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台風第19号災害及び10月25日豪雨の被災者に対する介護保険料の減免について

問い合わせ番号:15730-2009-2097 更新日:2019年11月8日

  趣旨

 台風第19号災害及び10月25日の豪雨(以下「災害」という)により、特に甚だしい被害を受けた方の保険料負担を軽減するため、申請により平成31年度の介護保険料を減免するものです。
 

 

減免対象となる保険料

 平成31年度分の介護保険料のうち10月12日以後に納期が到来し、令和2年3月31日までの間に納期限が設定されているもの。

納付方法 減免の対象となる納期等
普通徴収 第4期 ~ 第8期
特別徴収

令和元年10月分、12月分、令和2年2月分


減免基準

(1) 本人及び生計維持者の住宅の損害による減免

居住する住宅の損害程度 減免の割合
全壊 全部
大規模半壊、半壊、床上浸水

2分の1

(2)生計維持者の死亡等による減免

事由 減免の割合

主たる生計維持者が死亡したとき

全部
主たる生計維持者が行方不明となったとき 全部
主たる生計維持者が障がい、または重篤な傷病を負ったとき 全部

 (3)生計維持者の事業収入等の減少による減免

  主たる生計維持者の平成31年(令和元年)中の事業収入等(営業及び農業・不動産・山林・給与収入)の減少が見込まれ、そのいずれかの減少額(保険金等の補てん金がある場合は減少額から差し引きます)が平成30年中の当該事業収入等の額の10分の3以上である場合

 次の式により算出された対象保険料額に、下表左欄の合計所得金額区分に応じ、右欄に定める割合を減免する。

31年度の保険料額 × 減少が見込まれる事業収入等に係る所得の平成30年の合計額 ÷ 平成30年の合計所得金額

平成30年中の合計所得金額

減免の割合

300万円以下であるとき 全部
300万円を超えるとき 10分の8

失業、廃業により、当面の間収入が見込めないとき

全部

※減少した事業収入等に係る所得以外の平成30年中の所得が400万円を超える場合は対象外 

 

 必要書類等

(1) 本人及び生計維持者の住宅の損害による減免

  り災証明書(一部損壊及び床下浸水は減免対象になりません) 

(2)生計維持者の死亡等による減免

(a)死亡の場合  死亡診断書等死亡したことが確認できる書類

(b)障がい者となった場合  身体障がい者手帳等

(c)傷病の場合   医師からの診断書等

(3)生計維持者の事業収入等の減少による減免 

(a)平成30年中及び平成31年(令和元年)中の収入がわかる帳簿等(確定申告書・収支内訳書の控えでも可)

(b)保険金、補償金、雇用保険の失業給付金等補てん金額がわかる書類

(c)給与収入の場合は平成30年分、平成31年(令和元年)分源泉徴収票等

(d)事業を廃止した場合は廃業届等

 

 申請期限

  令和2年3月31日(火)まで

 

申請窓口

受付場所 受付期間 受付時間

各支所の担当窓口

令和元年11月13日(水)から

令和2年3月31日(火)まで

※小川支所(小川公民館)

  令和元年12月23日(月)から

  令和2年3月31日(火)まで

※好間支所

  令和2年1月20日(月)から

  令和2年3月31日(火)まで

 

8:30~17:00
介護保険課

 

令和2年1月6日(月)から

令和2年3月31日(火)まで

 

※小川支所及び小川・川前地区保健福祉センターが、小川公民館において業務を開始したことに伴い、令和元年12月23日(月)から受付を開始します。

※好間支所での受付は、令和2年1月20日(月)からとなります。

○ 平日のみの受付となります。(特設窓口のみ土日・祝日も受付します。)

○ 市民サービスセンター及び窓口コーナーでは受付しません。

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。

詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ

保健福祉部 介護保険課 介護保険係
電話番号:0246-22-7616
ファクス番号:0246-22-7547

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