社会資本整備総合交付金について
登録日：2023年5月10日
社会資本整備総合交付金の概要
社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括化し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金として、平成22年度に創設されました。
これにより、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援することとされています。
基本的な仕組み
∇地方公共団体は、目標や目標実現のための事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国に提出するとともに、これを公表します。
∇地方公共団体は、毎年度、計画に定めた事業を実施するために交付申請を行い、国は、これに基づき交付金額を算定し、地方公共団体へ交付金を交付します。
∇地方公共団体は、計画作成の際に、目標の実現状況等を評価するための指標を設定し、計画期間の終了後、目標の実現状況等に係る評価を行い、国に報告するとともに、これを公表します。
社会資本総合整備計画（防災・安全）
次の社会資本総合整備計画（防災・安全）を作成し、国に提出しています。
【住宅・建築物安全ストック形成事業】（計画期間：令和５年度から令和９年度）
【宅地耐震化推進事業】（計画期間：令和２年度から令和5年度）
過去の計画（防災・安全）
【住宅・建築物安全ストック形成事業】（計画期間：平成29年度から令和４年度）
このページに関するお問い合わせ先
都市建設部 建築指導課
電話番号： 0246-22-7516（指導係） 0246-38-9095（建築審査係） 0246-38-9058（開発審査係） ファクス： 0246-22-7566