いわき市次世代自動車等導入促進補助制度

  いわき市では、利用段階で二酸化炭素など温室効果ガスを排出せず、利便性やエネルギー効率が高いうえ、災害時にも利用できるなど、次世代エネルギーの一つとして期待される水素等の利活用を促進するため、市民や市内事業者の方々が次世代自動車等を導入する際に、購入費用の一部を補助します。

令和３年度事業概要

• 補助制度案内パンフレット(280KB)(PDF文書)

1　申請受付期間

　　令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
 

2　補助対象車等／補助額 

補助対象車等	補 助 額
燃料電池自動車	20万円／台
電気自動車	5万円／台
可搬型外部給電器　【新規】	5万円／台

3　補助の対象となる方

1. 以下の（1）～（3）のいずれかに該当すること
   （1） 市内に住所を有する個人
   （2） 市内に事業所等を有する法人
   （3） ⑴、⑵に対して補助対象車のリース販売を行うリース事業者
2. 補助対象車を新車（初度登録）、又は未使用の可搬型外部給電器を導入すること
3. 可搬型外部給電器は、燃料電池自動車及び電気自動車（以下「次世代自動車」という。）の導入にあたり当該補助を受けたことがある者、又は受けようとする者で、次世代自動車１台につき１台
4. 車両の初度登録が令和3年1月1日から令和3年12月31日までに行われていること
5. 可搬型外部給電器は、令和3年1月1日から令和3年12月31日までに導入された未使用のものであること
6. 導入する補助対象車について、専ら自家用に供し、自動車車検証における使用の本拠の位置が本市内であるとして登録されていること
7. リース事業者が申請者の場合は、補助金相当額が使用者の負担するリース料に充当されること
8. 自動車販売業者が使用者になる場合は、車両、又は可搬型外部給電器の販売促進活動に使用されない（車両にあっては、同車種の車を販売する見込みがない）こと
9. いわき市の市税を完納していること
10. 補助を受けようとする車に対する当補助金以外の市の補助金、交付金等を受けていないこと又は受ける予定がないこと
11. いわき市暴力団排除条例（平成24年いわき市条例第41号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第７号に規定する社会的非難関係者でないこと

4　申請窓口

　　いわき市役所6階　環境企画課　

　　〒970-8686　いわき市平字梅本21番地

　　※　申請書類は、持参もしくは郵送

5　手続きの流れと申請書類

　　手続きの流れと申請書類については、次のファイルをご参照ください。

• 手続きの流れと申請書類(162KB)(PDF文書)

6　申請書類のダウンロード

　　申請書類については、次のリンク先でダウンロードが可能です。

• 次世代自動車等導入促進補助金申請関係様式（内部リンク） 

注意事項

• 住民票と市税完納証明申請書は原本を提出してください。なお、複数台の車を同時に申請する場合は、原本１部のほかはコピーで対応することが可能です。
• 住民票と市税完納証明申請書は、取得から３ヵ月以内のものを提出してください。
• 国や県の補助との併用は可能ですので、それぞれの窓口で申請してください。 
• 実印や銀行届出印の必要はありませんが、シャチハタ印鑑は使用しないでください。
• 原則として、書類の返送等には対応いたしません。

関連リンク

• 福島県の燃料電池自動車補助制度について（外部リンク）
• 国の燃料電池自動車・電気自動車の補助金制度について（外部リンク）