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令和元年度「いわき市三世代同居・近居支援事業」募集のお知らせ

問い合わせ番号:15354-4031-5719 更新日:2019年7月30日

令和元年度事業の補助対象者を募集します!

★新たに三世代以上の世帯が同居や近居を始めるために住宅の新築や取得、又は改修等を行う方に助成を行う「いわき市三世代同居・近居支援事業補助金」を交付します。

  令和元年度募集のご案内(パンフ)(504KB)(PDF文書)


・まず、募集期間内にエントリーシートにてお申込みください。
・申請を希望される方は、交付要件等に留意の上、ご応募ください。

 

◆補助金の内容  

1. 目的

 本事業は、子育て環境や高齢者見守りの充実、定住の促進、女性の就労支援、更には中古住宅市場の活性化を図り、人口の減少対策と地方創生の実現に寄与することを目的に、本市内で新たに三世代以上の世帯が同居若しくは近居を行うために、住宅の新築や取得又は改修等を行う際に補助金を交付するものです。

 

⒉ 補助対象者

 ●市内で新たに三世代同居・近居を始める方、又は始めた方

  • 既に、三世代での同居又は近居をしている方は対象外です。
  • 「三世代」とは祖父母(どちらか一方を含む曾祖父母も含む)、父母(どちらか一方を含む)及び子(1人以上、年齢は問わない。なお、妊娠中の子も含む)の三世代以上のこと。
  • 「同居」とは父母及び子(以下「親子」という。)又は子の祖父母が住所変更を行い、親子と子の祖父母とが同一の住居に居住すること。
  • 「近居」とは親子又は子の祖父母が住所変更を行い、親子と子の祖父母が居住するそれぞれの住宅の敷地の直線距離が概ね2キロメートル以内にあること。住宅取得等の工事請負(売買)契約(以下「契約」という。)を行う者又は既に住宅取得等の契約を行った者で次の全てに該当する方。

 ●平成29年4月1日以降に契約締結し、令和2年3月31日までに三世代同居・近居を開始する方

 ●次の全てに該当する方。

  1. 三世代で同居・近居する者又は今年度以降に三世代で同居・近居している者(以下「三世代同居・近居者」という。)。
  2. 三世代同居・近居日の属する年度の翌年度から起算して3年間以上、三世代同居・近居を継続すること(就学、結婚による転出等やむを得ない場合を除く。)。
  3. 三世代同居・近居者の全ては市税の滞納がなく、本事業、国・地方公共団体による本事業と同様の補助金及び公共工事に伴う移転補償等の補てんを受けていないこと。
  4. 住宅取得等の対象となる住宅の所有者は、三世代同居・近居者であること。
  5. 平成29年4月1日以降の住宅取得等の契約を行い、三世代同居・近居日の属する年度内に、補助金の交付の申請を行う者(注:三世代同居・近居の開始日(住民票の異動日を指す)の属する年度の募集期間に申請となります。)。
  6. 補助事業者は、三世代同居・近居者のうち1人に限るものとする。   

⒊ 補助対象経費

  1. 三世代同居・近居を行うための住宅の新築又は取得(中古住宅も含む)に係る経費。
  2. 三世代同居に必要となる現に居住している住宅の増改築又は改修に係る経費。
  3. 三世代同居・近居を行うために取得した中古住宅の増改築又は改修に係る経費。 

対象外経費
○土地取得費    ○国又は地方公共団体が行う他の補助金等を活用する場合の当該対象経費
○増改築又は改修における補助対象以外の経費  ○併用住宅における住宅部分以外に係る経費

  

⒋ 補助額 (最大110万円)

【上記の補助対象経費の2分の1】、又は【下記の(1)から(3)の合計】のいずれか低い額。
 

(1)基本額 (2)子ども加算額 (3)市外移住世帯加算額
50万円/1申請あたり 10万円/人 ※:4人まで加算可 20万円/1申請あたり

  • 「子ども加算額」とは三世代同居・近居の開始日に18歳未満の者(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者。)で就労していないものをいう。
  • 「市外移住世帯」とは三世代同居・近居する親子又は子の祖父母のどちらかの世帯が市外から市内に移住し、かつ、住民票を異動する世帯のこと。

  

⒌ 補助対象住宅 

  1. 建築基準法等の関係法令に適合していること。
  2. 世帯の人数や年齢から算出される一定の延べ面積水準以上であること。
  3. 昭和56年以前の旧耐震基準で建築されたものである場合、「いわき市木造住宅耐震診断者派遣事業」等による耐震診断が事業完了日までに完了していること。

  

6. 申請の方法 

 募集期間内(募集期間の最終日の17時15分まで)に、エントリーシートを記入し、持参(郵送不可)により、本庁7階 住まい政策課まで提出してください。  

▶ 別紙「補助金交付申請予定者抽選用申込書(エントリーシート)」はこちらからダウンロードできます。

     エントリーシート(439KB)(PDF文書)

  • 応募多数による抽選等を考慮し、申請手続きの簡素化や事務軽減の観点から、エントリーシートによる受付としています。
  • 抽選後に当選された方のみ、別紙「申請チェックリスト(本申請用)」に記載のある必要書類を提出して頂くことになります。(提出期限:当選後概ね1ヶ月以内)
  • 募集期間後、予算額に達しなかった場合は随時受付となりますが、その際は通常の申請受付となることを申し添えます。

 

⒎ 募集期間・募集戸数

募集期間 令和元年8月26日(月)から令和元年10月31日(木)まで
募集及び決定戸数 25戸

応募多数の場合は抽選を行います。 
注:抽選結果については、令和元年11月上旬頃に市ホームページへの掲載及びエントリーシートを提出された全員へ送付致します。

  

8.必要書類(主なもの)

 こちらは、抽選後に提出していただくものです。先ずはエントリーシートにより申込みを行います。

  1. 事業計画書(指定様式)
  2. 世帯全員の前住所及び新住所の住民票(又は届出避難場所証明書)
  3. 戸籍謄本等
  4. 世帯全員(18歳未満の未就労者は除く。)の市税完納証明書(指定様式)
  5. 住宅取得等に係る経費の契約書及び工事費内訳書と領収書の写し
  6. 設計図、仕様書等の写し
  7. 併用住宅の場合は、住宅部分と住宅以外の部分とその面積が確認できる図面
  8. 検査済証及び建物の登記事項証明書
  9. 住宅取得等の内容が分かる写真及び位置図
  10. その他市長が特に必要と認めるもの

注:必要書類の詳細は下記の別紙「申請チェックリスト(本申請用)」により確認できます。


《交付申請チェックリスト》交付要件に該当するかなどの確認に、御活用ください。
▶ 別紙「申請チェックリスト(本申請用)」 (361KB)(PDF文書)

 

9. 申請書等の様式

● 必要書類の指定様式(注:抽選後に提出)
 ▶補助金等交付申請書(指定様式)(82KB)(PDF文書)
 ▶事業計画書(指定様式)(215KB)(PDF文書)
 ▶世帯全員の市税完納証明申請書(兼)証明書(指定様式)(65KB)(PDF文書)
 ▶関係機関への照会同意書(指定様式)(106KB)(PDF文書)
 ▶補助金等実績報告書(指定様式)(84KB)(PDF文書)
 ▶補助金等交付請求書(指定様式)(67KB)(PDF文書)
 ▶その他(申立書)
 

 10. 福島県多世代同居・近居推進事業について

詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

▶ 福島県多世代同居・近居推進事業(外部リンク)

▶ 三世代同居・近居住宅の取得に係る不動産取得税の不均一課税について(外部サイト) 

  

11.【フラット35】子育て支援型との連携について

 子ども加算対象となる方は、住宅金融支援機構の【フラット35】子育て支援型の金利引下げ制度が適用となる場合があります。

【フラット35】子育て支援型に関するご相談は 住宅金融支援機構
お客さまコールセンター
0120-0860-35(通話無料)

  

12.三世代同居・近居支援型金利引下げ制度について 

 市内3金融機関(東邦銀行、ひまわり信用金庫、いわき信用組合)では、本事業と連携した住宅ローン金利引下げ制度を実施しています。詳しくは、こちら

 

お問い合わせ

都市建設部 住まい政策課
電話番号:0246-22-1178
ファクス番号:0246-22-1291

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