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国・県等への要望  (平成23年~平成26年度)

問い合わせ番号:15276-5153-3902 更新日:2018年5月30日

  いわき市から、平成23年から平成26年度まで、国・県等への要望を行った内容はこちらです。

東日本大震災からの復興に関するいわき市と双葉郡8町村の合同要望(平成27年2月9日)

復興公営住宅の一日も早い整備と、いわき市民といわき市内に避難している方々との融和を図る交流施設の整備への支援について、復興大臣及び福島県知事に対し、要望を行いました。

東日本大震災からの復興に関する要望(平成26年10月23日)

  1. 被災自治体に対する財政支援について
    (1)確実かつ継続的な財源の確保及び柔軟な対応について
    (2)津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助制度の継続について
    (3)被災児童生徒支援事業の継続について
  2. 避難者の長期受入れに係る制度設計の再構築と市民と避難者の融和を図る交流施設等の実現に向けての支援について
  3. 東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取組み及び確実な安全対策について
  4. 除染対策及び指定廃棄物等の処理の促進について
    (1)除染対策について
    (2)放射性物質汚染対処特別措置法に基づく指定廃棄物等の処理の促進について
    (3)道路側溝に堆積する汚泥の処理等について
  5. 風評の払拭について
  6. 産業復興を支える港湾機能の高度化について
    (1)港湾機能の高度化について
    (2)重要港湾小名浜港と常磐自動車道を直結する小名浜道路の早期整備等について
  7. 再生可能エネルギー等を核とした経済・雇用対策について
    (1)本県沖における浮体式洋上風力発電の推進について
    (2)企業が取り組む再生可能エネルギー関連事業の推進について
    (3)火力発電所高度化の国際拠点(クリーンコール技術研修・研究センター)の設置について
    (4)雇用対策の拡充について
  8. 福島県浜通り地域の復興を支える産業基盤の整備について
    (1)福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の早期実現について
    (2)四倉中核工業団地第2期造成の早期着手
  9. 福島県浜通り地域の復興を支える交通基盤の整備について
    (1)一般国道6号・49号の整備促進について
    (2)主要地方道いわき石川線の早期復旧と抜本的改良について
    (3)JR常磐線特急列車の東京駅乗り入れについて
  10. 福島県浜通り地域の復興を支える医療の充実について
    (1)地域医療の充実について
    (2)放射線医学に関する調査研究機関の設置について

福島県浜通り地域の復興を支える医療の充実に関する要望(平成26年9月22日)

いわき医療圏における地域医療の充実・強化に向け、新市立病院建設に係る支援並びに医師確保対策について、厚生労働大臣に対し、要望を行いました。

東日本大震災からの復興に関する要望(平成26年7月7日)

  1. 東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取組み及び確実な安全対策について
  2. 除染対策及び指定廃棄物等の処理の促進について
    (1)除染対策について
    (2)放射性物質汚染対処特別措置法に基づく指定廃棄物等の処理の促進について
    (3)道路側溝に堆積する汚泥の処理等について
  3. 廃炉に向けた研究機関等の誘致について
  4. 風評の払拭について
  5. 産業復興を支える港湾機能の高度化について
    (1)港湾機能の高度化について
    (2)重要港湾小名浜港と常磐自動車道を直結する小名浜道路の早期整備等について
  6. 再生可能エネルギー等を核とした経済・雇用対策について
    (1)本県沖における浮体式洋上風力発電の推進について
    (2)企業が取り組む再生可能エネルギー関連事業の推進について
  7. 島県浜通り地域の復興を支える産業基盤の整備について
    (1)四倉中核工業団地第2期造成の早期着手
  8. 福島県浜通り地域の復興を支える交通基盤の整備について
    (1)一般国道6号・49号の整備促進について
    (2)主要地方道いわき石川線の早期復旧と抜本的改良について
    (3)JR常磐線特急列車の東京駅乗り入れについて
  9. 福島県浜通り地域の復興を支える医療の充実について
    (1)地域医療の充実について
    (2)放射線医学に関する調査研究機関の設置について

東日本大震災からの復興に関するいわき市と双葉郡8町村の合同要望(平成26年6月30日)

  1. 福島県浜通り地域の復興を支える医療の充実について
  2. 福島県浜通り地域の復興再生を加速化するための民間による新たな宅地供給の促進に向けた税制の優遇措置について
  3. いわき市のごみ焼却施設「北部清掃センター」の大規模修繕に係る財政支援について

東日本大震災からの復興に関する要望(平成26年6月3日)

  1. 東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取組み及び確実な安全対策について
  2. 除染対策及び指定廃棄物等の処理の促進について
    (1)除染対策について
    (2)放射性物質汚染対処特別措置法に基づく指定廃棄物等の処理の促進について
    (3)道路側溝に堆積する汚泥の処理等について
  3. 廃炉に向けた研究機関等の誘致について
  4. 風評の払拭について
  5. 産業復興を支える港湾機能の高度化について
    (1)港湾機能の高度化について
    (2)重要港湾小名浜港と常磐自動車道を直結する小名浜道路の早期整備等について
  6. 再生可能エネルギー等を核とした経済・雇用対策について
    (1)本県沖における浮体式洋上風力発電の推進について
    (2)企業が取り組む再生可能エネルギー関連事業の推進について
  7. 福島県浜通り地域の復興を支える産業基盤の整備について
    (1)四倉中核工業団地第2期造成の早期着手
  8. 福島県浜通り地域の復興を支える交通基盤の整備について
    (1)一般国道6号・49号の整備促進について
    (2)主要地方道いわき石川線の早期復旧と抜本的改良について
    (3)JR常磐線特急列車の東京駅乗り入れについて
  9. 福島県浜通り地域の復興を支える医療の充実について
    (1)地域医療の充実について
    (2)放射線医学に関する調査研究機関の設置について

県営パークゴルフ場等の早期整備に係る要望(平成26年5月29日)

交流の場、憩いの場となる公認パークゴルフ場等の早期整備について、県に対し要望を行いました。

全国植樹祭の誘致に係る要望(平成26年5月19日)

平成30年に開催される第69回全国植樹祭の主会場をいわき市に選定することについて、県に対し要望を行いました。

放射線医学に関する調査研究機関の設置に係る要望(平成26年4月7日)

次の機能を有した拠点施設として、放射線医学に関する国立の調査研究等機関をいわき市へ設置することについて、いわき商工会議所と連携して要望を行いました。

  1. 独立行政法人放射線医学総合研究所が有する放射線医学に関する調査研究・最先端医療を担う機能
  2. 住民や作業員(廃炉等)の長期的な健康・医療支援とその低減化に向けた取組み
  3. 発災後の放射線環境汚染や被害を受けた住民の健康支援等に関する経験・知見の集約と情報発信
  4. 医師・看護師・保健師等の医療従事者等に対する研修機能と人材育成

東日本大震災からの復興に関する要望(平成26年4月4日)

  1. 東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取組み及び確実な安全対策について
  2. 技術研究組合国際廃炉研究開発機構の誘致について
  3. 風評被害の払拭について
  4. 福島県浜通り地域の復興を支える一般国道6号・49号の整備促進(一般国道6号勿来バイパスの新規事業化を含む)について

東日本大震災からの復興に関する要望(平成26年3月30日)

  1. 東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取組み及び確実な安全対策について
  2. 技術研究組合国際廃炉研究開発機構の誘致について
  3. 風評被害の払拭について
  4. 福島県浜通り地域の復興を支える一般国道6号・49号の整備促進(一般国道6号勿来バイパスの新規事業化を含む)について

東日本大震災からの復興に関する要望(平成26年3月8日)

  1. 東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取組み及び確実な安全対策について
  2. 技術研究組合国際廃炉研究開発機構の誘致について
  3. 風評被害の払拭について

東日本大震災からの復興に関する要望(平成26年1月7日)

  • 除染対策及び指定廃棄物等の処理の促進について
    (1)除染対策について
    (2)放射性物質汚染対処特別措置法に基づく指定廃棄物等の処理の促進について
    (3)道路側溝に堆積する土砂(汚泥を含む)の処理等について

東日本大震災からの復興に関する要望(平成25年12月26日)

  1. 東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取組み及び確実な安全対策について
  2. 技術研究組合国際廃炉研究開発機構の誘致について
  3. 除染対策及び指定廃棄物等の処理の促進について
    (1)除染対策について
    (2)放射性物質汚染対処特別措置法に基づく指定廃棄物等の処理の促進について
  4. 風評被害の払拭について
  5. 地域医療等の充実について
  6. 再生可能エネルギー等を基軸とした経済・雇用対策について
  7. 本市の基幹的な社会基盤の整備について
    (1)福島県浜通り地域の復興を支える一般国道6号・49号の整備促進(一般国道6号勿来バイパスの新規事業化を含む)について
    (2)常磐自動車道の早期仙台延伸について
    (3)重要港湾小名浜港と常磐自動車道を直結する(仮称)小名浜道路の早期整備等について
    (4)産業復興を支える国際バルク戦略港湾・小名浜港の整備促進について
    (5)小名浜港周辺地区の一体的な再生・整備について
    (6)JR常磐線「スーパーひたち」の東京駅乗入れについて

東日本大震災からの復興に関する要望(平成25年12月17日)

  1. 技術研究組合国際廃炉研究開発機構の誘致について
  2. JR常磐線「スーパーひたち」の東京駅乗入れについて
  3. 本市の基幹的な社会基盤の整備について
    (1)福島県浜通り地域の復興を支える一般国道6号・49号の整備促進(一般国道6号勿来バイパスの新規事業化を含む)について
    (2)重要港湾小名浜港と常磐自動車道を直結する(仮称)小名浜道路の早期整備等について

東日本大震災からの復興に関する要望(平成25年12月1日)

  1. 東京電力(株)福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取組み及び確実な安全対策について
  2. 技術研究組合国際廃炉研究開発機構の誘致について
  3. 除染対策及び指定廃棄物等の処理の促進について
    (1)除染対策について
    (2)放射性物質汚染対処特別措置法に基づく指定廃棄物等の処理の促進について
  4. 風評被害の払拭について
  5. 原発事故により被災した子どもたちに対する支援について
  6. 地域医療等の充実について
  7. 産業の振興による雇用の創出について
  8. 被災地の復興に向けた支援制度の拡充について

要望内容

東日本大震災からの復興に関する要望(平成25年11月10日)

  1. 東京電力(株)福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取組み及び確実な安全対策について
  2. 技術研究組合国際廃炉研究開発機構の誘致について
  3. 除染対策及び指定廃棄物等の処理の促進について
    (1)除染対策について
    (2)放射性物質汚染対処特別措置法に基づく指定廃棄物等の処理の促進について
  4. 風評被害の払拭について
  5. 原発事故により被災した子どもたちに対する支援について
  6. 地域医療等の充実について
  7. 産業の振興による雇用の創出について
  8. 被災地の復興に向けた支援制度の拡充について

要望内容

東日本大震災からの復興に関する要望(平成25年10月28日)

  • 「住まいの復興給付金制度」の対象者拡大について

要望内容

本市の基幹的な社会基盤の整備に関する要望(平成25年10月21日)

  1. 福島県浜通り地域の復興を支える一般国道6号・49号の整備促進(一般国道6号勿来バイパスの新規事業化を含む)について
  2. 常磐自動車道の早期仙台延伸について
  3. 重要港湾小名浜港と常磐自動車道を直結する(仮称)小名浜道路の早期整備等について
  4. 産業復興を支える国際バルク戦略港湾・小名浜港の整備促進について
  5. 小名浜港周辺地区の一体的な再生・整備について
  6. JR常磐線「スーパーひたち」の東京駅乗り入れ
  7. 『すまい給付金制度』の拡充について

要望内容

放射線医学に関する国立の調査研究等機関(ナショナルセンター)の設置に係る要望(平成25年7月25日)

次の機能を有した拠点施設として、「放射線医学に関する国立の調査研究等機関」いわゆる「ナショナルセンター」をいわき市に設置することについて、いわき市議会・いわき商工会議所・いわき市医師会と連携して要望を行いました。

  1. 住民や作業員(廃炉等)の長期的な健康・医療支援とその低減化に向けた取組み
  2. 発災後の放射線環境汚染や被害を受けた住民の健康支援等に関する経験・知見の集約と情報発信
  3. 医師・看護師・保健師等の医療従事者に対する研修機能と人材育成
  4. 放射線医学に関する調査研究・最先端医療を担う機能

要望内容

東日本大震災からの復興に関する要望(平成25年7月6日)

【重点要望項目】

  1. 被災地の復興に向けた支援制度の構築・拡充について
  2. 地域医療等の充実について
  3. 放射性物質汚染対処特別措置法に基づく指定廃棄物等の処理の促進について
  4. 雇用対策の拡充について

【要望項目】

  1. 原子力災害対応について
  2. 本市の基幹的な社会基盤の整備について
  3. 被災地域の支援について

要望内容

東日本大震災からの復興に関する要望(平成25年7月1日)

【重点要望項目】

  1. 被災地の復興に向けた支援制度の構築・拡充について
  2. 地域医療等の充実について
  3. 放射性物質汚染対処特別措置法に基づく指定廃棄物等の処理の促進について
  4. 長期避難者の受入れに向けた制度設計の早期構築及び雇用機会の創出等について

【要望項目】

  1. 原子力災害対応について
  2. 本市の基幹的な社会基盤の整備について
  3. 被災地域の支援について

要望内容

東日本大震災からの復興に関する要望(平成25年5月9日)

  1. 洋上風力発電の促進について
  2. 津波被災地域の住民の定着促進のための震災復興特別交付税の取り扱いについて

要望内容

原子力安全対策に係る緊急要望(平成25年4月9日)

東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取り組み及び確実な安全対策、東京電力株式会社に対する監視体制の強化について

  1. 「福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」の前倒し及び万全な体制での取り組み
  2. 福島第一原子力発電所5・6号機及び福島第二原子力発電所の廃炉に向けた取り組みの推進と当面の確実な安全対策
  3. 東京電力株式会社に対する監視体制の強化

東日本大震災からの復興に関する要望(平成25年1月17日)

【重点要望項目】

  1. 被災地の復興に向けた支援制度の構築について
  2. 地域医療等の充実について
  3. 放射性汚染物質対処特別措置法に基づく指定廃棄物の処理について
  4. 長期避難者の受入れに向けた制度設計の早期構築について

【要望項目】

  1. 原子力災害対応について
  2. 本市の基幹的な社会基盤の整備について
  3. 被災地域の支援について

東日本大震災からの復興に関する要望(平成25年1月14日)

  1. 地域医療の充実・強化に向けた財源措置等の支援について
  2. 被災地復興の加速化に向けた支援制度の拡充について
  3. 長期避難者の受入れに係る制度設計の早期構築について

地域復興のための施設等の誘致に関する要望活動(平成24年11月27日)

地域復興のための施設等の設置に関する要望

  • 地域復興のための施設等の設置について

東日本大震災からの復興に関する要望活動(平成24年10月26日)

東日本大震災からの復興に関する要望

  1. 東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取り組み及び確実な安全対策について
  2. 放射性汚染物質対処特別措置法に基づく指定廃棄物の処理について
  3. 除染対策について

東日本大震災からの復興に関する要望活動(平成24年10月20日)

東日本大震災からの復興に関する要望

【重点要望項目】

  1. 地域医療等の充実について
  2. 放射性汚染物質対処特別措置法に基づく指定廃棄物の処理について
  3. 長期避難者の受入れに向けた制度設計の早期構築について

【要望項目】

  1. 原子力災害対策について
  2. 本市の基幹的な社会基盤の整備について
  3. 被災地域の支援について

東日本大震災からの復興に関する要望活動(平成24年9月10日)

東日本大震災からの復興に関する要望

  1. 原子力災害対応について
  2. 小名浜港周辺地区等の復興に向けて
  3. 地域医療等の充実について
  4. 長期避難者の受入れに向けた制度設計の早期構築について

東日本大震災からの復興に関する要望活動(平成24年8月7日)

東日本大震災からの復興に関する要望(※福島県知事との合同要望)

  1. 地域医療の充実について
  2. 洋上風力発電の推進及び関連産業の集積について
  3. 小名浜港周辺地区の一体的な再生・整備について
  4. 産業復興を支える国際バルク戦略港湾など物流拠点の整備促進について

東日本大震災からの復興に関する要望活動(平成24年7月7日)

東日本大震災からの復興に関する要望

  1. 原子力災害対応について
  2. 小名浜港周辺地区等の復興に向けて
  3. 地域医療等の充実について
  4. 長期避難者の受入れに向けた制度設計の早期構築について

東日本大震災からの復興に関する要望活動(平成24年5月28日)

東日本大震災からの復興に関する要望

  1. 原子力災害対応について
  2. 双葉郡からの避難者受入等に係る課題について
  3. 復興交付金制度について
  4. 復興特区に係る税の優遇措置の拡大について
  5. 復興整備計画について
  6. 本市の基幹的な社会基盤の整備について
  7. 被災住宅等に係る支援について
  8. 国等の関係機関の設置について

東日本大震災からの復興に関する要望活動(平成24年5月27日)

東日本大震災からの復興に関する要望

  1. 原子力災害対応について
  2. 本市の基幹的な社会基盤の整備について
  3. 被災地域の支援について

東日本大震災からの復興に関する要望活動(平成24年5月14日)

東日本大震災からの復興に関する要望

  1. 双葉郡からの避難者受入等に係る課題への対応について
  2. 本市復興に係る基盤整備について
  3. 地域医療の充実等について
  4. 本市の産業復興に向けた対応について
  5. 原子力災害対応について
  6. 積極的な復興特区制度の活用について
  7. 風評被害対策について

東日本大震災からの復興に関する要望活動(平成24年4月23日)

東日本大震災からの復興に関する要望

  • 学校給食共同調理場への対応について

東日本大震災からの復興に関する要望活動(平成24年4月9日)

東日本大震災からの復興に関する要望

  1. 双葉郡からの避難者受入等に係る課題について
  2. 復興交付金制度について
  3. 復興特区に係る税の優遇措置の拡大について
  4. 復興整備計画について
  5. 福島復興局いわき支所の充実について
  6. 本市の基幹的な社会基盤の整備について
  7. 被災住宅等に係る支援について
  8. 国等の関係機関の設置について

東日本大震災からの復興に関する要望活動(平成24年4月7日)

東日本大震災からの復興に関する要望

  1. 原子力災害対応について
  2. 本市の基幹的な社会基盤の整備について
  3. 被災地域の支援について

東日本大震災からの復興に関する要望活動(平成24年3月26日)

東日本大震災からの復興に関する要望

  1. 福島県浜通り地域の復興を支える一般国道6号・49号の整備
    促進(一般国道6号勿来バイパスの新規事業化を含む)
  2. 常磐自動車道の早期仙台延伸について
  3. 復興交付金制度について
  4. 被災住宅等に係る支援について
  5. 重要港湾小名浜港の復旧・復興及び整備促進について
  6. 常磐自動車道及び磐越自動車道の料金無料化の延長について
  7. 風評被害の払拭について
  8. 国等の関係機関の設置について
  9. 東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所の確実な安全対策について
  10. 放射性物質に汚染された自動車の除染等の徹底について

国土交通大臣に対する要望活動(平成24年3月4日)

国土交通大臣に対する要望

  1. 福島県浜通り地域の復興を支える一般国道6号・49号の整備促進(一般国道6号勿来バイパスの新規事業化を含む)
  2. 常磐自動車道の早期仙台延伸について
  3. 復興交付金制度について
  4. 被災住宅等に係る支援について
  5. 重要港湾小名浜港の復旧・復興及び整備促進について
  6. 常磐自動車道及び磐越自動車道の料金無料化の延長について
  7. 放射性物質に汚染された自動車の除染等の徹底について

復興交付金制度等に関する緊急要望(平成24年1月13日)

復興交付金制度等に関する緊急要望

  1. 復興交付金事業計画に係る福島県の対応について
  2. 津波被災沿岸域の復興に係る県の対応について
  3. (仮称)水産総合研究センターの設置について
  4. 総合磐城共立病院の耐震化について

復興交付金制度に関する緊急要望(平成24年1月13日)

復興交付金制度に関する緊急要望

  1. 復興交付金制度について
  2. 復興交付金制度の自由度の高い運用について
  3. 復興交付金の今後の財源確保について
  4. 基幹事業への追加・拡充
  5. その他の事項
  6. 基幹事業に係る要望事項

原子力安全対策等に係る要望(平成23年11月28日)

原子力安全対策等に係る要望

  1. 東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所の確実な安全対策について
  2. 原子力防災対策を重点的に充実すべき区域(EPZ)の範囲拡大について
  3. 放射性物質の除染の実施について
  4. 市民の健康管理等について
  5. 福島第一原子力発電所災害に関する適正な補償の実施について
  6. 風評の払拭について
  7. 災害がれき等の対応について
  8. 国等の関係機関の設置について

原子力安全対策等に係る要望(平成23年10月22日)

原子力安全対策等に係る要望

  1. 東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所の確実な安全対策について
  2. 原子力防災対策を重点的に充実すべき区域(EPZ)の範囲拡大について
  3. 放射性物質の除染の実施について
  4. 市民の健康管理等について
  5. 福島第一原子力発電所災害に関する適正な補償の実施について
  6. 風評の払拭について
  7. 災害がれき等の対応について

東日本大震災からの復興に関する緊急要望(平成23年9月30日)

東日本大震災からの復興に関する緊急要望

  1. 原子力安全対策に関すること
    (1)東京電力株式会社福島第二原子力発電所の確実な安全対策について
    (2)原子力防災対策を充実すべき区域(EPZ)の範囲拡大について
  2. その他震災復興に関すること
    (1)井戸などを含む小規模な給水施設の財政支援等について
    (2)復興特区制度について
    (3)再生可能エネルギー関連産業の集積について
    (4)国県等の関係機関の設置について
    (5)避難住民に対する行政サービスの提供に係る国の財政支援措置について
    (6)小名浜港周辺地区の一体的な復興について
    (7)土砂災害等への対応について
    (8)災害がれき等への対応について

東日本大震災からの復興に関する緊急要望(平成23年9月23日、24日)

東日本大震災からの復興に関する緊急要望

  1. 原子力安全対策に関すること
    (1)東京電力株式会社福島第二原子力発電所の確実な安全対策について
    (2)原子力防災対策を充実すべき区域(EPZ)の範囲拡大について
  2. その他震災復興に関すること
    (1)井戸などを含む小規模な給水施設の財政支援等について
    (2)いわき市内海岸における堤防高について
    (3)再生可能エネルギー関連産業の集積について
    (4)国県等の関係機関の設置について
    (5)避難住民に対する行政サービスの提供に係る国の財政支援措置について
    (6)小名浜港周辺地区の一体的な復興について
    (7)土砂災害等への対応について
    (8)災害がれき等への対応について

原子力安全対策等に係る緊急要望(申入れ)(平成23年9月13日)

原子力安全対策等に係る緊急要望

  1. 原子力安全対策に関すること
    (1)東京電力株式会社福島第二原子力発電所の確実な安全対策について
    (2)原子力防災対策を充実すべき区域(EPZ)の範囲拡大について
    (3)東京電力株式会社福島第二原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書の締結について
  2. その他震災復興に関すること
    (1)いわき市内海岸における堤防高について
    (2)再生可能エネルギー関連産業の集積について
    (3)国県等の関係機関の誘致について
    (4)原発避難者特例法への対応について

宅地災害等に係る要望(平成23年8月30日)

宅地災害等に係る緊急要望

  1. 宅地災害に関すること
    (1)住宅団地の面的復旧に係る公共土木施設災害復旧事業及び大規模盛土造成地滑動崩落防止事業の導入について
    (2)宅地災害の復旧に対する負担軽減などの支援や復旧工事に対する助成制度の創設について
    (3)被災者生活再建支援制度の基礎支援金の申請期間の延長について
    (4)常磐西郷町忠多地区の避難勧告区域に係る長期避難世帯の認定について
    (5)大規模盛土造成地滑動崩落防止事業に対する県費補助の交付について
    (6)小規模急傾斜地崩落防止事業の創設について
    (7)災害復興基金の設立による復旧、復興の支援について
  2. その他震災復興に関すること
    (1)小名浜港周辺地区の一体的な復興について
    (2)防災道路・防災緑地の整備について
    (3)福島第一原子力発電所災害に関する放射線・放射性物質対策について
    (4)漁港等の復旧について

全般(平成23年8月20日)

(緊急要望事項)

  1. 小名浜港の早期復旧・整備について
  2. 土砂災害への対応について
  3. 学校給食共同調理場への対応について
  4. 災害がれき等への対応について
  5. 避難者の介護サービスについて
  6. 被災自治体の財源確保について

(全般)

  1. 福島第一原子力発電所災害の早期収束
  2. 風評被害の解消
  3. 福島第一原子力発電所災害に関する適正な補償の実施
  4. 小名浜港の早期復旧・整備
  5. 本市の災害対策、復旧、復興への支援

全般(平成23年7月27日)

(緊急要望事項)

  1. 土砂災害への対応について
  2. 学校給食共同調理場への対応について
  3. 災害がれき等への対応について
  4. 避難者の介護サービスについて
  5. 被災自治体の財源確保について

(全般)

  1. 福島第一原子力発電所災害の早期収束
  2. 風評被害の解消
  3. 福島第一原子力発電所災害に関する適正な補償の実施
  4. 小名浜港の早期復旧・整備
  5. 本市の災害対策、復旧、復興への支援

全般(平成23年7月18日)

(緊急要望事項)

  1. 土砂災害への対応について
  2. 学校給食共同調理場への対応について
  3. 災害がれき等への対応について
  4. 避難者の介護サービスについて
  5. 応急仮設住宅の附帯設備について
  6. 6 被災自治体の財源確保について

(全般)

  1. 福島第一原子力発電所災害の早期収束
  2. 風評被害の解消
  3. 福島第一原子力発電所災害に関する適正な補償の実施
  4. 小名浜港の早期復旧・整備
  5. 本市の災害対策、復旧、復興への支援

全般(平成23年7月13日)

  1. 福島第一原子力発電所災害の早期収束
  2. 風評被害の解消
  3. 福島第一原子力発電所災害に関する適正な補償の実施
  4. 小名浜港の早期復旧・整備
  5. 本市の災害対策、復旧、復興への支援

関係大臣及び民主党本部への緊急要望(平成23年6月7日)

  1. 福島第一原子力発電所災害の早期収束
  2. 風評被害の解消
  3. 福島第一原子力発電所災害に関する適正な補償の実施
  4. 小名浜港の早期復旧・整備
  5. 本市の災害対策、復旧、復興への支援

内閣総理大臣及び関係大臣への緊急要望(平成23年6月6日)

  1. 福島第一原子力発電所災害の早期収束
  2. 風評被害の解消
  3. 福島第一原子力発電所災害に関する適正な補償の実施
  4. 小名浜港の早期復旧・整備
  5. 本市の災害対策、復旧、復興への支援

全般(平成23年5月28日)

  1. 福島第一原子力発電所災害の早期収束
  2. 風評被害の解消
  3. 福島第一原子力発電所災害に関する適正な補償の実施
  4. 小名浜港の早期復旧
  5. 本市の災害対策、復旧、復興への支援

国土交通省関係(平成23年5月7日)

  1. 小名浜港の早期復旧
  2. 風評被害の解消
  3. 観光産業への支援
  4. 高速道路、JR等の高速交通体系の整備等
  5. 本市の災害対策、復旧、復興への支援

復興構想及び原子力損害について(平成23年5月3日)

  1. 復興構想会議での検討にあたって
  2. 原子力損害に対する賠償について

全般(平成23年4月20日)

  1. 福島第一原子力発電所災害の早期収束
  2. 風評被害の解消
  3. 福島第一原子力発電所災害に関する適正な補償の実施
  4. 小名浜港の早期復旧
  5. 本市の災害対策、復旧、復興への支援

全般(平成23年4月18日)

  1. 福島第一原子力発電所災害の早期収束
  2. 風評被害の解消
  3. 福島第一原子力発電所災害に関する適正な補償の実施
  4. 小名浜港の早期復旧
  5. 本市の災害対策、復旧、復興への支援

水産業への対応(平成23年4月9日)

  1. 漁業者に対する支援、指導等の実施、ソフト・ハードの環境整備
  2. 漁業者の操業再開に向けた対応(モニタリングの強化、結果の評価・公表)
  3. 風評被害の払拭
  4. 漁業者の操業再開に向けた対応
    (原子力安全・保安院及び東京電力への指導、市民の安全・安心の確保と漁業者の操業再開に向けた対応)

放射性物質の海洋放出(平成23年4月6日)

  1. 説明責任を果たす機会の設定
  2. 漁業者の操業再開に向けた対応
    (モニタリングの強化、影響の有無の継続的な評価・公表)

水産業への対応(平成23年4月6日)

  1. 漁業者に対する支援、指導等の実施、ソフト・ハードの環境整備
  2. 漁業者の操業再開に向けた対応(モニタリングの実施、結果の評価・公表)
  3. 風評被害の払拭

全般(平成23年4月1日)

  1. 福島第一原子力発電所災害の早期収束
  2. 風評被害の解消
  3. 小名浜港の早期復旧
  4. 本市の災害対策、復旧、復興への支援

農林水産物の風評被害(平成23年3月28日)

  1. 補償制度の確立と融資制度の創設
  2. 農産物の流通
  3. データの公表、風評被害の払拭
  4. 農産物の公共施設等での使用
  5. 専門技術職員の派遣、放射線対策の指導

市民生活の安寧(平成23年3月26日)

  1. 被災された方々に対する生活支援
  2. 安寧な市民生活の確保
  3. 風評被害の解消

避難先の確保、物資確保(平成23年3月15日)

  1. 万が一の35万人市民の避難計画の準備
  2. 現時点で絶対的に不足しているものの確保

 

お問い合わせ

総合政策部 政策企画課
電話番号:0246-22-7410
ファクス番号:0246-24-4300

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