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新春市長記者会見(令和2年1月7日)での市長コメント等について

問い合わせ番号:15783-5593-5420 更新日:2020年1月7日

新春市長記者会見

発表内容        

20200107 

日時

令和2年1月7日(火) 午前11時から

場所

本庁 第8会議室

案件

  1. 令和2年市長年頭所感

市長コメント

 元号が令和となり、はじめての年明けにあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 昨年10月に発生した台風第19号及び10月25日の大雨による災害は、本市に甚大な被害をもたらしました。間もなく発災から3カ月を迎えます。
 この災害により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
 この間、自衛隊や消防団、他自治体をはじめ、市内外を問わず、数多くのボランティアの皆様から、大きなお力添えをいただくとともに、全国の多くの方々や企業、団体などから、支援物資の提供や人員の派遣など、温かいご支援をいただきました。改めまして厚く御礼を申し上げます。
 災害からの復旧は道半ばではありますが、今後、本格的な復興に向けて歩みだす年頭にあたりまして、私の決意と所信の一端を述べさせていただきます。

 はじめに、災害からの復旧状況について申し上げます。
 決壊した河川につきましては、既に仮復旧が完了しておりますが、引き続き、国・県と連携し、早期の本復旧に向けまして取り組んでまいります。
 浸水した公共施設のうち、平浄水場におきましては、設備等の仮復旧が完了しております。今後におきましては、施設周辺を大型土嚢で囲い、ライフラインを維持するための安全対策も講じてまいります。また、小川支所におきましては、市民窓口業務を小川公民館で行うなど、その業務を再開いたしましたが、今後におきましては、従前同様、ワンストップで行政サービスを提供できるよう、仮設庁舎の設置を進めるとともに、一日も早い新庁舎の整備に努めてまいります。
 大きな課題でありました災害廃棄物の生活圏からの撤去につきましては、昨年末に無事完了いたしました。住家の罹災調査についても、一定の目途が立ち、一時提供住宅への入居も進んではおりますが、いまだ避難所での生活を余儀なくされている方もいらっしゃいます。市といたしましては、一日も早い生活再建に向け、引き続き、住まいの確保に最優先で取り組んでまいります。
 さらに、今回の災害におきましては、事業者の被害も甚大でありました。多くの事業者の皆様が、再建のために新たな負債を抱えるなど、厳しい状況に直面していることを踏まえ、市独自の制度を新たに創設するとともに、国に対しても、私自らが出向き、制度の拡充を強く要請するなど、生業の再開に向けた環境整備に努めてまいりました。
 災害からの復旧にあたりましては、発災前よりもさらに強靭な防災・減災の仕組みが必要不可欠であり、単なる復旧では、自然の持つ力に抗うことはできません。市といたしましては、昨年末に設置した検証委員会での検証等を踏まえながら、ハード・ソフトの両面において、将来にわたって災害に強い、安全・安心なふるさと・いわきを築いていけるよう、全力を傾注してまいります。
 
 次に、今後の市政運営について申し上げます。
 現在、新たなまちづくりの指針とすべく、市総合計画の見直しとともに、創生総合戦略と教育大綱の改定も同時並行で行っております。
 これらを三本の矢になぞらえ、中・長期を見据えた本市のまちづくりの礎となる仕組みを、市民の皆様と共に創り上げてまいります。人口減少下にあっても、活力に満ちたふるさとを築き上げることができるよう、今後もしっかりと市政の舵取りを担ってまいる所存です。
 このような考え方のもと、本年において、重点的に取り組んでいく施策等を申し上げます。

 まず1点目は、「復興の総仕上げ」であります。
 本年は東日本大震災から10年目を迎える年であり、復興・創生期間の最終段階として、まさに総仕上げをすることで、本市の復興を成し遂げていかなければなりません。
 具体的な取組みといたしましては、本年5月、薄磯地内に「いわき震災伝承みらい館」が供用開始となります。本市の震災メモリアル事業の中核拠点施設として、震災の記憶と教訓を確実に後世へと伝え、市民の皆様の防災意識の醸成を図ってまいります。
 また、現在、整備を進めている四ツ倉駅の跨線人道橋につきましては、JR東日本をはじめ関係機関の協力をいただきながら、令和3年度の完成に向けて工事等を進めてまいります。
 一方、原子力発電所事故の影響は、未だに強く残っております。国におきましては、被災地域の復興に向け、復興・創生期間後も引き続き国が前面に立って取り組んでいくとともに、そのための財源や制度、組織を継続していく方針を示しました。復興・創生について、国等の関係機関との連携を一層強めるとともに、汚染水対策も含めた廃炉の取組みや適正な損害賠償の実施等につきましては、引き続き、国及び東京電力に対して、確実に実施するよう私自ら強く申し入れをしてまいります。
 さらには、風評の払しょくにも取り組み、農林水産業、観光業の回復を図るとともに、津波で被災した沿岸地域のコミュニティ再生にも力を入れてまいります。

 次に2点目は、「いわき新時代への挑戦」であります。
 昨年、私は、共創の理念のもと、特に重点的に取り組む施策として、「スポーツ・健康・エネルギー」の3つのテーマを掲げました。それぞれ、新たな取組みも含め着実に施策展開してまいりましたが、本年は、さらなる飛躍を目指し、各分野での取組みを拡充してまいります。
 まず、1つ目は「国際的なスポーツ大会を本市の未来につなげる」ことであります。
 昨年は、ラグビーワールドカップ2019が開催され、まさに国内がワンチームとなって、日本代表チームの躍進を後押ししました。 本市におきましては、ホストタウンであるサモア独立国のラグビーチームが事前合宿を行い、市民の皆様との交流も含め大いに盛り上がりました。
 いよいよ、本年はオリンピック・パラリンピックが日本で開催され、世界中の注目が、このスポーツの祭典に集まります。大会に先立ちまして、3月にはギリシャで採火した火を展示するイベントがアクアマリンパークで開催されるほか、聖火リレーが市内で行われます。市といたしましては、サモア独立国のホストタウンとしての役割もしっかりと果たして、本市のスポーツ振興につなげてまいります。
 昨年末には、本市をホームタウンとし、将来のJリーグ入りを目指す「いわきFC」がJFL昇格を果たすという、うれしいニュースもありました。 本年5月には6年ぶりとなるプロ野球「巨人対中日」の公式戦が、6月には「第38回全日本級別サーフィン選手権大会」が、8月には「全日本中学野球選手権大会ジャイアンツカップ」が開催されます。いわきFCの活躍を期待するとともに、これら全国レベルのスポーツ行事を通して、震災から着実に復興している本市の姿を、国内外に発信してまいります。
 また、日本パラサイクリング連盟が、昨年5月、本市に拠点を移転しましたことから、障がい者スポーツを身近に感じていただくことで、共生社会の実現にもつなげてまいります。

 次に、2つ目は「健康長寿の実現を目指す」ことであります。
 人生100年時代を迎え、あらゆる年代の方々がいきいきとした暮らしを享受できる第一歩となるよう、昨年を「いわき市健康元年」と位置付けました。
 市役所内に健康づくりを推進する専任組織を設けるとともに、「健康いわき推進会議」を創設するなど、健康づくりを支える仕組みを整えてまいりました。
 本年は、新たな取組みとして、市民の皆様の健康づくりをサポートする機能を健康・福祉プラザ「いわきゆったり館」に整備し、健康運動指導士や管理栄養士など専門職による運動や栄養、健康の相談、指導を一体的に行ってまいります。市といたしましては、健康づくり全般に対する総合サポートを行いながら、運動習慣の醸成と生活習慣の改善を図ってまいります。
 また、健康長寿のまちとして高く評価されている長野県佐久市と健康長寿に関する連携協力協定を締結し、お互いの優れた取組みなどを取入れながら、人生100年時代を見据えた健康づくりの取組みを着実に推進してまいります。
 現在、勿来の関公園から久之浜防災緑地に至る全長約53kmの自転車道路網「いわき七浜海道」を、令和2年度の完成を目指し整備しておりますが、市民の皆様をはじめ、多くの方々に活用していただくことで、健康づくりや交流人口の拡大につなげてまいります。

 次に、3つ目は「将来を見据えた次世代エネルギー社会を構築する」ことであります。
 現在、「福島イノベーション・コースト構想」等に基づき、本市を含めた阿武隈地域に、多数の風力発電施設が整備される予定となっており、風力メンテナンス産業を中心とした産業集積への期待が高まっております。また、石炭ガス化複合発電施設である勿来IGCCパワーが本年9月に運転開始となるほか、国内最大級のバイオマス発電施設につきましても建設が進められており、本市が次世代エネルギーを「創る」一大拠点になろうとしております。
 持続可能な社会の構築に向けては、エネルギーを効率的に「貯める」ことが重要であり、官民一体となって進めている「いわきバッテリーバレー構想」を、引き続き力強く推進し、バッテリーを核とした産業集積を目指してまいります。
 昨年3月には、同構想のもと、県内初の商用定置式となる「いわき鹿島水素ステーション」がオープンいたしました。市といたしましても、次世代エネルギーを「使う」取組みの拡大に向け、次世代自動車の導入を支援する制度を創設するほか、燃料電池自動車を公用車として導入いたしました。今春には、東北で初めて「水素バスが走るまち」となるべく、バス事業者への導入に向けた支援も行っております。今後におきましても、引き続き、水素利活用のトップランナーとして、水素関連産業の創出の可能性や利活用に向けた課題等の検証を進めてまいります。
 このように、次世代エネルギーの「創る・貯める・使う」の3つの柱を軸に、新たな産業や雇用の創出につなげ、復興・創生を実現してまいります。
 以上、3つのテーマに、引き続き重点的に取り組んでいくことにより、「いわき新時代」を創造してまいります。

 加えて、共創のまちづくりをさらに一歩、前進させるための新たな施策等を「ひと・まち・しごと」の柱ごとに申し上げます。
 まず、1つ目は「地域人財の育成・ひとづくり」であります。
 次の時代を担う人財の育成につなげるため、生徒会長サミットやいわき志塾、いわきアカデミアの取組みを継続するとともに、奨学金の返還を支援することで、本市への若者の定着につなげてまいります。
 また、妊娠期から子育て期にわたり、出産・子育てを総合的に切れ目なく支援する仕組みである「いわきネウボラ」の取組みを着実に進めつつ、さらなる子育て機能の強化を図るため、虐待から子どもや妊産婦等を守る「子ども家庭総合支援拠点」の設置に向けた準備を進めてまいります。
 医療センターが開院して1年が経過したところであり、駐車場整備等の工事が完了する令和2年度末にはグランドオープンする予定であります。市といたしましては、寄附講座の継続や診療所を開設する際の支援などにより、医療人財を確保しつつ、地域医療の充実を図ってまいります。
 また、改正出入国管理法の施行に伴い、外国人財を取り巻く環境は大きな変革が図られ、本市におきましても、多くの事業所で外国人財への期待が高まっております。市といたしましては、多文化共生社会の実現に向けた課題解決に取り組むため、関係機関が一堂に会する連絡協議会を設置するなど、外国人にとっても働きやすく、暮らしやすい環境を整備してまいります。

 2つ目は「地域価値の向上・まちづくり」であります。
 昨年10月、「(仮称)磐城平城・城跡公園基本計画」を取りまとめたところであり、中心市街地の魅力を高めるため、計画に基づき用地取得や体験学習施設の整備等を進めながら、令和3年度の完成を目指してまいります。
 また、中心市街地のさらなる活性化に向けた「いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業」につきましては、施行主体である市街地再開発組合や、昨年決定した特定業務代行者とともに、早期着工を目指してまいります。
 本市の将来都市像であるコンパクトシティの形成に向けまして、都市計画マスタープラン及び立地適正化計画を昨年、策定いたしました。両計画に基づき、市街地の再生を図るため、まずは、市営天王崎団地解体後の土地利用の検討が急務となっている常磐地区等において、民間活力の活用を視野に入れながら、医療、商業、行政等の日常サービス機能の再編について、地域の皆様と共に考えてまいります。
 一方、中山間地域においては、地域おこし協力隊の拡充や集落支援員の配置により、地域社会の維持に向けた取組みや、地域資源の磨き上げを行ってまいります。

 3つ目は「地域産業の振興・しごとづくり」であります。
 台風第19号等により、農林業が受けた被害は甚大でありました。生業の形成が、安心して地域で暮らしていける基盤であり、農業の分野では、中山間地域の特色ある農産物を活用し、産地形成のモデルとなる取組みを新たに実施いたします。
 林業の分野では、林業の持続的発展や森林が本来持つ公益的機能の維持等を目的とした「森林経営管理法」が昨年4月に施行され、市が森林所有者に代わって森林施業を直接実施することなどが可能となったところであり、今後の本格的な取組みに向けて、効率的に進められるよう、モデル事業を実施いたします。
 加えて、水産業の復活も喫緊の課題であります。震災を乗り越え、次世代につながる水産業として再生すべく、昨年5月、生産・流通・消費に関わる関係者で構成する市水産業振興協議会を設立いたしました。本年は、水産物の消費拡大や販売強化などに連携して取り組むほか、公民館市民講座の開催や学校給食での提供などを通して、各世代における魚食普及の取組みを推進してまいります。
 さらには、進学等のため本市を離れた若者が、本市に戻り、活躍できるしごとづくりも重要であります。このため、企業の本社機能の誘致に取り組み、これまで、首都圏等の複数の企業が本社機能の一部を市内に移転するなど、東北随一の成果を挙げてまいりました。今後におきましても、引き続き、こうした取組みを推進し、企業の地方拠点の充実・強化と、若者が働きたいと思う魅力あるしごとづくりを積極的に進めてまいります。
 これら「ひと・まち・しごと」の取組みを着実に推進することにより、復興のその先を見据えた「いわき新時代」の礎を築いてまいります。

 以上、令和2年の市政運営についての基本的な考え方を申し上げました。
 本市は東日本大震災と原発事故による未曾有の災害からの復興・創生の途上でありますが、昨年10月、再び大規模な災害に見舞われました。甚大な被害を受けたところではありますが、今また、復旧・復興への道を歩み始めております。
 歴史を振り返りますと、本市はこれまでも、困難な局面を迎えるたびに、その都度、市民の英知と努力により力強く立ち上がってまいりました。
 ここで、映画「フラガール」で、蒼井優さん演じる谷川紀美子役の母親が話した台詞を紹介します。施設のオープンを目前に、ヤシの木が枯れてしまうという危機に際し、村中のストーブを集めたシーンです。
 「あの子たちなら、みんなが笑顔で働ける、そんな新しい時代が作れるかもしれない。あの子たちの夢を潰したくない。」
 本市が、台風第19号等により甚大な被災をする中、私は政治を志す原点となった「生まれ育ったふるさとを良くしたい」という想いをさらに強く感じているところであります。
 多くの先人の手で大切に守られてきた「ふるさと・いわき」を、しっかりと未来につないでいくことが、今を生きる私たちの大事な使命と考えます。今後も本市を襲うかもしれない様々な災害を、未然に防ぐ「防災」、被害を抑える「減災」、皆の力を結集し被災を克服していく「克災」という3つの視点で危機管理能力を高め、「災害を克服する力強いまち・いわき」、そして、未来につなぐ「いわき新時代」を、市民の皆様と共に創ってまいりたいと考えております。
 市民の皆様の今後とものご支援・ご協力をお願いし、私の年頭所感とさせていただきます。

お問い合わせ

総合政策部 ふるさと発信課
電話番号:0246-22-7402
ファクス番号:0246-22-7469

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