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令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金等補助金(省エネ型中・大型浄化槽システム導入推進事業)について

問い合わせ番号:15245-4248-6134 更新日:2019年5月20日

令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型中・大型浄化槽システム導入推進事業)について

  環境省が、一般社団法人全国浄化槽団体連合会を執行団体として実施している、令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型中・大型浄化槽システム導入推進事業)についてお知らせいたします。
 なお、詳細と申請方法につきましては下記のリンク先にある全国浄化槽団体連合会ホームページにてご確認ください。
 また、いわき市内においては、原則として公共下水道事業計画策定区域及び農業集落排水処理施設処理区域内に設置されている浄化槽は対象外となりますが、設置状況等により補助対象となることがありますので、区域の確認についてはいわき市経営企画課まで、補助対象になるかの確認については公益社団法人福島県浄化槽協会までお問い合わせください。

事業概要

目的

 本補助金は、既設中・大型合併処理浄化槽の処理工程におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図るために高効率な機械設備等を導入する事業に要する経費の一部を補助することで、地球環境保全及び生活環境の保全に資することを目的としています。

補助事業者公募の期間

  1. TYPE1事業:令和元年4月19日~11月29日
  2. TYPE2事業:令和元年4月19日~10月31日 

交付対象事業

  1. TYPE 1
     51人槽以上の既設合併処理浄化槽について、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制できる、各種機械設備を最新型機器(高効率ブロワ等)へと改修する、もしくはインバーター制御装置等を導入する事業。
  2. TYPE 2
     構造基準に基づき平成12(2000)年3月末までに設置された60人槽以上の合併処理浄化槽(ブロワを使用するものに限る)について、構造の刷新やコンパクト化によって高い省エネルギー効果が見込まれるような浄化槽本体の交換事業

     

補助率

補助金事業に要する経費の2分の1

  • 消費税及び地方消費税相当額は支払われません。
  • 補助対象経費として認められるのは、あくまで交付決定後から工事検収までの期間に発生した事業に係る費用(購入、工事契約等)になります。

申請者の要件

・民間企業(個人事業主を含む)
・一般法人
・独立行政法人等(国立大学法人、公立大学法人を含む)
・都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合
・住宅団地の管理組合等
・学校法人、医療法人、社会福祉法人等
・その他、環境大臣の承認を得て、全浄連が適当と認める者

関連リンク

補助申請の詳細については、次のリンク先から確認してください。
一般社団法人 全国浄化槽団体連合会
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町13番地 東京洋服会館7階
TEL:03-3267-9757

申請書類の送付先、お問い合わせ先
公益社団法人 福島県浄化槽協会
〒960-8055 福島県福島市野田町1丁目16番35号 シャンテ野田2階
TEL:024-531-1778

補助対象区域の確認

いわき市 生活環境部 生活排水対策室 経営企画課
TEL:0246-22-7519

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