（水道局）建設工事の入札に係る最低制限価格の見直しについて（平成28年10月19日）

国が低入札価格調査基準価格の算定式の見直しを行ったことに伴い、局においても最低制限価格算定式を改定することとしました。

最低制限価格の設定方法について

今回の国の見直しに準拠し、局の最低制限価格の算定式のうち、現場管理費を80％から90%へ改定します。

項目	見直し前	見直し後　(新基準）
設定基準	次の1から4の合計額とする 直接工事費×95% 共通仮設費×90% 現場管理費×80% 一般管理費等×55%	次の1から4の合計額とする 直接工事費×95% 共通仮設費×90% 現場管理費×90% 一般管理費等×55%
設定範囲	予定価格のおおむね85%～90%程度とする。	予定価格のおおむね85%～90%程度とする。

注：最低制限価格の具体的な額は、設定基準により算出された額に、一定の範囲内で調整を加えた上で決定することとします。

実施時期

平成28年11月1日以降に入札公告又は入札指名通知を行う工事から適用することとします。

その他

新しい算定式への移行に当たり、新旧の算定式による最低制限価格が混在した入札が執行される期間が生じるため、平成28年12月末日までに行う入札公告または入札指名通知において、当該入札が新しい算定式による最低制限価格を設定する場合には、その旨を付記します。