いわき市役所 産業振興部産業創出課 宛

7 留意事項

  1. 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
  2. 認定書の有効期間は、認定日を含めて30日間です。

8 お願い

  1. 申請にあたっては、日程に余裕を持っておいでください。原則として申請日当日中には、認定書の交付はできませんので、ご了承ください。 

リンク

 

お問い合わせ

産業振興部 産業創出課
電話番号:0246-22-1126
ファクス番号:0246-22-1198

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