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建設工事及び建設工事に関する測量・調査・設計等の委託の競争入札に係る最低制限価格の設定方法の見直しについて(令和2年3月2日)

更新日:2020年3月2日

    今般、品質確保及びダンピング受注防止の観点から、建設工事及び建設工事に関する測量・調査・設計等の委託における最低制限価格の設定方法の見直しを行うこととしました。

見直しの内容について

【建設工事】

    最低制限価格の設定基準の直接工事費の算入率を「95%」から「97%」に、最低制限価格の設定範囲の上限値を「予定価格のおおむね85%~90%」から「予定価格のおおむね85%~92%」に変更します。

◎ 見直し後【新基準】(R2.4.1~)

(設定基準)

  • 直接工事費  × 97%
  • 共通仮設費  × 90%
  • 現場管理費  × 90%
  • 一般管理費等 × 55%

(設定範囲)

予定価格のおおむね85~92%

【建設工事に関する測量・調査・設計等の委託】 

 国の低入札価格調査基準に準拠し、次のとおりとします。

◎ 見直し後【新基準】(R2.4.1~)

測量業務 建築関係の建設コンサルタント業務 土木関係の建設コンサルタント業務

(設定基準)

  • 直接測量費  ×100%
  • 測量調査費  ×100%
  • 諸経費    ×  48% 

(設定基準)

  • 直接人件費 ×100%
  • 特別経費  ×100%
  • 技術料等経費×  60%
  • 諸経費   ×  60% 

(設定基準)

  • 直接人件費   ×100%
  • 直接経費    ×100%
  • その他の原価×  90%
  • 一般管理費等×  48% 

(設定範囲)

 予定価格の60~82%

(設定範囲)

 予定価格の60~80%

(設定範囲)

 予定価格の60~80%

地質調査業務 補償関係コンサルタント業務

(設定基準)

  • 直接調査費  ×100%
  • 間接調査費  ×  90%
  • 解析等調査業務費×  80%
  • 諸経費    ×  48% 

(設定基準)

  • 直接人件費   ×100%
  • 直接経費    ×100%
  • その他の原価×  90%
  • 一般管理費等×  45% 

(設定範囲)

 予定価格の2/3~85%

(設定範囲)

 予定価格の60~80%

実施時期

  令和2年4月1日以降に入札公告又は指名通知を行う案件から適用します。

留意事項

  新旧の設定方法による最低制限価格が混在する令和2年5月末日までの間、入札公告又は指名通知において、新しい設定方法による最低制限価格を設定する場合には、その旨を付記することとします。

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。

詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ

財政部 契約課
電話番号:0246-22-7419
ファクス番号:0246-22-1251

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