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いわき市公共施設等総合管理計画個別管理計画策定支援業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

問い合わせ番号:15689-3655-3695 更新日:2019年10月15日

業務目的

 公共施設の中長期的な視点に立った計画的かつ戦略的なマネジメントを推進するため、「いわき市公共施設等総合管理計画」に基づく個別管理計画の策定支援を実施するものです。                                  なお、本業務は、専門的な知識・経験等を有する事業者から広く提案を受け、価格のみによる競争によらず、本業務に最も適した事業者を選定するため、プロポーザル方式で行います。

プロポーザル概要

1 業務の名称

 いわき市公共施設等総合管理計画個別管理計画策定支援業務委託

2 実施要領

 プロポーザルに関し必要な事項は、「いわき市公共施設等総合管理計画個別管理計画策定支援業務委託公募型プロポーザル実施要領」に記載してあります。

3 業務の内容

 「いわき市公共施設等総合管理計画個別管理計画策定支援業務委託仕様書」のとおり

4 業務の期間

 契約締結の日から令和2年3月24日(火)まで

5 契約上限額

 7,106,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)

6 プロポーザルの日程

項目 日程
公募受付開始 令和元年9月25日(水)
質問受付期限 令和元年10月7日(月)
質問最終回答日 令和元年10月10日(木)
企画提案書等提出期限 令和元年10月17日(木)
プレゼンテーション及び質疑応答

令和元年10月25日(金)                            【※延期について】

審査結果の通知 令和元年10月下旬

7 参加資格

  本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たすものとします。            なお、連携協力企業等(参加する者と協力し、当該参加する者の責任の下に本業務の一部を行う者)があるときは、当該連携協力企業等においても同様とします。

⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、入札参加制限を受けていないこと。

⑵ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

⑶ いわき市契約等に係る暴力団等の排除に関する要綱(平成22年2月22日制定)第4条第1項に規定する排除措置対象者に該当しないこと。

⑷ 公募開始の日から契約締結日までの間のいずれの日においても、いわき市工事等に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等の基準に関する要綱(昭和52年3月28日制定)に基づく入札参加社選定基準による指名排除措置及び指名停止基準による指名停止を受けていないこと。

⑸ 法人税又は所得税、消費税及び地方消費税並びにいわき市に納めるべき市税を滞納していないこと。

⑹ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと。

お問い合わせ

財政部 施設マネジメント課
電話番号:0246-22-7421
ファクス番号:0246-22-7580

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