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トップページ > 教育委員会 > 教育施設 >教育施設マネジメントの適正化に向けた基本方針について
「国家百年の計は、教育にあり」と言われます。今後のまちづくりを展望した時、時代の変化に対応しつつ、未知の領域に挑戦し、次の世代をリードする「人財」をいかに育てるかが最も重要であり、その意味で、「教育」施設は、まちづくりの基盤となる「礎(いしずえ)」であると言うことができます。
教育施設とは ・・・ 公共施設のうち、教育委員会が所管する施設です。
例) 公民館、図書館、小中学校、学校給食共同調理場 など
本市では、次に掲げるような課題により、将来的に、現在の市民サービスの水準を確保することが難しくなるなど、市民生活に大きなマイナスの影響が生じることが懸念されています。
(直面している課題)
(想定される課題)
<参考> 本市の公共施設を取り巻く現状について、詳しくお知りになりたい方は、このページ下部の関連リンク「いわき市における公共施設等の現状と課題に関する報告書」または、「いわき市公共施設等総合管理計画」をご覧ください。
いわき市教育委員会では、このような中にあっても、教育施設が、将来にわたって安全で、適正な市民サービスを提供することができる施設であり続けるためにはどうすれば良いか、平成29年度からプロジェクト・チームを設置して検討を進めて参りました。
今般、検討の成果として「教育施設マネジメントの適正化に向けた基本方針」を策定しましたので、お知らせいたします。
今後、この基本方針に基づき、具体的な取組みを進めてまいりますが、取りまとめた内容につきましては、逐次、公表してまいります。
(平成30年10月23日)
基本方針に掲げる考え方に基づき、次の4つの最適化を柱に、教育施設マネジメントのあり方全体の最適化を目指します。
基本方針のもと、基本目標の達成に向け、教育委員会事務局職員の全員が、常に次の2つの基本的姿勢を念頭に置きながら、取組みを進めていきます。
教育委員会事務局 教育政策課
電話番号:0246-22-7540
ファクス番号:0246-22-7595