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損壊家屋等の解体撤去の実施及び相談窓口等について

問い合わせ番号:15748-1955-1676 更新日:2019年12月12日

 市では、令和元年台風第19号及び10月25日の大雨により損壊した家屋等について、生活環境上の保全を図るため、所有者からの申請に基づき、解体撤去(公費解体)を行います。

 また、市が解体撤去の事業を実施する前に、自費で解体撤去(自費解体)を行った方又は行う方も、市が算定した基準額の範囲内で、償還を受けることができます。

1 損壊家屋等の解体撤去に係る窓口

(1) 相談窓口
 ・ 開設期間:令和元年12月14日(土)~令和2年3月31日(火)
 ・ 場  所いわき市文化センター 3階 大会議室
 ・ 時  間:午前9時から午後5時まで【土日祝日も実施】
       (令和元年12月28日~令和2年1月5日は除く)

(2) 申請受付
 ・ 受付間:令和2年1月8日(水)~令和2年3月31日(火)
 ・ 場  所いわき市文化センター 3階 大会議室
 ・ 時  間:午前9時から午後5時まで【土日祝日も実施】

 なお、お問い合わせは、引き続き、「家屋解体コールセンター」で対応しております。

(3) 家屋解体コールセンター
 ・ 期  間:令和元年11月30日(土)~令和元年12月27日(金)
 ・ 時  間:午前9時から午後5時まで【土日も実施】
  電話番号:0246-84-7524

2 対象となる家屋等

 り災証明書で「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」の判定を受けた家屋等のうち、生活環境の保全上、やむを得ず解体するものが対象です。

(1) り災証明書の発行が前提です。
(2) 「家屋等」とは、屋根と周壁を有し、土地に定着した建造物です。
   一般住宅のほか、倉庫・物置、事務所、店舗も対象となります。
(3) 「生活環境の保全上、やむを得ず解体」とは、具体的に次のような場合です。
 〇 修理を行えない程度の損害がある。
 〇 家屋等の倒壊による人的・物的被害を防止する必要がある。
 〇 浸水等による土砂の撤去や耐え難い悪臭を除去する必要がある。
(4) その他
 ○ 解体後、家屋を建築する方も対象です。
 〇 り災証明書の判定が「半壊」以上であっても、建物の一部解体、リフォーム等は対象となりません。

3 対象となる方

 家屋等の所有者です。

(1) 原則、建物登記簿の登記名義人を所有者とします。
(2) 未登記の場合、資産証明書により所有者を確認します。
(3) 中小企業者も対象となります。中小企業とは次のとおりです(中小企業法第2条) 。

区分

製造業・建設業
・運輸業

卸売業

サービス業

小売業

その他の業種

資本金

従業員

3億円以下
及び
300人以下

1億円以下
及び
100人以下

5千万円以下
及び
100人以下

5千万円以下
及び
50人以下

3億円以下
及び
300人以下

4 申請手続き

(1) 「損壊家屋等の解体撤去申請書」に必要書類を添えて、申請受付窓口へ提出してください(郵送不可)。申請書、委任状、同意書等の各種様式は、窓口のほか各支所にも備えております。

(2) 必要書類は次のとおりです。
 〇 損壊家屋等の解体撤去申請書
 〇 申請者(本人又は代理人)の顔写真入りの公的証明書(※)
   ※ マイナンバーカード、運転免許証、パスポート
   (上の証明書がない場合は、申請書に実印で押印し、印鑑証明書を添付)
 〇 り災証明書の写し
 〇 建物登記簿(法務局で発行)
 〇 資産証明書(市で発行。り災証明書の提示により無料で取得できます。)

※ 次に該当する場合に、必要となる書類
 〇 登記上権利関係者(共有者、抵当権者等)がいる場合 → 全員の同意書
 〇 中小企業者の場合 → 商業登記簿(法務局で発行)
 〇 未相続の場合 → 遺産分割協議書又は法定相続人全員の同意書
 〇 代理人が申請する場合 → 委任状(所有者の実印を押印したもので、印鑑証明書を添付)

※ それぞれ個別の事情に応じて、追加で書類が必要となる場合があります。 

(3) 所有者が確認できない場合や、、同意書等の必要書類の提出がない場合には、受付できません。

 様式と記入例

 〇 損壊家屋等の解体撤去申請書(26KB)(Word文書)
 〇 損壊家屋等の解体撤去申請書【記入例】(238KB)(PDF文書)
 〇 委任状(15KB)(Word文書)
 〇 同意書(16KB)(Word文書)

5 工事の流れ 

(1) 委託業者が申請のあった家屋等を調査します。
(2) 申請内容が適正と認められた場合、市から決定通知書を送付します。
(3) 施工日は事前に委託業者から連絡があります。
(4) 施工には原則、本人又は代理人が立ち会ってください。
(5) 施工後、「取り壊し証明書」を発行します。

6 自分で解体撤去(自費解体)を行った方又は行う方 

  市が解体撤去の事業を実施する前に、自分で解体撤去(自費解体)を行った方又は行う方は、市が算出した基準額の範囲内で、解体撤去費用の償還を受けることができます。

(1) 償還の対象…次のすべての要件を満たすこと
 〇 2及び3の要件を満たしていること
 〇 令和2年1月17日(金)までに、解体施工業者と契約を締結していること
 〇 令和2年3月17日(火)までに、解体撤去が完了していること
 〇 令和2年3月17日(火)までに、解体費用の支払いが完了していること

(2) 必要書類
 ※ 4(2)に記載した書類のほか、次の書類が必要となります。
  〇 解体工事に係る契約書、領収書
  〇 被害状況及び解体工事の写真(施工前、施工中、施工後)
  〇 工事費用内訳書(市の様式)
  〇 滅失登記簿(既に滅失登記を行っている場合)
  〇 産業廃棄物管理表(マニフェスト) 

 様式

 〇 工事費用内訳書(34KB)(エクセル文書) 

(3) 償還の流れ
 〇 申請書類を確認し、対象となる工事の基準額を算出します。
 〇 対象となる工事に支払った費用と基準額を比較して、償還額を決定します。
 〇 償還額を記載した決定通知書と、償還に係る手続きの案内等を送付します。
 〇 手続きの案内に基づき、請求書等の書類を返送してください。
 〇 後日、指定された口座に償還額を振り込みます。

お問い合わせ

損壊家屋等解体撤去プロジェクトチーム
電話番号:0246-22-7484

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