○いわき市スポーツ合宿誘致推進事業補助金交付要綱
平成28年７月１日制定
改正
平成30年５月15日
平成31年３月29日
令和２年３月31日
令和３年３月４日
いわき市スポーツ合宿誘致推進事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、市外のスポーツ団体が行う合宿の誘致を促進し、本市のスポーツの振興、交流人口の拡大及び地域経済の活性化を図るため、合宿を実施するスポーツ団体に対し予算の範囲内において補助金を交付することについて、いわき市補助金等交付規則（昭和45年いわき市規則第24号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象事業）
第２条　この要綱において補助の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。
(１)　市内で実施される合宿であって、次のア又はイに該当するものであること。
ア　公益財団法人日本スポーツ協会に加盟する団体の国代表が行う合宿
イ　学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、専修学校若しくは大学の学生で構成するスポーツ団体が行う合宿
(２)　旅館業法（昭和23年法律第138号）第３条第１項の規定による営業許可を受けた市内の宿泊施設を利用していること。
(３)　利用する宿泊施設が補助の対象となる団体又は、団体に所属する個人の所有するものでないこと。
(４)　合宿参加者が市内宿泊施設へ延べ15泊以上宿泊すること。
(５)　政治的若しくは宗教的活動又は営利を目的とするものでないこと。
(６)　市又は市から補助金等の交付を受けている団体から助成を受けていないこと。
２　補助対象事業の申請は、一会計年度を通じ１回とし、複数年継続して実施し補助を受けようとする場合は、３回を限度として補助する。ただし、前項第１号アに係る合宿については、一会計年度を通じ１回とするものの、回数の上限は設けない。
（補助対象者）
第３条　補助対象者は、前条に規定する補助対象事業を行う市外の団体等とする。ただし前条第１項第１号アに係る合宿についてはこの限りでない。
２　前項の補助対象者は、自己又は団体の構成員が、次の各号のいずれにも該当する者であってはならない。
(１)　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
(２)　暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
(３)　暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
(４)　自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
(５)　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
(６)　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(７)　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
３　第１項の補助対象者は、前項第２号から第７号までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体であってはならない。
（補助金の額）
第４条　補助金の額は、予算の範囲内において、一の合宿における延べ宿泊者数に1,000円（１人当たりの１泊の宿泊費が1,000円未満であるときは、当該宿泊費）を乗じて得た額とし、20万円を限度とする。
（申請書の提出期日等）
第５条　規則第４条第１項に規定する期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
(１)　補助対象事業を行う時期が４月から９月までの場合　当該事業を行おうとする年度の４月末日
(２)　補助対象事業を行う時期が10月から翌年３月までの場合　当該事業を行おうとする年度の９月末日
２　前項の規定にかかわらず、予算の範囲内で補助金を交付することが可能であると市長が認める場合にあっては、同項に規定する期日を経過した後においても、補助対象事業の募集をすることができる。この場合において、規則第４条第１項に規定する期日は、補助対象事業を行おうとする日前10日とする。
３　規則第４条第１項第１号の事業計画書は、合宿計画書（第１号様式）とする。
４　規則第４条第１項第４号に規定する書類は、次に掲げるとおりとする。
(１)　合宿参加者名簿（第２号様式）
(２)　合宿日程表
(３)　前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
（事業計画の軽微な変更）
第６条　規則第７条第１項の市長が定める軽微な変更は、事業計画を実質的に変更するものでなく、その細部について変更するものとする。
（補助金の交付請求時期）
第７条　規則第11条に規定する補助金等交付請求書の提出は、事業完了後に行うものとする。
（実績報告及び添付書類等）
第８条　規則第12条第２号に規定する書類は、次に掲げるとおりとする。
(１)　合宿報告書（第３号様式）
(２)　宿泊証明書（第４号様式）
(３)　補助対象経費の領収書の写し
(４)　合宿参加者名簿（第２号様式）
(５)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
（補則）
第９条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附　則
１　この要綱は、平成28年７月１日から実施する。
２　第５条第１項の規定にかかわらず、平成28年度の規則第４条第１項に規定する期日は、補助対象事業を行おうとする日前30日とする。
附　則（平成30年５月15日）
この要綱は、平成30年５月15日から実施し、平成30年４月１日から適用する。
附　則（平成31年３月29日）
この要綱は、平成31年４月１日から実施する。
附　則（令和２年３月31日）
この要綱は、令和２年４月１日から実施する。
　　附　則（令和３年３月31日）
この要綱は、令和３年４月１日から実施する。