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木造住宅の耐震診断者派遣希望者の募集を終了しました。

問い合わせ番号:14645-9688-8201 更新日:2017年9月1日

木造住宅の耐震診断者派遣事業について

  平成23年3月の東日本大震災においては、現在の耐震基準を満たさない、昭和56年以前の旧耐震基準によって建築された建築物が、特に大きな被害を受けました。
 このような大地震の被害から、生命や財産を守るためには、所有者自ら、大地震がいつどこで発生してもおかしくない状況にあることを認識し、対策を行うことが重要です。
 市では、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、耐震診断を希望する市民に対して耐震診断者を派遣し耐震対策を支援します。

募集対象

 次の条件を満たす戸建て木造住宅の所有者で、市税を滞納していない方となります。
⑴ 所有者が自ら居住する住宅
(店舗等の住宅の用に供さない部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上のものを除く)
⑵ 工事の着手が昭和56年5月31日以前にされた住宅
⑶ 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法による3階建以下の住宅
⑷ この事業による耐震診断を受けていない住宅

重要:上記住宅に増築を行ったものについては、募集対象外となる場合があります。増築の経過がわかる資料、図面、外観写真等、詳細がわかるものをご準備いただき、事前に住まい政策課へご相談ください。
※ 屋内(床下、小屋裏等)の調査が不可能な場合は、診断が実施できません。

申込方法等

⑴ 募集期間  平成29年度の申請受付は終了しました。

⑵ 申込場所  いわき市役所都市建設部住まい政策課

必要書類【いわき市木造住宅耐震診断者派遣事業】

⑴ いわき市木造住宅耐震診断者派遣事業申込書(指定様式)※ダウンロード可能
⑵ 市税完納証明書(市税完納証明申請書(兼)証明書)※ダウンロード可能
  ※ 建物所有者のもの
  ※ 申請窓口は、市役所市民課・各税務事務所・各支所及び各市民サービスセンター
    (申請日から30日以内のものに限る)
⑶ 案内図
⑷ 建物平面図の写し(無い場合は提出不要)
⑸ 対象住宅の所有者であること及び昭和56年5月31日以前に着工したことがわかる書類等
  (建物登記簿謄本及び検査済証の写し等)
⑹ 所有者が自ら居住することを証する書類(住民票等)
⑺ 建物外観全景写真(各面)

 

お問い合わせ

都市建設部 住まい政策課
電話番号:0246-22-1178
ファクス番号:0246-22-1291

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