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児童扶養手当制度

問い合わせ番号:10010-0000-5171 更新日:2017年5月2日

児童扶養手当制度の概要

児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育てられている家庭の生活の安定と自立を助けるために、児童の父又は母や父又は母にかわってその児童を養育している方に支給されます。父又は母と生計を同じくしていても、父又は母の心身に重度の障害がある場合は支給されます。

 

平成24年8月から、配偶者からの暴力(DV)被害者に対する支給要件が一部改正されました。

平成24年8月から、児童扶養手当の支給要件に、配偶者からの暴力(DV)で「裁判所からの保護命令」が出された場合が加わりました。

これから手当を受ける方

受給資格者

次のいずれかに該当する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある(心身に一定の障害があるときは20歳未満)児童を監護している父又は母、または父又は母にかわってその児童を養育している方

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が一定の障害の状態にある児童
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童
  5. 父又は母が引き続き1年以上遺棄している児童
  6. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで生まれた児童(未婚の母の子)
  9. 父母があるかないか明らかでない児童(孤児、棄児など)
  10. 養育者

手当を受ける手続

手当を受けるには、住所地の各地区保健福祉センター及び各支所(内郷支所及び各市民サービスセンターを除く)の窓口で次の書類を添えて請求の手続をしてください。

  1. 児童扶養手当認定請求書(届出の用紙は各窓口に用意してあります。)
  2. 請求者と対象児童の戸籍謄本又は抄本
  3. 請求者と対象児童が属する世帯全員の住民票の写し
  4. その他必要書類

(注)1から4の書類は、発行日から1ヶ月以内のものであることが必要です。

手当の支払い

提出された書類を審査し、市長が認定します。認定されると請求した月の翌月分から手当が支給されます。支払いは、年3回、4ヶ月分の手当が指定の金融機関の口座に振り込まれます。

  • 12月11日(8月から11月分)
  • 4月11日(12月から3月分)
  • 8月11日(4月から7月分)

(注)支給日が金融機関の休日等の場合は、その日の前でその日に最も近い休日等でない日となります。

手当の額(平成29年4月から)

  • 全部支給される者
    児童1人のとき、月額42,290円
    児童2人のとき、児童が1人のときの額に9,990円を加算
    児童3人以上のとき、3人目から児童1人増すごとに5,990円を加算
  • 一部支給される者
    児童1人のとき、所得に応じて月額42,280円から9,980円まで10円刻みの額
    児童2人のとき、児童が1人のときの額に9,980円から5,000円まで10円刻みの額を加算
    児童3人以上のとき、3人目から児童1人増すごとに5,980円から3,000円まで10円刻みの額を加算

支給制限

受給資格者及びその生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得が限度額以上ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の全部又は一部が支給停止されます。

返納金

児童扶養手当の受給資格が次の理由によりなくなった場合には、速やかに資格喪失届を提出してください。
もし、届出が遅れたために、その間の児童扶養手当が支払われ、後日、受給資格がなくなっていたことが明らかになった場合には、その手当を返納していただくことになりますので、注意してください。

  1. 手当を受けている人が日本国内に住所を有しなくなった。
  2. 手当を受けている人が公的年金を受けることができるようになった。
  3. 児童の父又は母(事実上の婚姻と同様の関係にある場合も含む)と生計を同じくするようになった。
  4. 父又は母が婚姻(事実上の婚姻と同様の関係にある場合も含む)したりして、児童が父又は母の配偶者に養育されるようになった。
  5. 受給者が死亡した。
  6. その他支給要件に該当しなくなった。

障害基礎年金の子の加算の運用見直しに伴う児童扶養手当の対象拡大について

平成23年4月に「国民年金法等の一部を改正する法律」等が施行され、障害基礎年金の子の加算の運用が見直されました。
児童扶養手当については、児童が障害基礎年金の子の加算の対象である場合は手当を支給しないこととなっていましたが、平成23年4月以降は、児童扶養手当が障害基礎年金の子の加算額を上回る場合においては、年金受給者と児童との間に生計維持関係がないものとして取扱い、子の加算の対象としないことにより児童扶養手当を受給することが可能とされました。

児童扶養手当額と障害基礎年金の子加算額の比較
  一人目 二人目 三人目以降
障害基礎年金の子の加算額(月額) 18,666円 18,666円 6,175円
児童扶養手当額(月額)

42,290~ 
9,990円

9,980~  
5,000円
5,980円~  
3,000円

注:児童扶養手当額は所得による支給制限があります。

児童が複数いる場合には、児童ごとに金額を比較していずれかを受給することとなります。
(注)1人の児童について、児童扶養手当と障害基礎年金の子加算の両方を受給することはできません。

  • 児童扶養手当と障害基礎年金の子加算の間で受給変更ができる場合
    父または母が児童扶養手当法施行令で定める障害(国民年金または厚生年金保険法1級相当)の
    状態にあることで、配偶者に支給される児童扶養手当と障害基礎年金の子加算で受給変更が可能
    となります。
  • 児童扶養手当と障害基礎年金の子加算の間で受給変更ができない場合
    ひとり親世帯の方は、児童扶養手当と障害基礎年金の子加算で受給変更はできません。

手当を受けている方(届出義務があります)

現況届

手当を受けている方は、年1回、受給資格の審査を受けるために現況届を提出することが義務づけられています。
毎年8月1日から8月31日までの間に、必要書類を添付して住所地の各地区保健福祉センター又は各支所に提出してください。
この届を提出しないと、8月以降の手当が受けられません。また、2年間この届を提出しないと資格を失うことになりますので、必ず提出してください。
なお、審査の際には次のようなことについて、聞き取り調査します。

  1. 受給者、児童又は児童の父又は母の年金受給状況
  2. 健康保険の加入状況
  3. 税等の被扶養控除
  4. 同居人の有無
  5. 生計維持の方法
  6. その他

資格喪失届

受給者(父、母または養育者)が次のような場合には手当を受ける資格がなくなりますので、ただちに住所地の各地区保健福祉センター又は各支所に資格喪失届を提出してください。
資格がなくなった日の属する月までの手当が支給されます。
なお、届出が遅くなり過払いがあるときは、その分を後で返還していただくことになります。

  1. 父又は母が婚姻したとき(婚姻届を出さなくても、同居するなど事実上婚姻関係と同様にある場合も含みます。)
  2. 刑務所などに拘禁されている父又は母が出所したとき(仮出所を含みます)
  3. 遺棄していた父又は母が帰宅したり、電話や手紙など安否を気遣う連絡または送金があったとき
  4. 養育者が受給していて、対象児童と別居したとき
  5. 日本国内に住所を有しなくなったとき
  6. その他支給要件に該当しなくなったとき

手当額改定届、資格喪失届

対象児童が次のような場合には、手当が減額となったり、手当を受ける資格がなくなりますので、ただちに住所地の各地区保健福祉センター又は各支所に資格喪失届を提出してください。
手当が減額となった場合は、対象児童が減った日の翌月から手当が減額されます。
なお、届出が遅くなり過払いがあるときは、その分を後で返還していただくことになります。

  1. 父又は母の配偶者に養育されているとき(婚姻届を出さなくても、同居するなど事実上婚姻関係と同様にある場合も含みます)
  2. 父と母が生計を同じくしているとき
  3. 心身に一定の障害がある児童の場合、20歳になったとき
  4. 遺族補償、公的年金を受給するようになったとき
  5. 父又は母に支給される公的年金の額の加算対象となったとき
    注:児童扶養手当額が障害基礎年金の子の加算額を上回る場合においては、児童扶養手当を受給することができます(双方のいずれかを選択して受給することが可能です)。
  6. 児童福祉法に規定する里親に委託されているとき 
  7. 児童福祉施設等に入所措置されているとき
  8. 鑑別所、少年院に入所措置されているとき
  9. 死亡したとき
  10. 日本国内に住所を有しなくなったとき
  11. その他支給要件に該当しなくなったとき

その他の届

このほか次のいずれかに該当するようになりましたら、速やかに住所地の各地区保健福祉センター又は各支所に届出してください。

  1. 手当の対象となる児童が増えたとき
  2. 受給者が死亡したとき
  3. 受給者が死亡したときで、支払うべき手当が残っているとき
  4. 所得の高い扶養義務者と生計を同じくするようになったとき
  5. 所得の高い扶養義務者と生計を異にするようになったとき
  6. 証書を破損したり汚したとき
  7. 証書をなくしたとき
  8. 氏名を変更したとき
  9. 住所を変更するときまたは変更したとき
  10. 支払金融機関を変更したとき
  11. 父又は母障害の場合、障害の有期認定期限が到来したとき
    (注1)県外に転出する場合には、転出する前に必ず届出してください。
    (注2)ほかにも、手当受給中になんらかの変更があったときは、速やかに住所地の各地区保健福祉センター又は各支所に届出してください。

手当証書について

手当証書は重要書類です。

  1. 証書の裏面には、手当を受け取るうえで重要なことが書いてありますので、必ず読んでください。
  2. 証書は、手当を受ける資格があることを証明する書類ですから、大切に保管してください。
  3. 証書を他人に譲り渡したり、質に入れたりすることはできません。

手当の一部支給停止措置について

手当の受給から5年以上経過している方

手当の支給開始月の初日から起算して5年(認定請求をした日において3歳未満の児童を監護する場合には、この児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年を経過したとき)または、手当の支給要件に該当する月の属する月の初日から起算して7年を経過したときは、手当の一部が停止されます。
ただし、次のいずれかの事由に該当する場合には「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」を提出していただくことにより、それまでどおり手当の受給ができます。

  1. 就業している。
  2. 求職活動などの自立を図るための活動をしている。
  3. 身体上または精神上の障害がある。
  4. 負傷または疾病などにより就業することが困難である。
  5. あなたが監護する児童または親族が障害、負傷、疾病、要介護状態などにあり、あなたが介護する必要があるため、就業することが困難である。

(注)届出については、5年等経過月及びその後の現況届時(毎年)提出する必要がありますが、該当する方については5年等経過月までにお知らせします。

お問い合わせ

こどもみらい部 こども家庭課
電話番号:0246-27-8563
ファクス番号:0246-27-8564

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