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「三和・田人地区における廃校施設」及び「旧いわき市国民宿舎勿来の関荘」の利活用に関する事業者再公募の実施について

問い合わせ番号:15402-8054-6072 更新日:2018年10月29日

 市におきましては、地域振興や地域活性化を図るため、用途廃止となった施設について、民間事業者による積極的な利活用を推進しているところであり、これまで平成29年度に三和・田人地区の廃校10施設、本年度に旧いわき市国民宿舎勿来の関荘の利活用に係る事業者の公募を実施し、利活用事業者が決定した廃校4施設について、現在、事業者による利活用を進めています。 
 今般、利活用事業者が決定しなかった次の施設について、
再公募を実施します。

1 公募の対象施設(土地及び建物)
 
⑴ 三和・田人地区の廃校施設(6施設) 

地区 施設名 敷地面積 所在地

三和
旧永井小学校 8,688㎡ 三和町下永井字横山67番地
旧三阪小・中学校 14,159㎡ 三和町中三坂字腰巻28番地
旧差塩小・中学校 12,469㎡ 三和町差塩字道添37番地
田人 旧田人第一小学校荷路夫分校 12,230㎡ 田人町荷路夫字榎町66番地
旧貝泊小・中学校 15,666㎡ 田人町貝泊字久子ノ内35番地
旧石住小・中学校 10,970㎡ 田人町石住字貝屋37番地

 ⑵ 旧いわき市国民宿舎勿来の関荘

施設名 敷地面積 所在地
旧いわき市国民宿舎勿来の関荘 6,844㎡ 勿来町関田関山59番地2

2 公募のスケジュール 

 応募期間(企画提案書提出期間)  平成30年10月29日(月)から
 平成31年1月28日(月)
 提案内容のプレゼンテーション及びヒアリング審査  平成31年2月上旬
 優先交渉権者の決定  平成31年2月中旬
 優先交渉権者との協議・調整及び地区との協議  平成31年2月下旬から3月中旬
 売買契約又は貸付契約の締結、利活用の開始  廃校施設:平成31年7月以降
 旧勿来の関荘:平成31年4月以降

 注: 現地見学について、応募期間内で随時受付後、日程調整のうえ実施。

3 
公募の内容
 ⑴ 公募の対象者
     法人又は法人のグループで、市が行う競争入札に係る指名停止措置を受けていないことや、公租公課を
  滞納していない等の資格基準を全て満たす者とします。 

 ⑵ 公募における提出資料
   公募の申込者が利活用に係る基本的な考え方、運営方法、収支計画等を記載した企画提案書等を提出する
  ものとします。 

 ⑶ 売買下限額及び貸付下限額(土地及び建物・消費税込)
  〇 三和・田人地区の廃校施設(6施設)
 

地区 施設名 売買下限額 貸付下限額
年額 月額
三和 旧永井小学校  -  526,929円 43,910円
旧三阪小・中学校 12,229,515円 711,486円  59,290円
旧差塩小・中学校 -  1,746,086円   145,507円
  教職員住宅(敷地外)  -  126,516円   10,543円
田人 旧田人第一小学校荷路夫分校 12,722,303円 853,278円  71,106円
旧貝泊小・中学校 4,886,482円 103,431円  8,619円
  教職員住宅(敷地外) 118,450円 14,202円  1,183円
旧石住小・中学校  - 878,090円  73,173円

   注: 旧永井小学校、旧差塩小・中学校、旧石住小・中学校については、敷地内に借地が含まれますので、
   貸付契約のみとなります。

  〇 旧いわき市国民宿舎勿来の関荘

施設名 売買下限額 貸付下限額
年額 月額
旧いわき市国民宿舎勿来の関荘 36,965,808円 858,005円 71,500円

 ⑷ 優先交渉権者の選考
     「普通財産利活用事業者審査委員会」において、応募者による企画提案のプレゼンテーション及びヒア
  リング審査を行い、最高順位の応募者を「優先交渉権者」に決定します。
  注: 優先交渉権者は市及び地元地区と協議を行い、協議が整った時点で利活用事業者として契約を締結し
    ます。協議の結果、契約締結に至らなかった場合は、次順位の応募者を優先交渉権者とします。 

  契約方法
     契約は、土地・建物一括での売買契約又は貸付契約とし、利活用事業者が企画提案の中でどちらかを選
  択するものとします。
   また、売買契約の場合については、所有権移転後10年間は市が承諾した場合を除き、目的外利用及び譲
  渡等はできないものとするとともに、貸付契約の場合については、貸付期間を10年以上で事業者が希望す
  る期間とし、貸付期間中は賃借権の全部又は一部を第三者に譲渡すること及び市の承諾を得ずに第三者に転
  貸することはできないものとします。

 4 実施要領・申込書様式等 

お問い合わせ

財政部 施設マネジメント課
電話番号:0246-22-7408
ファクス番号:0246-22-7580

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