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平成28年度いわき市水道事業会計決算のあらまし

登録日:2017年12月28日

総括

 本市水道事業は、給水区域が広大で起伏に富む地勢にあり、市街地も分散しているため、浄水場や水道管など多くの水道施設を有しており、その施設の多くは、合併以降、市勢の伸展や普及率の向上等に対応して拡張整備したもので、老朽化に伴い更新時期を迎える施設が増大していることから、将来の水道施設の再構築を見据え、重要度や優先度に応じて計画的に更新していく必要があります。
また、水道水の安全性の確保や施設規模の適正化、さらには、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時においても断水することなく安定給水を確保するため、施設の耐震化や基幹浄水場間で水を相互融通する連絡管の整備を進め、災害に強い水道システムを構築していく必要があります。
一方、主たる財源である給水収益は、前年度よりわずかに増加したものの、水需要は、給水人口の減少や節水型社会の定着などにより、長期的には減少傾向にあることから、さらなる経営の効率化や経費の節減に努め、経営基盤を強化していくことが必要となっています。
以上のような状況のもとで、水道事業経営プラン(10年間)の最終年度となる本年度は、公営企業として常に経済性を発揮しながら、公共の福祉を増進するという基本原則に従い、事業の効果や優先順位を考慮して、事業の着実な実施に努めてきました。
以下、平成28年度決算について項目別に報告します。

 給水の状況 

 本年度末の給水人口は、33万7,332人(前年度比0.37%減)で、給水区域内の普及率は99.75%(前年度比0.01ポイント増)、給水件数は15万1,061件(前年度比0.47%減)でした。
また、年間総配水量は4,399万7,191㎥で、前年度を67万5,415㎥(1.51%)下回り、年間有収水量(料金徴収の対象となった水量)は3,817万3,905㎥で、前年度を11万5,174㎥(0.30%)上回りました。
この結果有収率は、配水量が減少し、有収水量が増加したため、前年度と比べ1.57ポイント増加し86.76%となりました。

建設改良事業

本年度の建設改良事業は、前年度からの繰越事業費を含め、上水道事業と簡易水道事業を合わせ総額45億3,615万円の事業費で次の事業を実施しました。

(1)第三期拡張事業(基幹浄水場連絡管整備事業)

本事業は、平常時の効率的な配水運用を可能にすること、さらに震災時や水質事故等の非常時でも安定給水の向上を図ることを目的として、既設水道施設の更新を兼ねながら基幹浄水場間で相互融通できる水系幹線等の配水施設整備を行うもので、本年度は、2億3,484万円の事業費で、平・上野原水系幹線新設工事を実施しました。

(2)第五次配水管整備事業

 本事業は、漏水・赤水発生の未然防止や管網の再構築による配水運用強化を目的として、大正中期から昭和40年代にかけて布設された鋳鉄管及びダクタイル鋳鉄管等の更新を行うものであり、本年度は5億1,294万円の事業費で、江名安竜配水管改良工事外7件を行い、延長2.9kmを整備しました。

(3)その他の拡張工事

本事業は、水道施設の維持管理強化を目的として、本年度は18億5,270万円の事業費で給水管重複化解消、配水施設整備などを実施しました。

(4)改良工事 

 本事業は、漏水・赤水発生の未然防止や安定給水などを目的として、本年度は14億7,626万円の事業費で老朽配水管等の更新、配水及び浄水施設更新、道路改良関連工事などを実施しました。

(5)災害復旧事業

 本事業は、平成23年に発生した震災に係る災害復旧工事で、本年度は4億1,908万円の事業費で復旧工事を実施しました。

その他の事業

(1) 漏水対策

 漏水対策について、本年度は配水管路延長 約867kmの漏水調査と6万戸の戸別音聴調査を実施し、190件の漏水箇所を発見し漏水を防止しました。

(2) 水質保全対策 

水道水源水質保全促進事業は、昨年同様、「好間川散策・上野原浄水場見学」を10月に実施し、市民の方の水道水源及び水質保全対策の意識の高揚を図りました。
また、水道水源河川の定期的な巡回について、昨年同様に5地区の保健委員会に委託するとともに、6月と10月に局職員による好間川の「河川清掃」を実施したほか、9月には水源流域9市町村で組織する「夏井川・鮫川水系水質汚濁対策連絡協議会」を鮫川村で開催し、水質汚濁防止対策に関する連絡調整や情報交換を行いました。
さらに、水源河川の水質汚濁の防止を図るため、水道水源保護地域の合併処理浄化槽設置者及び農業集落排水事業への加入者に対し、補助金交付事業を継続して実施し、782万2,000円(60件)を補助しました。

財政状況

収益的収支(消費税抜)においては、収入総額は97億2,127万589円となり、前年度と比較して5億7,565万8,136円(5.59%)減少し、支出総額は71億1,270万882円となり、前年度と比較して3億3,767万8,889円(4.53%)減少しました。
収入・支出ともに前年度より減少しましたが収入の減少額が支出の減少額を上回った結果、本年度の純利益は前年度と比較して2億3,797万9,247円減少し、26億856万9,707円となりました。
純利益が減少した主な要因は、前年度、特別利益として計上した東京電力からの東日本大震災に伴う原子力災害の損害賠償金(6億3,781万2,892円)が本年度はなくなったことによるものです。
なお、堅調な住宅需要を反映して、生活用水の需要が増加したことにより給水収益は前年度と比較して4,412万859円(0.53%)増加しました。

資本的収支(消費税込)においては、翌年度に繰り越される事業の財源に充当する額6,409万9,502円を除く収入総額12億8,219万4,354円に対し、支出総額は65億6,135万1,957円となり、不足する52億7,915万7,603円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2億5,316万7,815円、過年度分損益勘定留保資金20億1,867万5,956円、繰越工事資金7,045万969円、当年度分損益勘定留保資金9,031万3,909円、減債積立金19億621万9,368円、建設改良積立金9億4,032万9,586円で補填することとしました。
なお、企業債残高は、275億9,790万521円となり、前年度と比較して17億3,280万3,510円(5.91%)減少しました。

 

このページに関するお問い合わせ先

水道局 経営戦略課

電話番号: 0246-22-9313 ファクス: 0246-21-4844

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