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台風第19号災害及び10月25日豪雨の被災者に対する固定資産・都市計画税、事業所税の減免について

問い合わせ番号:15729-6086-9650 更新日:2019年11月8日

 台風第19号災害及び10月25日の豪雨(以下「災害」)により、特に甚だしい被害を受けた方の納税負担を軽減するため、申請により平成31年度の固定資産税・都市計画税、事業所税を減免するものです。

1 減免対象となる固定資産税・都市計画税、事業所税

 平成31年度分の固定資産税・都市計画税のうち10月12日以後に納期が到来し、令和2年3月31日までの間に納期限が設定されているもの(事業所税については、事業年度により異なります。)

 

税の種類

減免の対象となる納期等

固定資産税・都市計画税

第3期、第4期

事業所税

事業年度が令和元年10月12日から令和2年10月31日までに終了するもの

※災害前の納期分は該当しません。

※10月11日以前に納付済みの場合は、減免の対象になりません。

 

2 減免の基準

 固定資産税・都市計画税

(1)土地に損害を受けた場合の減免

損害の程度

(土地の面積に占める被害面積の割合)

減免の割合

10分の8以上

全部

10分の6以上10分の8未満

10分の8

10分の4以上10分の6未満

10分の6

10分の2以上10分の4未満

10分の4

 (2)家屋に損害を受けた場合の減免

損害の程度

減免の割合

全壊

全部

大規模半壊

10分の6

半壊

10分の4

(3)償却資産に損害を受けた場合の減免

損害の程度

(価格に対する価値の低減割合)

減免の割合

10分の8以上

全部

10分の6以上10分の8未満

10分の8

10分の4以上10分の6未満

10分の6

10分の2以上10分の4未満

10分の4

 事業所税

(1) 資産割

 災害により事業所用家屋が損壊したこと等に伴い事業を休止したと認められる場合、事業の休止期間に応じ、休止した事業所用家屋の床面積相当分に係る資産割(事業年度が令和元年10月12日から令和2年10月31日までに終了するものに限る。)を減免します。

(2) 従業者割

 (1)に該当する場合で、休止した事業所用家屋の従業員に給与等が支払われた場合、休止期間の給与等に係る従業者割を免除します。

 

3 必要書類等

  令和元年台風第19号の災害等による減免申請書、平成31年度固定資産税・都市計画税納税通知書(課税明細)(災害により紛失等した場合は省略可)、印鑑(認印で可)のほか、減免事由別に、次の書類が必要です。代理人が申請する場合は委任状が必要です。

固定資産税・都市計画税

 (1)土 地

  ・被害の程度が確認できる写真等

  ・土地被害状況図(申請時に被害の概略図を記載して頂きます)

 (2)家 屋

  ・り災証明書(一部損壊は減免の該当とはなりません)

 (3) 償却資産

   ・り災証明書又は被災証明書

      ・被災償却資産明細書(一品別)

  ・被害状況が確認できる写真及び修理費用等に係る領収書

事業所税

  ・り災証明書又は被災証明書

  ・被害状況が確認できる写真及び修理費用等に係る領収書

  ・配置図、休止施設の平面図

  ・対外的に休業をお知らせした書類等

 

4 申請期限      

 

 (1) 固定資産税・都市計画税  令和2年3月31日(火)まで

 (2) 事業所税          申告納付期限の7日前まで

  ※ただし、申告納付期限が令和元年10月12日から12月30日までに納期限が到達するものは12月31日までとする。

 

5 申請窓口

 

受付場所

受付期間

受付時間

【特設窓口】

いわき市文化センター

3階 小会議室及び教育図書資料室)

 

令和元年1111日(月)から

令和元年1222日(日)

 

午前9時から午後5

各税務事務所

(小名浜・勿来・常磐・内郷・四倉)

 

令和元年1113日(水)から令和2年3月31日(火)

 

 

 

 

午前830から午後5

各支所

(遠野、三和、田人、川前、久之浜・大久)

 

令和元年1113日(水)から令和2年3月31日(火)

 

資 産 税 課

令和元年1223日(月)から令和2年3月31日(火)

(特設窓口開設期間終了後の受付となります)

事業所税(1111日から)

 ※ 受付終了時期は別途お知らせいたします。

○ 平日のみの受付となります。(特設窓口のみ土日・祝日も受付します。)

○ 年末・年始(1228日から15日)は受付しません。

○ 小名浜及び内郷地区保健福祉センターでは受付せず、小名浜支所及び内郷支所内での受付となります。

○ 市民サービスセンター及び窓口コーナーでは受付しません。

○ 小川支所については、支所機能が復旧するまで受付しません。

○ 好間支所については、好間公民館での対応となりますが、避難所として使用しているため受付場所の準備が整い次第受付します。

様式

 令和元年台風第19号の災害等による固定資産税・都市計画税減免申請書 (81KB)(PDF文書)

令和元年台風第19号の災害等による固定資産税・都市計画税減免申請書(記入例) (324KB)(PDF文書)

令和元年台風第19号の災害等による事業所税減免申請書(81KB)(PDF文書)

令和元年台風第19号の災害等による事業所税減免申請書(記入例)(154KB)(PDF文書)

土地被害状況図 (98KB)(PDF文書)

土地被害状況図(記入例)(133KB)(PDF文書)

被災償却資産明細書(一品別) (74KB)(PDF文書)

被災償却資産明細書(一品別)(記入例) (136KB)(PDF文書)

委任状(70KB)(PDF文書)

委任状(記入例)(84KB)(PDF文書)

 

お問い合わせ

財政部資産税課
電話番号:0246-22-7430
ファクス番号:0246-22-7586

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