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いわき市 特定不妊治療費助成事業のお知らせ

問い合わせ番号:10010-0000-5149 更新日:2016年8月29日

いわき市では、不妊治療を受けている夫婦の経済的負担の軽減を図るため、不妊治療費の一部を助成しています。

対象者

次の要件をすべて満たす方となります。

  1.  法律上の夫婦で、いわき市に住所がある方。
  2.  「体外受精及び顕微授精以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ない」と医師に診断され、特定不妊治療指定医療機関において、保険診療の適応とならない特定不妊治療(中断した場合も含む)、及び男性不妊治療を受けた方。
  3.  初めて助成を受ける際の治療開始日の妻の年齢が43歳未満の方。(※治療開始時日が42歳以下であれば助成の対象となります。)
  4.  夫婦合算の所得額が730万未満の方。(※児童手当法施行令を準用します。所得の計算方法は下記を参照ください。)

助成回数

初めて助成を受けた時の「治療開始日」の妻の年齢により、助成回数が異なりますのでご注意ください。

  • 40歳未満の方:43歳になるまで通算6回

  • 40歳以上43歳未満:43歳になるまで通算3回

 

助成の額

初めて助成を受けた時の「治療終了日」により、助成内容が異なりますのでご注意ください。

 1. 初めて助成を受けた時の治療が、平成28年1月19日以前に終了した方

  •  通算1~3回目まで:20万円(治療C、Fは10万円)まで助成。
  • 通算4~6回目まで:15万円(治療C、Fは7万5千円)まで助成。

 2.初めて助成を受けた時の治療が、平成28年1月20日以降に終了した方

  • 通算1回目:30万円(治療C、Fは7万5千円)まで助成。
  • 通算2~6回目15万円(治療C、Fは7万5千円)まで助成。

 3.男性不妊治療

  • 特定不妊治療に加えて、15万まで助成。

申請書類

  1. 特定不妊治療費助成申請書(第3号様式)
  2. 特定不妊治療費助成事業受診等証明書(第4号様式)
  3. 指定医療機関の発行した不妊治療費の領収書
  4. 夫婦の住所を確認できる書類(住民票)
  5. 戸籍上の夫婦であることを証明できる書類(戸籍謄本)
  6. 市町村が発行する夫婦それぞれの所得額課税額証明書(児童手当法施行令による控除が確認できるもの) 
  7. 助成金の振込口座通帳の表紙の写し

(注)(1)・(2)の書類は、ホームページからダウンロードできます。
   また、こども家庭課母子保健係・指定医療機関にも備え付けてあります。
(注)(4)・(5)・(6)は年度初回申請時のみ提出となります。
   ただし(6)は4月から6月の申請後、7月以降の1回目の申請に提出が必要となります。
(注)代理の方(住所が異なる方)が所得額課税額証明書等をとる場合は、委任状が必要となります。

お問い合わせ・申請窓口 

いわき市こども家庭課 母子保健係

☎ 0246-27-8597 ( 母子保健係 直通 )

注:夫婦のどちらかがいわき市以外の住所の場合は、2か所に申請することはできません。
注:他の市町村から転入してきた方は、以前にお住まいの自治体に受給歴を確認することが
ありますので、ご了承ください。
注:郵送申請も受けております。

  郵送先
  〒973-8408
  いわき市内郷高坂町四方木田191番地

申請期限

治療が終了した日の属する年度の3月31日までに申請してください。
申請が遅れると助成対象外となりますので、ご注意ください。

所得の計算方法

計算方法については、次の表による。

所得計算表
  内容
A 所得額課税額証明書の所得合計額    
B 児童手当法施行令第3条第1項の控除額 80,000 80,000
C 雑損控除額    
D 医療費控除額    
E 小規模企業共済等掛金控除額    
F 障害者控除額【普通】(該当者数×270,000円)    
G 障害者控除額【特別】(該当者数×400,000円)    
H 勤労学生控除額(該当すれば270,000円)    
I 控除額の計(B+C+D+E+F+G+H)    
J 児童手当法施行令による所得額(A-I)

ア+イ=730万円未満であれば助成対象となります。

指定医療機関

下記リンクの「いわき市特定不妊治療費助成事業の指定医療機関一覧はこちら(28KB)(エクセル文書)」をご覧ください。
また、市外の医療機関でも、その都道府県、政令指定市、中核市の長が指定していれば助成の対象となります。

外部リンク

 

お問い合わせ

こどもみらい部 こども家庭課
電話番号:0246-27-8563
ファクス番号:0246-27-8564

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