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児童手当制度について

問い合わせ番号:14657-2661-0397 更新日:2017年11月13日

 

児童手当とは

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし、中学校修了前までの児童を養育している方に、手当を支給する制度です。
児童手当を受給するには申請が必要となりますのでご注意ください。

支給対象者及び支給要件について

支給対象者

いわき市に住所を有し、次の支給対象児童を養育している方

  • 養育者が2人以上いる場合は、原則として、父母等のうち恒常的に所得の高い方(生計の中心者)が支給対象者になります。
  • 児童養護施設等に入所している児童については、施設設置者等が受給者となり、里子については、里親が受給者となります。
  • 公務員の方は、所属庁から支給されます。

支給対象児童

中学校修了(15歳到達後の最初の3月31日)までの間にある、日本国内に居住している児童

  • 児童が海外に留学している場合は、条件により手当が支給される場合があります。

申請について

必要書類

出生などにより、新たに児童を養育することになった方
市外から転入された方、公務員を辞めた方

  • 印鑑
  • 振込を希望する請求者名義の普通預金通帳又はカード(番号・名義が確認できるもの)
  • 請求者本人の健康保険被保険者証(国民年金加入の方、年金未加入の方は不要です)
  • 請求者及び配偶者のマイナンバー(個人番号)の確認必要書類(下記参照)番号確認書類
    請求者が監護している対象児童が市外在住の場合は、対象児童分のマイナンバー(個人番号)も必要となります。
    【確認書類】
    1、番号確認書類
    ・通知カード又は個人番号カード
    2、身元確認書類
    ・1点で可能なもの(公的機関発行の顔写真付き身分証明書)
    個人番号カード、運転免許証、パスポート、在留カード、身体障害者手帳、等
    ・2点必要なもの
    各種健康保険被保険者証、年金手帳、等

 ※平成29年11月13日より、情報連携の本格運用開始に伴い所得課税額証明書の提出が省略可能となりました。

次の場合は届出が必要となります。

  • 受給者が他の市町村に転出したとき
  • 出生などにより支給対象となる児童が増えたとき
  • 支給対象となる児童が減ったとき
  • 児童と別居したとき 
  • 婚姻や離婚により受給者が変更となるとき
  • 受給者が公務員になったとき 
  • 振込先金融機関の変更、名義変更等があったとき
  • その他家庭の状況に変化があったとき

届出が遅れると、手当が支給されない月が発生したり支給した手当を返納していただく場合があります。
また、毎年6月は現況届が必要となります。(全受給者)

※原則、申請者本人からの申請が必要となります。
 代理人での申請も可能ですが、委任状が必要です(申請者へ連絡する場合もあります)。
 委任状は下部リンクからダウンロードし、直筆で記入をお願いします。

手当について

手当月額

手当は通常月、月、10月に、支給月の前4カ月分が支給されます。
支給額は、対象となる児童の年齢や人数、受給者の所得額等により決定します。
受給者以外名義の口座では受取ができませんので、ご注意ください。

対象となる児童の年齢等 児童手当(月額)
所得制限限度額未満
特例給付(月額)
所得制限限度額以上
3歳未満 一律15,000円 

年齢・人数にかかわらず、
児童1人につき、
一律5,000円

3歳以上小学校修了前 第1、2子  10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 一律10,000円

 

 所得制限

受給者の所得が限度額を超える場合、手当月額は一律5,000円となります。

所得の計算方法

所得 = 総所得金額 - 所得控除額 - 8万円
(請求者1人分)

総所得金額 総所得金額、退職所得及び山林所得、土地等にかかる事業所所得等、
長期譲渡所得、短期譲渡所得、先物取引に係る雑損所得等の金額
所得控除額 雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除、
特別障害者控除、寡婦(寡夫)控除、特別寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除

 所得制限限度額

扶養親族等の数 所得制限限度額 給与収入総額の目安
(控除前)
0人 622万円 833.3万円
1人 660万円 875.6万円
2人 698万円 917.8万円
3人 736万円 960.0万円
  • 扶養親族等の人数が4人以降は、1人増えるごとに38万円を所得制限限度額に加算します。
  • 扶養親族等とは、所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(施設入所等児童を除く)並びに一般受給資格者の扶養親族等でない児童で当該一般受給資格者が前年の12月31日で生計を維持していたもの

 

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。

詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ

こどもみらい部 こども家庭課
電話番号:0246-27-8563
ファクス番号:0246-27-8564

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