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「いわき市環境基本計画(第二次)一部改定版」について

問い合わせ番号:14555-1370-9025 更新日:2016年7月15日

いわき市環境基本計画(第二次)一部改定版の策定について

 本市の環境まちづくりの指針となる「いわき市環境基本計画(第二次)一部改定版」についてお知らせします。

 

市環境基本計画とは

 今日の環境課題は、あらゆる主体が当事者意識を持ち、お互いに連携・協力しながら自主的かつ積極的に取り組むことが重要であり、本計画では、市の施策展開に併せ、市民・事業者の皆様に期待される役割を、分野別に掲載しています。

 本市といたしましては、出来るだけ多くの皆様と環境課題に対する認識を共有し、協働による環境まちづくりの実現を目指したいと考えておりますので、市民・事業者の皆様も、それぞれのお立場で、環境負荷の低減のための取組みを実践していただきたいと思います。

根拠

 市環境基本条例に定める基本理念の実現に向け、同条例第8条に基づき、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、施策の方向性並びに市民や事業者の環境配慮行動の指針などについて定めた計画です。

性格

  • 本市における環境行政の最も基本となる計画
  • 環境の保全に関連する個別計画や施策の立案・展開にあたり、その根拠や基本的な方向性を示す
  • 「新・市総合計画 ふるさと・いわき21プラン 基本構想」に掲げる「循環を基調とした、持続可能なまち」、「誰もが安全に、安心して暮らせるまち」、「活力に満ち、創造力あふれるまち」の3つの「めざしていく『いわき』の姿」の実現を環境面から支援するため、同計画に位置づけられているあらゆる施策が市環境基本条例の基本理念に沿って展開されるよう、環境の視点から整理・体系化し、施策の具体化を図る
  • 市民や事業者にとって、環境に配慮した行動を実践するための指針

取組み主体

 市民、事業者及び市が適正な役割分担の下、「めざしていく環境都市像」及び「基本目標」の実現に向け、自主的かつ積極的に取り組む。

計画期間

 平成28年度(2016年度)から平成32年度(2020年度)までの5年間。

 

計画改定の趣旨

計画策定後に発生した東日本大震災による環境の状況・社会経済情勢の変化、環境法令改正及び環境関連施策の改定、本計画における環境指標の達成状況や施策の実績点検、市民・事業者の意見、さらには再生可能エネルギー技術の進展などの科学技術の進歩及び科学的知見の集積などを踏まえ、現況に対応し、市環境基本条例の基本理念の実現に向けた環境施策の展開を図るため、一部改定しました。

改定のポイント

施策分野の再編

 地球温暖化に対応する「低炭素社会づくり」、廃棄物の発生抑制及び適正処理を旨とする「循環型社会づくり」、生物多様性をはじめ自然環境の保全を図る「自然共生社会づくり」の3つの環境分野別基本目標に、放射性物質による環境汚染と市民の皆様の不安を払拭するため、空間線量モニタリングや除染を推進する「原子力災害からの環境回復」を加え、4分野に再編しました。

環境指標の再編

 計画の進捗を進行管理するため、これまでの環境指標を設定していましたが、他の行政計画との整合を図るとともに、当初の目標の達成状況や施策体系の再編などを踏まえ、指標の改廃及び目標値の変更を行い、計39指標及び参考指標2指標へと再編しました。

 なお、今回より、計画の第4章第1節「計画推進の仕組み」の項におきましても、市民、事業者及び市三者の「協働」、「支援」及び「率先」に係る各取組みについて、その進捗を適切に把握するため、それぞれに関連する指標を設定しました。

各施策の担当課の明確化

 本市の各部署の役割と責任を明確にし、計画の実効性を高めるため、各施策に対応する担当課を明記しました。

環境関連個別計画の統合

 本市の環境関連個別計画のうち、内容が重複しているものについては、市民や事業者の皆様が本市の環境施策を一体的に把握できるよう、本計画へ統合しました。

 具体的には、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、個別に策定していた「市地球温暖化対策実行計画」及び「市循環型オフィスづくり行動計画」などを本計画の一部として位置づけました。

 

市環境基本計画(第二次)一部改定版

 

計画策定にあたっての取組み

 本計画の策定にあたっては、市民等との協働による環境まちづくりの推進を目指すため、市民・ 事業者アンケートや環境関連団体ヒアリングの実施、有識者等で構成される「いわき市環境審議会」への諮問、市民意見募集(パブリックコメント)の実施などを経て策定しています。

市民アンケート調査(平成26年9月1日から26日まで)

 環境施策全般、市民の役割への取組み、不法投棄、ごみ処理などについて、いわき市に居住する満18歳以上の男女3,000人(回答数852人:28.4%)に実施しました。

事業者アンケート調査(平成26年9月1日から26日まで)

 環境施策全般、市民の役割への取組み、不法投棄、ごみ処理などについて、いわき市内の事業者500社(回収数179社:35.8%)に実施しました。

環境関連団体ヒアリング(平成27年6月22日から平成27年7月8日まで:計6回)

 環境保全活動に取り組む事業者、民間団体の意向やその活動内容について、ヒアリングを実施しました。

市民意見募集(平成27年10月14日から平成27年10月28日まで)

 いわき市市民意見募集(パブリックコメント)制度実施要綱に基づき、「いわき市環境基本計画(第二次)一部改定版(素案)」に対する市民意見を募集しました。

 その結果、意見の提出はありませんでした。

市環境審議会

 市環境基本条例に基づき、環境基本計画に関することや、その他環境の保全に関する基本的な事項について調査審議するために設置された市長の諮問機関です。学識経験者、各種団体の代表者、関係行政機関の職員及びその他市長が必要と認めるものから構成されています。

 本計画の改定について、次のとおり審議しました。開催日と主な議題は次のとおりです。

  • 平成26年6月25日 市環境基本計画(第二次)等の改定に係る基本的な考え方について
  • 平成26年8月26日 市民及び事業者アンケート調査の実施について
  • 平成26年11月19日 市環境基本計画(第二次)の実績点検、及び市民及び事業者アンケート調査の結果について
  • 平成26年12月25日 市環境基本計画(第二次)実績点検総括について
  • 平成27年2月18日 市環境基本計画(第二次)改定方針(案)について
  • 平成27年4月30日 いわき市環境基本計画改定の諮問
  • 平成27年7月14日 市環境基本計画(第二次)一部改定版(素案)について
  • 平成27年8月24日 市環境基本計画(第二次)一部改定版(素案)について
  • 平成27年11月25日 市環境基本計画(第二次)一部改定版(素案)について
  • 平成27年12月28日 いわき市環境基本計画改定の答申

 

お問い合わせ

生活環境部 環境企画課
電話番号:0246-22-7528
ファクス番号:0246-22-7599

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