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新型コロナウイルス感染症対策のための学校一斉休業を受けた放課後等デイサービスの対応に係るいわき市版Q&A(Vol.1)

更新日:2020年3月6日

 令和2年3月3日付厚生労働省発出の「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後等デイサービスに係るQ&Aについて」に係るいわき市版のQ&Aを作成しましたのでお知らせします。

支給決定について

問1

 障害児通所支援の支給決定を受けていない児童が放課後等デイサービスを利用する場合、通常通り支給申請をする必要がありますか。

答1

 今回の新型コロナウイルスでの対応の場合は、緊急対応しなければならない期間のあとであっても速やかに支給申請をしていただくことで、遡及して支給決定することとします

※障害児通所支援事業の対象となる障害が確認できない場合、支給決定がなされないこともありますので、御注意ください。
 なお、事業所が行う請求については、支給決定後、請求していただくようお願いいたします。

 

問2

 支給決定の支給量を超えて放課後等デイサービスを利用することは可能ですか。

答2

 両親の仕事等で本人の支援が行えず、真に必要な場合は保護者の事業所への申し出に基づいて支給決定日数を超過した日数の利用を可能とします
 保護者からの相談があった場合には、保護者等へ支給決定日数を超えての利用が可能である旨について十分な説明をし、利用の意思を確認するようにしてください。
 複数の事業所を利用している場合には、原則として障害児相談支援事業所等を通じて、日数の調整を行うようにしてください。

支給決定日数を超過した場合、障害児相談支援事業所若しくはサービス提供事業所(複数の事業所を利用している場合には上限額管理事業所)が令和2年4月の請求までに障がい福祉課に電子メールにて報告することとします
 報告する事項は次のとおりです。

  • 超過する児童名及び受給者番号
  • 令和2年3月の利用日数合計(複数利用の場合には内訳も記載)
  • 保護者への説明・同意の有無
  • 日数を超過して利用することの必要性について(簡潔なもの)

 また、利用契約日数が変更になる場合には、通常、契約の変更及び市への契約内容報告書が必要となりますが、新型コロナウイルスに係る一時的な契約日数変更については、事業所間の連絡を密に行っていれば、変更契約及び契約内容報告書の提出は省略できるものとします。
 なお、支給決定日数の変更・超過に係る申請行為は不要とし、市の権限で日数を超えた請求を認めることとします。ただし、請求時までに障がい福祉課への報告がない場合、返戻となる場合もありますので御留意ください。

 

サービス提供体制の柔軟な運用

問3

 事業所との契約のない児童の受け入れを可としても構いませんか。
 契約事業所と同一法人の別事業所でサービス提供を受ける場合はどうですか。

答3

 事業所と契約を結んでいない児童の受け入れについては、児童の安心・安全を前提としたうえで受け入れていただくことは可能ですが、本来必要な最低限の手続きについて、事後的に速やかに行っていただくようお願いいたします。
 事業所が本人家族に対して利用料等の請求の根拠となるものであることから、サービス利用前には利用料等の十分な説明を行い、トラブルを避けるようにしてください。
 当該児童が他の放課後等デイサービス事業所を利用している場合もありますので、保護者への聞き取りや通所受給者証を確認及び、障害児相談支援事業所等を中心に児童の特性等の情報を共有していただき、利用日や利用日数の調整を行うようにしてください。

 契約事業所と同一法人の他の事業所の場合についても、利用は可能ですが、本人・保護者が同意のうえで、利用することとし、事業所の都合だけで本人の居場所が変更となるような対応は厳に慎んでください。

 なお、新規受け入れに係る契約内容報告書の提出については、緊急対応後、引き続き利用する場合に事後的に提出することとし、一時的な利用の場合は契約内容報告書の提出は省略できることとします。

 

問4

 指定申請上のサービス提供日やサービス提供時間を変更してサービス提供することは可能ですか。

答4

 今回の緊急対応に係る一時的な変更であれば、届け出は不要です。
 緊急対応の期間以降も継続してサービス提供日や提供時間を変更する場合は、必要な届け出を事後的に速やかに提出してください。

 

問5

 あらかじめ届け出た場所と別の場所でサービス提供を行うことはできますか。

答5

 届け出た場所と別の場所でサービス提供すること自体は差し支えありませんが、安全に十分留意したうえで、管理監督が十全にできる場所での提供をお願いいたします。

 

問6

 指定申請時に届け出ていた職員が同一法人内で別事業所へ出勤したり、急遽新たな職員を雇用して支援を行う場合、体制届等の変更はどうなりますか。

答6

 今回の緊急対応にあたって、本来必要な届け出を事後速やかに提出することも可能といたします。
 ただし、新たに加算を算定する場合であって、加算を算定するための人員が資格要件を満たさない場合などについては、体制の変更届を受理できない場合もありますので、御留意ください。

 

問7

 事業所の受け入れ体制で午前のみ、または午後のみしか受け入れができない場合に1人の児童が午前と午後に1カ所ずつ1日に2カ所の事業所を利用することはできますか。

答7

 市では、今回の新型コロナウイルスの感染リスクの軽減のためという観点からの複数事業所の利用は、原則認めないこととします。
 例外として、事業所の開所時間の関係から、本人の居場所を確保するためにやむを得ず複数事業所を利用しなければならない場合には、複数事業所を利用することも可能とします
 ただし、その場合には、児童の感染と蔓延の予防について、より一層の対応の徹底をお願いいたします。請求を行うにあたっては、事業所間で報酬に係る協議を行ったうえで、一の事業所が請求を行うこととし、報酬を折半するなどしてください。

 

問8

 報酬算定にあたって、事前の届け出が必要な加算について、届け出をせずに請求を行うことは可能ですか。

答8

 市においては、今般の緊急対応にあたって、本来必要な届け出を事後的に行うことを認める取扱いといたします。その場合、請求を行う時までに、障がい福祉課宛に電子メールにて加算の算定をする旨御連絡ください。
 ただし、新たに加算を算定する場合であって、加算を算定するための要件を満たさない場合などについては、体制の変更届を受理できない場合もありますので、御留意ください。
 また、延長支援加算については、今回の緊急対応以降についても延長支援加算を算定する体制を事業所で整える場合には、事後的に届け出を出すことで、遡って適用することといたします。
 既に延長支援加算の算定に係る届け出を提出している事業所にあっては、現在の営業時間から算出して延長支援加算の請求をお願いします。

 

休業日報酬の取扱い

問9

 休業日報酬となることにより、1 日の開所時間が 6 時間未満の場合は開所時間減算が発生しますが、通常どおり適用しますか。

答9

 開所時間減算については基本的に通常どおり適用されるべきですが、学校臨時休業の初期については職員配置や利用に係る調整を行う必要があると考えられることから、事業所の安定的経営のため、少なくとも 3月8 日(日)までの間は適用しない取扱いといたします。
 その間に可能な限り長時間の開所が可能となるよう調整をお願いします。3 月 9 日以降の取扱いに関しては、情勢を鑑み再度周知致します。

 

問10

 休業となった学校が、「新型コロナウィルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について(通知)(2 月28 日文部科学事務次官通知)」に基づき必要最小限の人数に絞って登校させ、その後、放課後等デイサービスを利用した場合、基本報酬は授業終了後と休業日のどちらとして扱いますか。
 また、休業となった学校において、卒業式などの特定の行事の参加者のみ登校可能となった場合の取扱いはどうなりますか。

答10

 市においては、緊急対応が必要な期間、学校は学校教育法施行規則第63条等による授業は行わないことになっております。
 そのため、必要最小限の人数に絞って登校させた場合や、特定の行事の参加者のみ登校可能とした場合であっても、学校休業日として報酬を請求してください。

 

サービス提供職員欠如減算・定員超過利用減算の取扱い

問11

 定員を超える児童を受け入れても、定員超過減産を適用しない取り扱いが可能とのことですが、1日の利用児童数が定員の150%を超えることも差し支えないということですか。
 差し支えない場合、何人まで受け入れ可能ですか。
 また、定員を超過して受け入れる場合、受け入れた児童数に応じた職員を配置する必要がありますか。

答11

 事業所が定員の150%を超えて受け入れることもやむを得ないと考えます。受け入れの上限は定めませんが事業所が活用できる人員・空間を考慮し、児童の衛生面・安全面及び支援に配慮した人数としていただければと思います。
 受け入れにあたっては、児童の人数に応じた職員を配置していただくことが望ましいですが、やむを得ず配置できない場合であっても減算は適用しません。

 

問12

 人員基準を満たさなくても、サービス提供職員欠如減算が適用されない取扱いが可能とのことですが、他事業所への応援、子どもの預け先の確保等の問題で短時間の勤務等のほか、職員本人の罹患や職員家族の罹患による在宅待機等により、やむを得ず出勤できないことによって欠員になる場合も含まれますか。

答12

 市では上記の場合も適用しない取り扱いといたします。具体的な事例の場合は障がい福祉課まで御相談ください。

 

問13

 問12の場合において、加算の対象である職員の人員欠如が生じた場合、指定届出上の加算を請求できますか。

答13

 今般の緊急対応期間前に既に届け出ている加算、または緊急対応期間前に個別支援計画に位置付け算定していた加算については、引き続き加算・減算を行うものとします。
 ただし、実績を伴った場合に算定できる「送迎加算」「食事提供加算」等については算定できません。
 また、今後の療育に影響がないようについても御配慮願います。

 

代替的に提供したサービスの取扱いについて

問14

 「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについて(第2報)(令和 2 年 2 月 20 日事務連絡)」によると、都道府県等の要請を受けて臨時休業している事業所であっても、居宅等においてできる限りの支援の提供を行ったと認められる場合は報酬の対象とすることができるということですか。
 また、新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所の対応として、上記「居宅等においてできる限りの支援の提供」を行った場合、加算の取扱はどうなりますか。

答14

 お見込みのとおりです。
 また、事業所が居宅への訪問、感染の拡大を抑制するため、音声通話、Skype その他の方法で児童の健康管理や相談支援などの可能な範囲での支援の提供を行ったときは、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬算定を可能とすることができます。
 また、新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所の対応としての加算等については、今般の緊急措置前に算定できていた加算・減算については、引き続き、加算・減算を行うものとしてください。
 ただし、実績を伴った場合に算定できる「送迎加算」「食事提供加算」等については基本的に算定できません。
 なお、こうした健康管理や相談支援を行うことにより通常のサービス利用とみなされ利用者負担が発生することについて保護者へ説明するとともに、単なる欠席連絡(その後の支援については不要と保護者の意向がある場合)については、サービス提供とはみなされないことに注意してください。

 

問15

 「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所等の対応について(その3)(令和 2 年 2 月 28 日事務連絡)」によると、「児童が新型コロナウイルスに感染することをおそれ、事業所を欠席する場合、児童の居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合は、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、特例的に報酬の対象となります。」とありますが、具体的にはどのような支援を指すのですか。

答15

 新型コロナウイルス感染症を予防するための欠席希望の場合で、事業所が居宅への訪問、電話その他の方法で児童の健康管理や相談支援などの可能な範囲での支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象とすることが可能です。
 市においては、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして報酬の対象とする範囲については、次のいずれも満たす場合とします。

  • 利用児童に発熱がない状態であること。(重症心身障害児や医療的ケア児であって、通常サービス提供可能な体温である場合を除く)
  • 欠席した日に、他の障害児通所支援事業所を利用していないこと。
  • 利用児童の家族に対し、利用児童の自宅での生活において、事業所で行うものと同じ方針の支援方法を助言・指導した場合。若しくは、今般の緊急対応の期間において不安定になっている児童への支援方法などについて相談を受けて助言した場合。(重症心身障害児や医療的ケア児などの特性に応じた健康管理についての助言も含む)
  • 上記助言・指導等の内容について、記録してあること。
  • 保護者に対し、通常のサービス提供として、利用料がかかることについて丁寧な説明をし、同意を得ていること。

 なお、訪問する際には、感染予防のための対策を十分にとるようにしてください。
 また、保護者の要請若しくは同意を得たうえで、支援計画に基づき、障害児の居宅を訪問した際に、相談援助の支援を行った場合には家庭連携加算の算定についても加算の対象となります。

 

保育所等訪問支援の特例

問16

 「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについて(第2報)(令和 2 年 2 月 20 日事務連絡)」によると、新型コロナウイルス感染症対応のための臨時的な取り扱いとして、利用者の居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合に、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして報酬算定が可能とされていますが、保育所等訪問は事業の性質上、訪問先が休業している場合に同等のサービスを提供することは困難です。
 たとえば居宅等を訪問して直接支援を行ったことをもって保育所等訪問支援の実施扱いで報酬算定することは可能ですか。

答16

 従前から保育所等訪問支援を実施していた児童であって、前月の利用回数を限度として、居宅等において健康状況や保育所での児童の様子を聞き取り、家族に助言・指導をした内容を後日保育所等と情報共有し、記録した場合には同様の支援を行ったとして算定を認めます。

 

その他

問17

 熱があるなど、体調が悪い児童について、受入れを拒否することができますか。
 また、医療的ケア児等、感染症のリスクが高い児童について、受け入れ態勢が整っていないことを理由に受け入れを拒否することができますか。
 それらのいずれでもないが、受入れのための職員体制が整っていないと考えられる場合はどうですか。

答17

 「社会福祉施設等(入所施設・居住系サービスを除く。)における感染拡大防止のための留意点について(令和2年2月 24 日事務連絡)」においてお示ししているとおり、風邪の症状や 37.5 度以上の発熱、その他強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)などの新型コロナウイルス感染症のおそれがある症状がある児童については、受入れをお断りしていただきますようお願いします。
 それ以外の場合については、原則として受入れていただきたいと考えますが、児童の安全や支援の質の担保が十分に確保できないおそれがあると事業所が判断した場合には、やむを得ず受入れをお断りすることもあり得ると考えます。

 

問18

 通所したのちに熱があったことが判明した児童については報酬を算定することができますか。

答18

 基本的に、送迎車に乗車する前に本人・家族又は事業所の職員が本人の心身の状況を詳細に聞いたうえで体温を計測し、発熱が認められる場合には利用を断る取扱いとなっているため、送迎時に発熱が認められる場合には基本報酬を算定することはできませんが、熱がないことを確認し通所した場合であって、サービス提供途中に熱があることが発覚し、児童を帰宅させた場合については、基本報酬の算定を認めます。
 なお、サービス提供途中で帰宅した場合の経過について記録しておくこととし、事業所の換気や消毒等について留意願います。
 また、発熱した児童が感染していないかどうか等についても、家族から聞き取るようにするなど、蔓延防止のための対応を徹底してください。

 

問19

 マスク等について不足があり、休業についても考慮しなければならないがどうすればよいか。

答19

 マスクについては、ハンカチやキッチンペーパー等での自作のマスクについての情報があることから、事業所での不足が明らかであり、入手のための努力をしてもなお、入手できていない場合については、家族に自作のマスクの作り方等を提示し、協力を求めることについても可能といたします。
 また、厚生労働省より、マスク及びアルコール消毒液の在庫や必要数について照会があったことから、続報が入り次第、皆様に御連絡差し上げますのでお待ちください。

 

問20

 実際に事業所利用者や職員に感染者が出た場合の休止の判断はどのようになるのか。

答20

 新型コロナウイルスと医師が判断した時点で、医師から保健所に連絡がいくことになっております。
 判断のために保健所等から聞き取りのための連絡がある場合もありますので、御協力おねがいいたします。

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お問い合わせ

保健福祉部 障がい福祉課
電話番号:0246-22-7486
ファクス番号:0246-22-3183

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