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本市水道事業では、将来の給水人口の減少による水需要の減少や増大する水道施設の更新需要など厳しい事業環境に適切に対応するため、平成27年3月に「水道システム再構築計画」、「水道施設更新計画」及び「水道施設耐震化計画」の3計画、平成28年12月に「老朽管更新計画」(以下、4計画を総称して「個別計画」という。)を策定し、将来に向けて水道施設の再構築、更新及び耐震化の取組を推進しています。
しかしながら、東日本大震災の影響により実勢人口が急増し、人口構造や地域分布に変化が見られることや、今後、基幹水道施設が順次更新時期を迎え水道施設の再構築が本格化するため、これらの事業環境の変化が、今後の事業運営に大きな影響を及ぼすこととなります。
こうした状況から、個別計画がそれらの変化に対応可能な計画となっているかなどの検証を行い、その検証結果を踏まえ、個別計画を見直す必要があります。
これらを踏まえ、水道事業における現状の評価と課題から将来の事業環境を予測し、最適な水道施設の将来像を導き出した上で、その実現を図るための具体的な検討を行い、個別計画を包含する新たな水道施設総合整備計画を民間事業者のノウハウを活用し策定するものです。
ついては、本業務委託を実施するにあたり、水道施設に関する専門的な知識はもとより、課題解決能力、創造力、発想力などの能力を備えた事業者をパートナーとして選定するため、公募型プロポーザル方式により公募を行います。
水道施設総合整備計画策定支援業務委託
・いわき市水道事業
・いわき市川前簡易水道事業
・いわき市遠野簡易水道事業
・いわき市田人簡易水道事業
プロポーザルに関し必要な事項は、「水道施設総合整備計画策定支援業務委託に係るプロポーザル実施要領」に記載しています。
注:実施要領をご覧になるには、「プロポーザル実施要領」をクリックしてください。
「水道施設総合整備計画策定支援業務委託に係る要求水準書」のとおり
注:要求水準書をご覧になるには、「プロポーザル要求水準書」をクリックしてください。
契約締結日の翌日から平成32年3月13日(予定)
77,100,000円(消費税及び地方消費税を含む)
項目 |
日程 |
実施要領等の公表 | 平成30年4月17日(火) |
既計画等の閲覧 | 平成30年4月17日(火)から6月7日(木)まで |
参加表明書類の受付 | 平成30年4月17日(火)から5月16日(木)まで |
参加表明・1次審査に関する質問の受付 | 平成30年4月17日(火)から5月9日(水)まで |
参加表明・1次審査に関する質問に対する回答の公表 | 平成30年5月11日(金) |
参加資格確認の通知(予定) | 平成30年5月21日(月) |
1次審査 | 平成30年5月23日(水) |
1次審査結果の通知(予定) | 平成30年5月25日(金) |
技術提案書類の受付 | 1次審査結果の通知日から平成30年6月15日(金)まで |
2次審査に関する質問の受付 | 平成30年4月17日(火)から6月7日(木)まで |
2次審査に関する質問に対する回答の公表 | 平成30年6月11日(月) |
2次審査 プレゼンテーション及びヒアリング(予定) | 平成30年6月25日(月)、6月26日(火) |
2次審査結果の通知(予定) | 平成30年6月29日(金) |
単体企業
・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、水道局の入札参加制限を受けていない者であること。
・いわき市水道局契約等に係る暴力団等の排除に関する要綱(平成22年3月26日制定)第4条第1項に規定する排除措置対象者に該当しない者であること。
・公告日から契約に係る見積合わせを執行する日までの間に、いわき市水道局建設工事等に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等の基準に関する要綱(昭和59年局内訓第1号。以下「局要綱」という。)に基づく入札参加者選定基準による指名排除項目に該当していない者及び局要綱に基づく指名停止基準による指名停止を受けている期間のない者であること。
・会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
なし
いわき市水道局建設工事に係る一般競争入札実施要綱(平成7年局内訓第7号)第3条第1項第1号に規定する平成30年度いわき市入札参加有資格者名簿(いわき市工事等に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等の基準に関する要綱(昭和52年3月28日制定)第4条第4項に規定する名簿をいう。)において、測量・調査・設計の部の次に示す登録業種に登録し、資格要件を満たす者であること。
登録業種 |
資格要件 |
上水道及び工業用水道 |
建設コンサルタント登録規程第2条の規定による建設コンサルタントの上水道及び工業用水道部門の登録を受けていること。 |
注:資格要件の詳細については、プロポーザル実施要領をご覧ください。
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水道局 経営戦略課
電話番号:0246-22-9313
ファクス番号:0246-21-4844