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「平成28年度いわき市原子力防災実動訓練」の実施について(結果報告)
市地域防災計画原子力災害対策編に基づき、緊急時において、市民はもとより、市、関係機関が円滑に対応できる防災体制の確立を図るとともに、市民及び防災関係機関の防災意識の高揚を図ることを目的とし、以下のとおり、四倉、川前地区において原子力防災実動訓練を実施しました。
原子力防災実動訓練の概要
1 訓練日時
平成28年10月29日(土曜日) 午前8時から正午まで
2 場所及び役割等
地区 | 場所 | 役割 | 訓練内容 |
四倉 | 四倉支所 | 地区本部 | 情報伝達訓練 住民避難訓練 一時集合場所開設 ・運営訓練 |
県立四倉高等学校 |
一時集合場所 |
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四倉小学校 | |||
大野第一小学校 | |||
大野第二小学校 | |||
大浦公民館 | |||
川前 | 川前支所 | 地区本部 | |
川前公民館 | 一時集合場所 (5か所) |
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川前活性化センター | |||
高部集会所 | |||
志田名集会所 | |||
小白井集会所 | |||
平 | 中央台公民館 | 仮想避難所 |
スクリーニング訓練 避難者受入訓練 |
3 参加者数
自主防災組織(行政区)役員、民生・児童委員、消防団員、地区住民 264名※
(四倉地区:210名/川前地区:54名)
※ 一時集合場所にて解散した参加者21名を含みます。
4 訓練想定
福島第二原子力発電所において、地震を原因とした事故が発生し、当該事故に伴い同発電所南西方向で空間線量20μ㏜/h超※が計測され、いわき市に避難指示が発出される。 ※20μ㏜/h(OIL2)=原子力災害対策指針に定められている、住民等を1週間程度内に一時移転させるための基準
5 参加機関
福島県、福島県警察本部、陸上自衛隊、日本防災士会福島県支部、消防団、社会福祉協議会、地域包括支援センター、株式会社いわき市民コミュニティ放送、特別養護老人ホーム楽寿荘、日本原子力研究開発機構(JAEA)、福島県隊友会いわき方部協議会、福島県立四倉高等学校、桶売小学校、桶売中学校、福島県バス協会、福島県タクシー協会いわき支部、東京電力ホールディングス株式会社、消防本部、いわき市
6 訓練内容
(1)情報伝達訓練
市は、発電所の状況について、市災害対策本部による「市防災メール」、「FMいわき緊急割り込み放送」、「市防災ラジオ」、地区本部・消防団等の車両による広報により、市民に伝達し、区長は、各区で作成した連絡網により、市からの情報の伝達を行いました。
(2)住民避難訓練
昨年度と今年度に実施した図上訓練により作成した「地区原子力災害避難計画」に基づき、要支援者の避難支援を実施し、各一時集合場所まで集合し、バスで仮想避難所(中央台公民館)へ移動しました。また、地区による支援のほか、社会福祉協議会、地域包括支援センターによる要支援者への支援も併せて行いました。
⑶ 一時集合場所開設・運営訓練
一時集合場所の開設、運営、避難者のバス移送を実施しました。
⑷ 逃げ遅れ住民捜索・搬送訓練
逃げ遅れた住民を想定し、陸上自衛隊において救助及び搬送訓練を行いました。
⑸ スクリーニング訓練・避難者受入訓練
仮想避難所(中央台公民館)へ到着後、バス、乗車員の代表の順にスクリーニングを実施し、避難所への受入れを行いました。
※ 会場内では、放射線等に関する知識普及啓発のための体験・展示を行いました。
⑹ 福祉施設・学校の訓練
本訓練に併せて、特別養護老人ホーム楽寿荘及び桶売小学校において、本市からの避難指示を受け、避難手順確認訓練を行うとともに、桶売中学校においては、部活動のため来校していた生徒を対象とした、保護者への引き渡し訓練を行いました。
また、四倉高等学校においては、生徒が一時集合場所の開設・運営に協力し、同校に集合した要支援者の避難支援を行いながら、バスで仮想避難所へ避難しました。
お問い合わせ
総合政策部 原子力対策課
電話番号:0246-22-1204
ファクス番号:0246-22-1209