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マイナンバー制度における情報連携について

問い合わせ番号:15088-1934-0633 更新日:2017年11月17日

マイナンバー制度における情報連携について

マイナンバー制度における情報連携の本格運用を平成29年11月13日(月)より開始します。

マイナンバー制度における情報連携とは、各種手続の際に住民が行政機関等に提出する書類(住民票の写し、課税証明書等)を省略可能とするため、マイナンバー法に基づき、異なる行政機関等の間で専用のネットワークシステムを用いた個人情報のやり取りを行うことです。

詳細については、次の内閣府ホームページをご覧ください。

内閣府ホームページ「マイナンバー(社会保障・税番号制度)」

 

いわき市において情報連携が可能となる事務手続

いわき市において情報連携が可能となる事務手続は次のとおりとなります。

税金(214KB)(PDF文書)

国民健康保険(237KB)(PDF文書)

児童福祉・助成(343KB)(PDF文書)

保育(249KB)(PDF文書)

高齢者福祉・介護(376KB)(PDF文書)

障がい者福祉(311KB)(PDF文書)

医療(252KB)(PDF文書)

生活保護(441KB)(PDF文書)

市営住宅(249KB)(PDF文書)

災害対策(228KB)(PDF文書)

 

情報連携では様々な安全対策を講じています

情報連携でマイナンバーが漏れることはありません

情報連携ではマイナンバーを直接用いず、情報保有機関ごとに振り出された符号を使用し、芋づる式に情報が漏えいすることを防止するなど様々な対策を講じています。

情報連携の記録を確認することはできます

ウェブサービス「マイナポータル」の機能「やりとり履歴」で情報連携の記録を確認することができます。

マイナポータルについては次の内閣府ホームページをご覧ください。

 内閣府ホームページ「マイナポータルとは」

 

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