平成30年度　いわき市環境負荷軽減機器導入促進補助制度

いわき市では、環境負荷の少ないまちづくりを推進するため、住宅に環境負荷の軽減に資する機器（太陽光発電システムなど）を設置する市民を対象に、その費用の一部を補助しています。

• 補助制度案内パンフレット(301KB)(PDF文書)

今年度の申請期限について 

• 平成30年4月1日から平成31年3月31日までに補助対象機器を設置した方（太陽光発電システムは電力事業者との「電力受給開始日」が平成30年4月1日から平成31年3月31日までのもの）は、平成31年3月31日までに申請してください（30日（土）、31日（日）は郵送のみ受付。当日消印のみ有効）。
• 平成30年度内に設置が完了した機器（太陽光発電システムは電力事業者との「電力受給開始日」が平成30年4月1日から平成31年3月31日までのもの）は、平成31年4月以降は申請することが出来ません。
• 平成31年度の補助制度の内容は、３月下旬に当ホームページにてお知らせいたします。

事業概要

1　申請受付期間

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
　　
※ 予算額に達した時点で受付を終了します。
※ 定置用リチウムイオン蓄電システムは、申請額が予算額に達した為、受付を終了しました。
※ 平成31年3月30日及び31日については、郵送のみ受け付けます。（31日の消印まで有効）

• 平成30年度内に機器の設置が完了した方（太陽光発電システムの場合、電力受給開始日が平成30年４月１日から平成31年3月31日の方）に限ります。
• 平成29年度内に機器の設置が完了した方（太陽光発電システムの場合、電力受給開始日が平成29年４月１日から平成30年3月31日までのもの）に係る補助金の受付は、終了しました。

2　補助対象機器／補助枠／申請状況（平成31年2月22日現在）

補助対象機器 （未使用のもの）	補助額	補助枠	申請可能件数	対象要件
太陽光発電システム	１万円／kW （上限4万円）	260件 相当	申請額が 予算額に達した為 補欠受付中(※)	○太陽電池の最大出力の合計が10kW未満
ペレットストーブ	５万円／台	5件 相当	残り  2件相当	○据付型の木質ペレットストーブ（薪ストーブは対象外）
定置用リチウムイオン蓄電システム	蓄電容量１kWh あたり２万円 （上限10万円）	20件 相当	申請額が 予算額に達した為 受付終了	○蓄電容量が1kWh以上 ○自宅の太陽光発電システムにより発電した電力を蓄えるもの
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）	10万円／台	25件 相当	残り  5件相当	○燃料電池ユニット及び貯湯ユニットから構成されるもの

(※)　補欠受付分については、全体の予算額に残額が生じた場合に交付決定することとします。
　　   補助金の交付を確約するものではありませんのでご留意ください。

補助額の計算例

最大出力の合計が3.778kWの太陽光発電システムを設置した場合　

• 最大出力は、kW単位で小数点第3位を四捨五入　3.778kW　⇒　3.78kW
• 補助金額の1,000円未満は切捨て　3.78kW×10,000円／kW＝37,800円　⇒　37,000円

3　補助の対象となる方

1. 自ら居住する住宅（店舗、事務所等の用途を兼ねるものを含む。）に機器を購入し設置した個人又は自ら居住する機器付き住宅を購入した個人
2. 平成30年度内に機器を設置した方（太陽光発電システムの場合、電力受給開始日が平成30年４月１日から平成31年3月31日の方）
3. いわき市の市税を完納している方
4. 市内に事務所又は事業所を有する者が販売又は施工する機器を設置した方
5. 補助を受けようとする機器に対する当補助金以外の市の補助金、交付金等を受けていない方又は受ける予定のない方
6. いわき市暴力団排除条例（平成24年いわき市条例第41号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第７号に規定する社会的非難関係者でない方

4　申請窓口

いわき市役所6階　環境企画課　

〒970-8686　いわき市平字梅本21番地

5　手続きの流れと申請書類

手続きの流れと申請書類については、次のファイルをご参照ください。

• 手続きの流れと申請書類(171KB)(PDF文書)

6　申請書類のダウンロード

申請書類については、次のリンク先でダウンロードが可能です。

• 環境負荷軽減機器導入促進補助金申請関係様式（内部リンク）

よくあるご質問

補助の申請に関するよくあるご質問は、次のファイルをご参照ください。

• 補助の申請に関するよくあるご質問(143KB)(PDF文書)

注意事項

• 住民票と市税完納証明申請書は原本を提出してください。なお、複数機器を同時に申請する場合は、原本１部のほかはコピーで対応することが可能です。
• 住民票と市税完納証明申請書は、取得から３ヵ月以内のものを提出してください。
• 県の補助との併用は可能ですので、それぞれの窓口で申請してください。
• 実印や銀行届出印の必要はありませんが、シャチハタ印鑑は使用しないでください。
• 原則として、書類の返送等には対応いたしません。

関連リンク

• 県の住宅用太陽光補助制度について（外部リンク）
• 県のペレットストーブ・薪ストーブの補助制度について（外部リンク）
• 国の家庭用燃料電池システム「エネファーム」の補助金制度について（外部リンク）