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トップページ > 福祉・こども > 障がい者福祉 >新型コロナウイルス感染症対策に対する放課後等デイサービスの対応に係るいわき市版Q&A(Vol.2)

新型コロナウイルス感染防止のための障害児通所支援に係るいわき市版Q&A(Vol.3)

更新日:2021年8月5日

 令和3年9月22日付厚生労働省発出の「新型コロナウイルス感染症防止のための障害児通所支援に係るQ&Aについて(令和3年9月22日版)(249KB)(PDF文書)」を受け、いわき市版のQ&Aを更新しましたのでお知らせします。

支給決定について

問1

 障害児通所支援の支給決定を受けていない児童が放課後等デイサービスを利用する場合、通常通り支給申請をする必要がありますか。

答1

 原則として支給申請は不要です。ただし、保護者の入院など緊急で利用しなければならない場合などについては、地区保健福祉センターにご相談ください。 
※ 障害児通所支援事業の対象となる障害が確認できない場合、支給決定がなされないことも
 ありますので、御注意ください。
 なお、事業所が行う請求については、支給決定後、請求していただくようお願いいたします。

 

問2

 支給決定の支給量を超えて放課後等デイサービスを利用することは可能ですか。

答2

 両親の仕事等で本人の支援が行えず、真に必要な場合は保護者の事業所への申し出に基づいて支給決定日数を超過した日数の利用を可能とします
 保護者からの相談があった場合には、保護者等へ支給決定日数を超えての利用が可能である旨について十分な説明をし、利用の意思を確認するようにしてください。
 複数の事業所を利用している場合には、原則として障害児相談支援事業所等を通じて、日数の調整を行うようにしてください。
※ 支給決定日数を超過した場合、障害児相談支援事業所若しくはサービス提供事業所(複
 数の事業所を利用している場合には上限額管理事業所)が令和2年4月の請求までに障が
 い福祉課に電子メールにて報告することとします
。報告する事項は次のとおりです。

  • 超過する児童名及び受給者番号
  • 令和2年3月の利用日数合計(複数利用の場合には内訳も記載)
  • 保護者への説明・同意の有無
  • 日数を超過して利用することの必要性について(簡潔なもの)

 また、利用契約日数が変更になる場合には、通常、契約の変更及び市への契約内容報告書が必要となりますが、新型コロナウイルスに係る一時的な契約日数変更については、事業所間の連絡を密に行っていれば、変更契約及び契約内容報告書の提出は省略できるものとします。
 なお、支給決定日数の変更・超過に係る申請行為は不要とし、市の権限で日数を超えた請求を認めることとします。ただし、請求時までに障がい福祉課への報告がない場合、返戻となる場合もありますので御留意ください。

 

サービス提供体制の柔軟な運用

問3

 事業所との契約のない児童の受け入れを可としても構いませんか。
 契約事業所と同一法人の別事業所でサービス提供を受ける場合はどうですか。

答3

 事業所と契約を結んでいない児童の受け入れについては、児童の安心・安全を前提としたうえで受け入れていただくことは可能ですが、本来必要な最低限の手続きについて、事後的に速やかに行っていただくようお願いいたします。
 事業所が本人家族に対して利用料等の請求の根拠となるものであることから、サービス利用前には利用料等の十分な説明を行い、トラブルを避けるようにしてください。
 当該児童が他の放課後等デイサービス事業所を利用している場合もありますので、保護者への聞き取りや通所受給者証を確認及び、障害児相談支援事業所等を中心に児童の特性等の情報を共有していただき、利用日や利用日数の調整を行うようにしてください。

 契約事業所と同一法人の他の事業所の場合についても、利用は可能ですが、本人・保護者が同意のうえで、利用することとし、事業所の都合だけで本人の居場所が変更となるような対応は厳に慎んでください。

 なお、新規受け入れに係る契約内容報告書の提出については、緊急対応後、引き続き利用する場合に事後的に提出することとし、一時的な利用の場合は契約内容報告書の提出は省略できることとします。

 

問4

 指定申請上のサービス提供日やサービス提供時間を変更してサービス提供することは可能ですか。

答4

 今回の緊急対応に係る一時的な変更であれば、届け出は不要としますが、休止等(利用人数の制限などをする場合も含む)を行う場合には、令和2年8月6日付2障第213号「新型コロナウイルス感染症への感染予防の徹底及び事業の継続について(依頼)」において通知した休業届を提出していただきますようお願いします。
 緊急対応の期間以降も継続してサービス提供日や提供時間を変更する場合は、必要な届け出を事後的に速やかに提出してください。

 

問5

 あらかじめ届け出た場所と別の場所でサービス提供を行うことはできますか。

答5

 届け出た場所と別の場所でサービス提供すること自体は差し支えありませんが、安全に十分留意したうえで、管理監督が十全にできる場所での提供をお願いいたします。

 

問6

 指定申請時に届け出ていた職員が同一法人内で別事業所へ出勤したり、急遽新たな職員を雇用して支援を行う場合、体制届等の変更はどうなりますか。

答6

 今回の緊急対応にあたって、本来必要な届け出を事後速やかに提出することも可能といたします。
 ただし、新たに加算を算定する場合であって、加算を算定するための人員が資格要件を満たさない場合などについては、体制の変更届を受理できない場合もありますので、御留意ください。

 

問7

 事業所の受け入れ体制で午前のみ、または午後のみしか受け入れができない場合に1人の児童が午前と午後に1カ所ずつ1日に2カ所の事業所を利用することはできますか。

答7

 市では、今回の新型コロナウイルスの感染リスクの軽減のためという観点からの複数事業所の利用は、原則認めないこととします。
 例外として、事業所の開所時間の関係から、本人の居場所を確保するためにやむを得ず複数事業所を利用しなければならない場合には、複数事業所を利用することも可能とします
 ただし、その場合には、児童の感染と蔓延の予防について、より一層の対応の徹底をお願いいたします。請求を行うにあたっては、事業所間で報酬に係る協議を行ったうえで、一の事業所が請求を行うこととし、報酬を折半するなどしてください。

 

休業日報酬の取扱い

問8

 新型コロナウイルス感染防止対策のため、学校が分散登校等を行うことにより、通常の授業の終了後の利用時間より前から利用する障がい児についての報酬は、授業終了後の報酬と、学校休業日単価のいずれを算定するのでしょうか。

答8

 新型コロナウイルス感染防止対策の結果として、学校終了後のサービス提供時間よりも前から利用する障がい児については、学校休業日の単価で請求することが可能です。
 授業終了後の単価になるか学校休業日の単価になるかは、通常の授業終了後の時間よりも前から利用するのかどうかで個別に判断することになり、同一に学校に在籍する障がい児でも異なる単価が適用される場合があることに留意してください。 

サービス提供職員欠如減算・定員超過利用減算の取扱い

問9

 定員を超える児童を受け入れても、定員超過減産を適用しない取り扱いが可能とのことですが、何人まで受け入れ可能ですか。
 また、定員を超過して受け入れる場合、受け入れた児童数に応じた職員を配置する必要がありますか。

答9

 受け入れの上限は定めませんが事業所が活用できる人員・空間を考慮し、児童の衛生面・安全面及び支援に配慮した人数としていただければと思います。
 受け入れにあたっては、児童の人数に応じた職員を配置していただくことが望ましいですが、やむを得ず配置できない場合であっても減算は適用しません。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、利用定員や人員基準を遵守できない場合は、発生日の10日以内に電子メールで障がい福祉課に報告してください。

 

問10

 人員基準を満たさなくても、サービス提供職員欠如減算が適用されない取扱いが可能とのことですが、他事業所への応援、子どもの預け先の確保等の問題で短時間の勤務等のほか、職員本人の罹患や職員家族の罹患による在宅待機等により、やむを得ず出勤できないことによって欠員になる場合も含まれますか。

答10

 市では上記の場合も適用しない取り扱いといたしますので、発生日の10日以内に電子メールで障がい福祉課に報告してください。 

 

代替的に提供したサービスの取扱いについて

問11

  「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについて」によると、都道府県等の要請を受けて臨時休業している事業所であっても、居宅等においてできる限りの支援の提供を行ったと認められる場合は報酬の対象とすることができるということですか。
 また、新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所の対応として、上記「居宅等においてできる限りの支援の提供」を行った場合、加算の取扱はどうなりますか。

答11

 お見込みのとおりです。
 また、事業所が居宅への訪問、感染の拡大を抑制するため、音声通話、Skype その他の方法で児童の健康管理や相談支援などの可能な範囲での支援の提供を行ったときは、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬算定を可能とすることができます。
 なお、こうした健康管理や相談支援を行うことにより通常のサービス利用とみなされ利用者負担が発生することについて保護者へ説明するとともに、単なる欠席連絡(その後の支援については不要と保護者の意向がある場合)については、サービス提供とはみなされないことに注意してください。

 

問12

 「児童が新型コロナウイルスに感染することをおそれ、事業所を欠席する場合、児童の居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合は、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、特例的に報酬の対象となります。」とありますが、具体的にはどのような支援を指すのですか。

答12

 新型コロナウイルス感染症を予防するための欠席希望の場合で、事業所が居宅への訪問、電話その他の方法で児童の健康管理や相談支援などの可能な範囲での支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象とすることが可能です。
 市においては、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして報酬の対象とする範囲については、次のいずれも満たす場合とします。

  • 利用児童に発熱がない状態であること。(重症心身障害児や医療的ケア児であって、通常サービス提供可能な体温である場合を除く)
  • 欠席した日に、他の障害児通所支援事業所を利用していないこと。
  • 利用児童の家族に対し、利用児童の自宅での生活において、事業所で行うものと同じ方針の支援方法を助言・指導した場合。若しくは、今般の緊急対応の期間において不安定になっている児童への支援方法などについて相談を受けて助言した場合。(重症心身障害児や医療的ケア児などの特性に応じた健康管理についての助言も含む)
  • 上記助言・指導等の内容について、記録してあること。
  • 保護者に対し、通常のサービス提供として、利用料がかかることについて丁寧な説明をし、同意を得ていること。
    ※ 同一内容を利用者全員にメールやLINE等のSNSを利用して送付するのみであったり、児童の状況について家族から返信がないような場合は、報酬の対象と認められません。

 なお、訪問する際には、感染予防のための対策を十分にとるようにしてください。
 また、保護者の要請若しくは同意を得たうえで、支援計画に基づき、障害児の居宅を訪問した際に、相談援助の支援を行った場合には家庭連携加算の算定についても加算の対象となります。

 

保育所等訪問支援の特例

問13

 「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについて」によると、新型コロナウイルス感染症対応のための臨時的な取り扱いとして、利用者の居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合に、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして報酬算定が可能とされていますが、保育所等訪問は事業の性質上、訪問先が休業している場合に同等のサービスを提供することは困難です。
 たとえば居宅等を訪問して直接支援を行ったことをもって保育所等訪問支援の実施扱いで報酬算定することは可能ですか。

答13

 従前から保育所等訪問支援を実施していた児童であって、前月の利用回数を限度として、居宅等において健康状況や保育所での児童の様子を聞き取り、家族に助言・指導をした内容を後日保育所等と情報共有し、記録した場合には同様の支援を行ったとして算定を認めます。

 

その他

問14

 熱があるなど、体調が悪い児童について、受入れを拒否することができますか。
 また、医療的ケア児等、感染症のリスクが高い児童について、受け入れ態勢が整っていないことを理由に受け入れを拒否することができますか。
 それらのいずれでもないが、受入れのための職員体制が整っていないと考えられる場合はどうですか。

答17

 「社会福祉施設等(入所施設・居住系サービスを除く。)における感染拡大防止のための留意点について(令和2年2月 24 日事務連絡)」においてお示ししているとおり、風邪の症状や 37.5 度以上の発熱、その他強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)などの新型コロナウイルス感染症のおそれがある症状がある児童については、受入れをお断りしていただきますようお願いします。
 それ以外の場合については、原則として受入れていただきたいと考えますが、児童の安全や支援の質の担保が十分に確保できないおそれがあると事業所が判断した場合には、やむを得ず受入れをお断りすることもあり得ると考えます。
 なお、家族が仕事上の都合などで感染拡大地域への往来があったことを理由に受け入れを拒否することは正当な理由とは認められません。

 

問15

 通所したのちに熱があったことが判明した児童については報酬を算定することができますか。

答15

 基本的に、送迎車に乗車する前に本人・家族又は事業所の職員が本人の心身の状況を詳細に聞いたうえで体温を計測し、発熱が認められる場合には利用を断る取扱いとなっているため、送迎時に発熱が認められる場合には基本報酬を算定することはできません。また、児童発達支援において、熱がないことを確認し通所した場合であって、サービス提供途中に熱があることが発覚し、児童を帰宅させた場合については、基本報酬の算定を認めます。
 また、放課後等デイサービスにおいては、通所後30分以下のサービス提供時間となった場合は、欠席時対応加算【2】を算定していただくこととなります。ただし、別途相談支援等行った場合で、保護者の同意を得ている場合は、在宅支援に準ずる取扱いとして、基本報酬を算定していただいて差し支えありません。
 なお、サービス提供途中で帰宅した場合の経過について記録しておくこととし、事業所の換気や消毒等について留意願います。
 また、発熱した児童が感染していないかどうか等についても、家族から聞き取るようにするなど、蔓延防止のための対応を徹底してください。

 

問16

 実際に事業所利用者や職員に感染者が出た場合の休止の判断はどのようになるのか。

答16

 新型コロナウイルスと医師が判断した時点で、医師から保健所に連絡がいくことになっております。
 判断のために保健所等から聞き取りのための連絡がある場合もありますので、御協力おねがいいたします。
 また、令和3年1月7日付2障第406号「新型コロナウイルス感染症への感染予防の徹底、事業の継続及び感染症発生報告書の提出等について(通知)」にてお知らせしました別紙2「新型コロナウイルスの検査相談」についてもご活用ください。

 

※ 事後的な調査により、報酬の算定要件を満たしていないことが判明した場
 合、報酬を返還していただく可能性があるため、ご注意ください。

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お問い合わせ

保健福祉部 障がい福祉課
電話番号:0246-22-7486
ファクス番号:0246-22-3183

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