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三和地区における廃校施設の利活用に関する事業者公募の審査結果について

問い合わせ番号:15141-9094-3400 更新日:2018年2月9日

1 現状

  少子・高齢化の影響等により、本市の田人地区では平成26年度から、三和地区では平成
 
27年度から地区内の小・中学校をそれぞれ統合しましたが、両地区の地域振興や地域活性
 化に向けては、廃校施設を利活用していくことが有効であることから、その積極的な推進
 を図るため、民間事業者による利活用を進めることとしました。
  先に公募を実施した田人地区においては、旧田人第二小学校及び旧田人第二小学校南大
   平分校の優先交渉権者を決定したところでありますが、今回、
三和地区における廃校施設
 についても、10月31日から12月15日にかけて公募を実施し、「普通財産利活用事業者審
 査委員会」の審査結果を踏まえ、優先交渉権者を決定したものです。
  なお
、旧永井中学校においては、優先交渉権者となった事業者が優先交渉権を辞退した
 ことから、平成30年2月9日付で次点者を優先交渉権者としました。

2 公募の対象施設

  対象施設 応募状況
旧永戸小学校 1事業者
旧永井小学校 応募なし
旧永井中学校 2事業者
旧三阪小・中学校 応募なし
旧差塩小・中学校 応募なし

3 審査方法

  「三和地区における廃校施設の利活用に関する事業者公募実施要領」に基づき事業者から 
 提出された企画提案書等の内容に関するプレゼンテーションを実施するとともに、事業者に
 対する委員からのヒアリングにより、提案内容の審査を実施しました。
  
査に当たっては、公募実施要領に提示した審査項目(内容評価、確実性評価、契約評価
 等
)により、評価及び採点を実施し、最高得点である事業者を優先交渉権者として選定しまし
 た。
  
「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」により、地域の振興に資することを目的
 とした事業の用に供するため、施設を活用して事業を実施する場合には、減額譲渡又は減額
 貸付することができることとされていることから、事業者からの提案内容が地域振興に資す
 ることを目的としているかどうかについても、併せて審査しました。

4 決定した優先交渉権者 
 ⑴ 旧永戸小学校

  ・ 事業者名   株式会社東日本計算センター(代表取締役:鷺 弘樹)
  ・ 
企画提案内容 ドローンなどのソフトウェア開発及び実証実験、システム販売・保守
                              サービスの拠点、地域住民の交流拡大、賑わいの創出等を図る地域コミ
                              ュニケーションの拠点として活用します。
          ※
 地域振興に資することを目的とした事業と認定 

 ⑵ 旧永井中学校

  ・ 事業者名  2法人のグループ
          〇 株式会社サイエンス・ラボ(代表取締役:北原 達正)※代表法人
              〇 学校法人志向学園(理事長:常盤 峻士)
    ・ 企画提案内容 科学と情報通信技術に特化した学習施設、野外体験や体育活動等の施
          設として活用します。
          ※ 地域振興に資することを目的とした事業と認定           

5 今後の予定 

  今後、優先交渉権者となった事業者と市及び地元地区との協議を行い、協議が整い次第、
 
契約を締結し、利活用に向けた改修等の準備期間を経て、施設の利活用が開始されること
 となります。

6 公募の内容

  公募内容の詳細については以下のとおりです。

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お問い合わせ

財政部 施設マネジメント課
電話番号:0246-22-7408
ファクス番号:0246-22-7580

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